労働安全法の規定に基づく(法14条、施行令第6条)技能講習(足場組立などの)はどんな機関で行われていますか?
その講習を行うための許可というものもあると思うのですが、それは誰の許可なのでしょうか。

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A 回答 (1件)

労働基準法、労働安全衛生法などの法律の普及徹底及び各種技能講習会、国家試験の受験準備講習会などは労働基準局又は労働基準監督署の外郭団体として政府の指定を受けた労働基準協会が実施してます。



従って、これらの講習も労働基準局又は労働基準監督署が許可します。

参考URL:http://www.crane-club.com/guidance/kizyun.htm
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この回答へのお礼

大変助かりました。
誠にありがとうございました。

お礼日時:2001/03/15 12:47

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Q道路交通法第52条及び道路交通法施行令第18条の解釈について

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2572321.html
で議論していたものでございます。

 標記の件について、解釈は

 道路交通法(以下「法」という。)第52条第1項は「道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない」と規定し、政令で定められた車両等の種別に応じ、政令で定める灯火をつけばければならないとしているところ。
 同項の規定を受けた道路交通法施行令(以下「施行令」という。)第18条第1項において、「道路を通行するとき」と限定し、同項第1号で「前照燈、車幅燈、尾燈(尾燈が故障している場合においては、これと同等以上の光度を有する赤色の燈火とする。)、番号燈及び室内照明燈(法第27条の乗合自動車に限る。)」の灯火をつけなければならないと規定し、又、同じく法第52条第1項の規定の規定をうけた、施行令第18条第2項において、「自動車…は、夜間、道路…に停車し、又は駐車しているときは、車両の保安基準に関する規定により設けられる非常点滅表示燈又は尾燈をつけなければならない」と規定している。
 したがって、道路に車両等がある場合において、「道路の通行」「停車し、又は駐車しているとき」に該当しない場合については、法第52条第1項は「政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない」と規定していることの反対解釈により、政令で定めていない以上灯火をしなくてもよい」
 ということになりますよね?ちょっと自信がなくなったのでお聞きします。間違っていたとしたら法律論的にご教授願います。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2572321.html
で議論していたものでございます。

 標記の件について、解釈は

 道路交通法(以下「法」という。)第52条第1項は「道路にあるときは、政令で定めるところにより、前照灯、車幅灯、尾灯その他の灯火をつけなければならない」と規定し、政令で定められた車両等の種別に応じ、政令で定める灯火をつけばければならないとしているところ。
 同項の規定を受けた道路交通法施行令(以下「施行令」という。)第18条第1項において、「道路を通行するとき」と限...続きを読む

Aベストアンサー

たしかに、「トンネル内」であっても「道路にあるとき」には該当します。したがって、厳密に考えれば法律で違反と定めた行為を政令で無違反にしているようにも思えます。

ただ、法律の主旨を考えれば「夜間」に「道路にあるとき」の車両に点灯義務を課すのは、道路が暗いからです。したがって、そのような心配のない明かりの充分な道路に限定して、点灯義務を政令で免除することも法の趣旨には反しないということだと思います。

「信号待ち停車」はご指摘の通り、道交法2条に定義規定があります。これによれば「信号待ち」も間違いなく「停車」になります。

したがってこれもご指摘の通り、施行令18条2項により「尾燈」を点けていれば、52条1項の「点灯義務」は果たしたことになります。

ただ、18条2項の「停車」は本来は、ある程度の時間の長さを伴う停車を想定していて、「信号待ち」などの停車を含むことは考えていなかったように思います。理由は2つあります。18条に含まれる以下の文言です。

(1)非常点滅表示燈・夜間用停止表示器材
(2)大型自動二輪車、普通自動二輪車及び小型特殊自動車を除く

信号待ちの停車で(1)は想像しにくいと思います。また、(2)の車両については信号待ちには点灯義務があるのにその方法が施行令に定められていないことになります。

これらの矛盾は「信号待ち停車」を18条2項ではなく、1項で規定すれば解決できるように思います。

しかし、ながら道交法2条がある以上、信号待ち停車も明らかに「停車」ですから18条2項で規定されることになります。まあ、特に現実に問題が起きてないので、その矛盾(?)がそのまま放置されているような気がします。

たしかに、「トンネル内」であっても「道路にあるとき」には該当します。したがって、厳密に考えれば法律で違反と定めた行為を政令で無違反にしているようにも思えます。

ただ、法律の主旨を考えれば「夜間」に「道路にあるとき」の車両に点灯義務を課すのは、道路が暗いからです。したがって、そのような心配のない明かりの充分な道路に限定して、点灯義務を政令で免除することも法の趣旨には反しないということだと思います。

「信号待ち停車」はご指摘の通り、道交法2条に定義規定があります。これによれ...続きを読む

Q施行令、施行規則、通達の効力発生までの流れ

施行令、施行規則、通達について、

これらの案から効力発生までの具体的な流れを教えてください。

また、これらはいつでも発せられることができるのでしょうか?

Aベストアンサー

>これらはいつでも発せられることができるのでしょうか?
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☆はじめまして☆

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とあります。ここでいう営業者と言うのは単純に商いをしているものと考えてよいのでしょうか?個人は含まずと言うことでしょうか?また個人を含まずと言うことであれば営業者と個人間での取引は含まないと言うことでよろしいのでしょうか?
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Aベストアンサー

営業者は、一般に営業を行っている者を指しますが、ここで言う営業とは、
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となっております。

具体的には、個人の場合には個人商店等の経営者は当然に営業者に該当しますが、個人でも、医師や弁護士等は商行為に該当しない行為を行うものとして、営業者には該当しません。(農林漁業等の原始生産者、サラリーマン等も該当しません)
                                              法人の場合は、営利法人(株式会社や有限会社等)は営業者に該当しますが、公益法人(社団法人や財団法人等)は営業者に該当しません。

従って、営業者に該当しない個人であれば、「印紙税法施行令第26条の一」には該当しない事となります。

Q法、施行令、施行規則、附則の読み方を教えてください。

法、施行令、施行規則、附則の読み方を教えてください。
仕事で法律を読む必要があるときがあります。
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>法、施行令、施行規則、附則の読み方を教えてください。

 一般的には(施行)令は政令(内閣が閣議決定で制定する。)、(施行)規則は、その法律を主管する省庁の大臣が定める命令(省令)であることが多いです。例えば、不動産登記法(国会で制定した法律)に関して言えば、不動産登記令が政令、不動産登記規則が省令(法務省令)になります。
 また、附則は、法律にも政令にも省令にもあり得ますが、適用に関する経過措置が規定されていることが多いです。(特に法改正がある場合、改正後の法令が適用されるのか、それても従前の法令が適用されるのか附則で定めるのが通例です。)
 以上がおおざっぱな説明ですが、条文を一から読むより、その分野の法律に関する専門書や専門誌をお読みになられた方がよいです。通常、参照すべき条文が書いてありますから、それから六法を引いた方が早いと思います。
 また、民法や商法等といった一般的な法律ではなく、ある特定の分野の法律(特に行政法規)であるのであれば、一般的な六法全書ではなく、「登記六法」、「環境六法」、「建設六法」といった特定の分野の六法全書の方が関連する条文を探しやすいでしょう。

>法、施行令、施行規則、附則の読み方を教えてください。

 一般的には(施行)令は政令(内閣が閣議決定で制定する。)、(施行)規則は、その法律を主管する省庁の大臣が定める命令(省令)であることが多いです。例えば、不動産登記法(国会で制定した法律)に関して言えば、不動産登記令が政令、不動産登記規則が省令(法務省令)になります。
 また、附則は、法律にも政令にも省令にもあり得ますが、適用に関する経過措置が規定されていることが多いです。(特に法改正がある場合、改正後の法令が適用されるのか、それて...続きを読む

Q建築基準法施行令25条に該当する階段は?

高低差のある敷地内に屋外階段(外構)を設置するのですが、
この階段は、基準法施行令の23条から25条に規定されている階段に含まれるのでしょうか?

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 (別ルートがある)
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 通常利用する動線ではない。
 ただし、隣敷地への避難も考慮している。

どうぞ、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

北国の設計屋さんです。
はっきりとした規定は、ありませんが、学校敷地内であるなら一体の物と考える必要があります。
当然の事ながら、登下校の通り道にもなるので建築基準法の規定に合わせて計画する事をお勧めします。
ご参考まで


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