今年5月に父が亡くなりました。
7月中旬、父の遺言書だという公正証書が、父の後妻さんの弁護士から、送られてきました。それによると、父の全ての財産は、後妻さんと、私の兄の二人で、分割するので、私と姉には一切遺産の分割がないというものでした。
そういうものか、と思っていましたら、先週、同じ弁護士から、父の個人財産はほとんどなく、会社の借入金の連帯保証人になっているので(その会社は存在していて、経営も順調です)、遺産放棄の手続きをとることを勧める、また遺産相続人の二人は、放棄の手続きを家庭裁判所に申請している、という手紙が届きました。
私には遺産相続がない、という公正証書が届いたすぐのことで、相続されない人間が、どうして放棄の処置をとらないといけないのか、よくわかりません。
こういうことは、あたりまえのことですか?

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A 回答 (6件)

#5追加


死亡を知った日から、3ヶ月以内です。
もし申し立てられないようでしたら、
家庭裁判所に期限の延長の許可を求めてください。
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#3 放棄した場合は、債務は他の相続人にいきます。


子供が放棄した場合は、他の子供に行きます。 妻にはいきません。
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遺言書があって、後妻と兄で分割する、となっていても


あなたとお姉さんにも「遺留分」として遺産を受け取る権利が認められています。
これは遺言がハチャメチャな物でも、最低限の権利を守ろうという趣旨から出来ている制度です。

幸いにあなたの場合は弁護士さんが付いていますので詳しくは弁護士さんにお尋ねください。

ですから、お父さんが連帯保証人で、息子であるあなたは、父の財産があまり無い場合は債務放棄の手続きをとる必要があります。
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この回答へのお礼

お返事、ありがとうございます。
兄と後妻さんが放棄をしたかどうか、現在のところわかりません。
父の財産をあてにするつもりは、全くありませんが、
今まで後妻さんと兄に父のことでずいぶん、だまされてきていますので、なんだか信用できないのです。
また、私の弁護士さん(本来父の弁護士さんでした)から、聞いていることと、違うので、とにかく、客観的なご意見をお伺いしたくて、質問いたしました。

お礼日時:2009/08/03 18:25

遺言書があるなしに関係なく。


債務は法定相続分どおり承継されるため。

この回答への補足

ありがとうございます。
遺族が債務を放棄したら、その債務は誰が負担するのでしょうか?
それともその債務はなくなるのでしょうか?

補足日時:2009/08/03 18:25
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遺留分を請求されないように、うまいこと言って相続放棄させようと


している可能性もあります。
実際に相続放棄してるのか、また財産は具体的にいくらだったのかなど
一度詳しく調べてみては如何でしょうか。
連帯保証の責任は、相続放棄しなければ分割で継承することになると思います
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この回答へのお礼

ありがとうございます。そうなんです。
父の具合が悪くなった後、2年間くらいの間に、父のお金を後妻さんと兄がずいぶん着服しているようです。
連帯保証人になっている会社とは別に、父の会社で、父が連帯保証人になって多額の負債があります。その負債をするとき、父は拒否したのですが、後妻さん(彼女は会長になっています)が勝手に実印を押したのです。父から頼まれて、保証人になっているかどうか、銀行の支店長にお伺いしたら、そういうことは今言われても困る、とおっしゃったので、父が連帯保証人になっていることがわかりました。
しかし、後妻さんの弁護士からの手紙には、その会社のことは一切触れられていないので、おかしいと思うのです。

お礼日時:2009/08/03 18:40

> あたりまえのことですか?


借金を背負いたくない人たちにとっては普通の事。

> 父の個人財産はほとんどなく、会社の借入金の連帯保証人になっている
お金を貸した人は、遺言により財産を貰ったかどうかを問題にせず、返済を請求できます。
だから、遺言で財産を貰えない又は財産が無い場合も、借金の請求が来る可能性があります。

「財産は要らないけど、親の借金は払いたい。」という場合は相続放棄は必要ありません。
しかし、そのような人は相対的に少ないですよね。
だから、相続放棄は当たり前で普通の事と思います。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
もちろん、負債を抱え込むつもりはありません。

お礼日時:2009/08/03 18:44

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よろしくお願いいたします。
現在、夫の不貞が原因で離婚する、しないで揉めております。

いろいろな事情が重なり悪質と判断されるため、弁護士からは請求金額500万で全然妥当だと思う、と言われました(もちろん、離婚するとしてです)。
証拠品も充分な物が揃っています。
(私の印象では、無責任に期待させるタイプの弁護士さんではないように思えます)

私としては「離婚して慰謝料を請求したい」のですが、夫は「どうしても離婚したくない」の1点張りでなかなか話が進みません。

強硬しようと思...続きを読む

Aベストアンサー

>という内容の公正証書を書いてもらうとします。

民法では夫婦間で締結した契約はいつでも一方的に契約破棄できるという規定があるのをご存知ですか。とはいえ、将来の話のときに過去にそういう事情があったのであれば、それは損害賠償金として支払われたものと認められるから、そもそも財産分与の対象にはならないので、公正証書に残すことは非常に意味があります。

あと、もし今妻に名義を変更するのは単純には贈与になりますので、単純に考えればそれは莫大な贈与税がかかるということもご存知でしょうか。
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>上記の内容であれば 「マンションは私一人の物となり夫に分配しなくて良い」というのが法的に認められるでしょうか?

ご質問者が考えているような契約が有効で認められるというわけでは有りませんが、結果として不貞行為に対する損害賠償金であることが明白なのでその場合にはそもそも財産分与の対象となる夫婦の財産ではなく、特有財産ですから、分与の対象にならないという効果の面で考えると十分に有効に機能すると考えられます。

詳しくは弁護士さんに。

>という内容の公正証書を書いてもらうとします。

民法では夫婦間で締結した契約はいつでも一方的に契約破棄できるという規定があるのをご存知ですか。とはいえ、将来の話のときに過去にそういう事情があったのであれば、それは損害賠償金として支払われたものと認められるから、そもそも財産分与の対象にはならないので、公正証書に残すことは非常に意味があります。

あと、もし今妻に名義を変更するのは単純には贈与になりますので、単純に考えればそれは莫大な贈与税がかかるということもご存知でしょうか...続きを読む

Q相続税の申告について

よろしくお願いいたします。

複数の相続人がいる場合の相続税の申告ですが、一般に共同で申告を出されることかと思います。
ただ、相続人それぞれが個別に申告を行うこともある申告かと思います。

そこで疑問なのですが、相続税は相続税の総額を算出し、相続人などの相続した財産の金額に応じて按分する計算が含まれていたと思います。個別に申告をした場合、相続人や遺産の内容については、遺産分割協議書などに基づくことから、限りなく漏れなどはないことでしょう。しかし、不動産をはじめとする財産評価においては、考え方や判断により計算方法が異なることもあろうかと思います。
このようなことから、同一遺産で申告をしたとしても、必ずしも納税額の計算が同じ計算方法で進められないこともあるかと思います。

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個別にみて計算が合っていれば、問題にしないのでしょうか?

税理士の方、税務に詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定めに基づいて申告書が作成されてない」ことになりますので、税務署長は職権で更正することになります。

その際に、1,000万円の評価が正しいか800万円の評価が正しいかの判断を税務署長がすることになるのでしょうが、納税者有利の原則から800万円を採用しての更正となる可能性大です。
更正には納付額が増加する「増額更正」と納付額が減少する「減額更正」があります。

更正をする前に、相続人各自から事情を聞くことは必ずするでしょう。
例えばAは税理士作成の申告書で、Bはそうではない申告書でしたら、財産評価額はAの申告書のものが「より信頼できる」でしょう。しかしBの評価にもそれなりの理由があり、法令で認められてる評価であるならBの評価が採用されるべきです。税理士が作成したから、その評価が絶対だということはないからです。
現実には相続税申告書は素人では手に負えないところがありますから、両者ともに税理士に依頼して財産評価と申告書の作成提出を依頼してるケースになろうかと存じます。

国税当局は、両方の税理士に「評価額が異なってるが、税理士同士で話あって同額の評価にしてくれんか」と持ちかけると思います。
結果としては「評価額の小さい方を選択する」はずですので、税理士を通して「更正の請求」がされることのなると思います。
評価額の高い方を選択せよという指導は、税務署では(この段階では)できませんので、修正申告書提出の指導はされないはずです。

以上は遺産内容が同一のケースで、なんらかの事情で相続人各人が相続税申告書を単独で提出した場合に財産評価額が異なっている場合の話です。
 財産評価額については、「税理士が複数人で評価したら、それぞれ違う額が出る」不動産もあります。不整形地だとかがけ地だとか賃借権が付いてるとか、面積に路線価をぶっかけたら価格が出るという単純なものではないからです。
 路線価評価で2千万円の土地が評価で500円(500万円のうち間違いではありません)というケースもあります。
 現実の土地を見て評価額を比べあうという「評価勉強会」をしてる税理士も存在してますので「「人によって異なることはないはず」という意見は、現実を知らないご意見だと感じました。

非公開株式の評価額、不整形地の評価額、広大地か否かの判断などで、相続財産評価額は「誰がやっても同じ額になる」わけではありませんので、相続人各自が相続税申告書を提出した場合には、当然評価額が異なってる可能性があります。
税務当局としては申告内容を尊重するとともに「誤りは訂正してもらう」態度になるでしょう。

同一不動産を1000万円で評価してる者と800万円で評価してる者がいて、それぞれに相続税申告書を提出してるとします。
すると「相続税総額」が二つ存在することになり「法令の定...続きを読む

Q連帯保証人になっている父の相続放棄後に、債務者が全額返済すると父の財産は?

父が他人の連帯保証人になって亡くなりました。
財産は土地と家と貯金が少々あります。
土地と家を手放してもとても払えない額なので相続人全員(母、自分、姉)で相続放棄を考えています。

質問1
 相続放棄した後に、債務者が全額返済し終わるすると、父の財産は戻ってくるのですか?
質問2
 相続放棄すると、債務者が毎月きちんと返済していても父の家には、住めなくなるのでしょうか?

教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#3で回答したものです
誤りがありましたので訂正いたします

保証人の身分は債務として相続の対象になるという最高裁の判例が出ていました
ただし、債務者が債権者の認める新たな保証人を見つけられなかった場合にとなっていますので、
まずは債務者に新たな保証人を探す様にしてもらいましょう
(難しいとは思いますが・・・・・)

で、相続をするか放棄するかなんですが
1.相続放棄した後に、債務者が全額返済し終わるすると、父の財産は戻ってくるのですか?
  相続放棄した時点で、財産は他の相続人または相続人が皆無の場合は国へ所有権が移りますので、相続放棄した時点で財産は消滅すると考えてください
  つまり、戻ってきません
2.相続放棄すると、債務者が毎月きちんと返済していても父の家には、住めなくなるのでしょうか?
  相続放棄した時点で他人の所有物となるので、新たな所有者と賃貸契約が結る等特殊なケースを除いて住めなくなります

この2点の質問の回答から、対応を考える訳ですが、
一番いいのは、先に書いた通り、債務者が新たな保証人を見つけてくれる事なのですが、
そうでない場合は
1つは、債権者が問題なく返済を続けているので、このまま相続し、返済が滞った時点で改めて考える
もう一つが、検討されている様に、相続放棄し御父様の財産一切がなかったものとして新たな住まいで新たな生活を始める
の何れかになります

まず、御父様が保証人になった時点の債務額ではなく
・どれくらい返済が行われ、後どれくらい債務が残っているのか
・債務者は月々幾ら位づつ返済しているのか
・債務者の現状(このまま返済が継続できそうな状態なのか、明日にも破綻して、質問者さん達に返済請求がきそうな状態なのか)
・債権者がどういった所なのか(銀行等それなりの社会的立場がある所であればよっぽどの事がない限りいきなり保証人へ取り立てという事はないでしょう)
この4点を確認してみましょう
もし、債務者がこのまま問題なく返済を続けていけそうなのであれば、何も急いで相続放棄する事も無いでしょう
それに、債務者に何か起きて返済が滞ったとしても、債務者が月々返済していた額が質問者さん達で工面していける額なのであれば、その時、対処すれば家は失わずに済むのではありませんか

怖いのは、保証人が亡くなった事で、債権者が債務の一括返済を求めてきたり、
もしかしたら、債務者からの返済が滞った時に、保証人への債務の一括返済を迫られる事が考えられますが、
それは、債権者・債務者を交えて保証人の変更を含めて相談し、保証を引継ぐ事になった時に、一括返済は求めないように契約を変更してもらい様な対処取る等の対策は取れると思います

相続放棄は被相続人の死亡を知ったときから3ヶ月以内に手続きを始めなければなりませんので、時間は無いかと思いますが、よく検討してください

#3で回答したものです
誤りがありましたので訂正いたします

保証人の身分は債務として相続の対象になるという最高裁の判例が出ていました
ただし、債務者が債権者の認める新たな保証人を見つけられなかった場合にとなっていますので、
まずは債務者に新たな保証人を探す様にしてもらいましょう
(難しいとは思いますが・・・・・)

で、相続をするか放棄するかなんですが
1.相続放棄した後に、債務者が全額返済し終わるすると、父の財産は戻ってくるのですか?
  相続放棄した時点で、財産は他...続きを読む

Q相続時精算課税申告後の還付について

平成21年3月に、相続時精算課税を選択し、同時に不動産、現金の贈与税を申告しました。
今年の1月に父(相続人)が亡くなったのですが、そのころ税務署から贈与税の申告漏れがあるとの指摘を受け、葬儀が終わって確認したところ、一部の不動産が贈与税の申告漏れになっていました。
後日、贈与税、延滞税を払ったのですが、これは相続税申告と共に還付請求できるのでしょうか?
相続時精算課税選択届けには、平成20年中に贈与を受けた財産については相続税の規定を受けるとの明記があります。贈与を受けるというのは税の申告をするということなのでしょうか。
教えてください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

贈与は平成20年に行われて贈与税の申告を平成21年3月にする際に、相続時清算課税の選択をしたということでしょうか。
21年3月に贈与行為があり、贈与税の申告(平成22年3月15日申告期限)時に相続時清算課税の選択をされたのでしょうか。
贈与税の申告漏れが指摘された財産はいつ贈与がされたものでしょうか。この点が不明です。

平成20年に贈与があり、21年3月に相続時清算課税制度を選択した贈与税申告を提出したとします。
相続発生前の3年間の贈与については、相続財産に加算して相続税の対象とします。
その際に、贈与税が納付されていたとすると、相続税から控除されます。
ただし、贈与税の修正申告時に加算される、過少申告加算税と延滞税は控除対象にはなりません。

なお「。贈与を受けるというのは税の申告をするということなのでしょうか」は、失礼ながら意味不明です。
贈与を受け、贈与税が発生すれば申告義務が発生します、としか回答ないのですが。

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   C

>Aについての相続税にかかる相続財産というのは、例えばXの不動産ならその不動産をAが相続して、さらにその後その相続人が相続することになる場合、Aの相続財産にはXからの不動産も算入して計算するのでしょうか?

その通りです

相続は X→A→Aの相続人 になります、相続税は 相続毎に計算します(X→Aと  A→Aの相続人 の2回)
 
不動産の登記は X→Aの相続人 で可能です


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