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31歳サラリーマンの私と29歳の妻(介護職:正社員)の健康保険について困っています。

11月に妻が二人目の子供を出産予定です。
現在は彼女と私で別の健康保険ですが
9月での退職が決まりましたので私の保険で扶養にしようと考えています。(表現が違うかもしれません)

私の加入している保険組合に連絡をしたところ
1)退職時で130万を超える(?)が扶養に入ることは可能
2)彼女の健康保険を継続することもできる
という回答でした。

彼女には失業手当を受給してもらいたいと考えていますが
税金もかかわってくる話のようですので損がないようにと考えると、
ややこしく困ってしまっています。

扶養に入れるタイミング等
どのような手続きをすすめるのが無難なのでしょうか?

ご回答宜しくお願いします

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A 回答 (4件)

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合130万÷(12ヶ月×30日)=3611円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから3ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

1.日額に関係なく扶養になれる
2.1円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ.所定給付日数の間のみ
ホ.7日間の待期期間や3ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。

>9月での退職が決まりましたので私の保険で扶養にしようと考えています。(表現が違うかもしれません)

前述のように質問者の健保によって扶養の条件は異なります。

>1)退職時で130万を超える(?)が扶養に入ることは可能

可能と言ってもどういうこと条件なのでどう可能なのか、これだけでは判りません。

>2)彼女の健康保険を継続することもできる

これは特に質問者の方の健保に聞かなくても判ることです。

少なくともこれだけでは何ともいえません。

>彼女には失業手当を受給してもらいたいと考えていますが

失業給付については働ける状態であることが条件ですので、通常ですと妊娠している場合は受給資格がありません。
そういう場合には、安定所へ受給期間の延長をします、最大3年(本来の1年と併せて4年)の延長が出来ます。
そして出産後に働ける状態になったときに、仕事を探すのであれば失業給付を受けることが出来ます。
手続きとしては退職後30日を過ぎてから1ヶ月以内に雇用保険者証と離職票と母子手帳等を持って安定所へ行き申し出てください。
代理人に依る書類の提出あるいは郵送に依る提出が認められています。

>税金もかかわってくる話のようですので

失業給付について言えば非課税ですので税金の面では考える必要はありません。
税金の扶養について言えば、妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるとおもいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成20年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が80万であれば

80万-65万=15万

ということで15万と書きます。
収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。
また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで125万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

>損がないようにと考えると、
ややこしく困ってしまっています。

それなら妻の出産手当金はどうするのでしょうか、むしろ金銭的にはそちらのほうが大きいと思いますが。
それと出産育児一時金のこともあります。

「出産手当金」

建前上はあくまでも産休をとって復帰すると言うのがスジなのでしょうが、退職してももらえる場合があるということです。
まあ、これについては非常に情報が錯綜していて一般的には間違っている方が多いようです。
つまり問題は出産予定日から42日前がポイントになってくるのです。
この日が退職日の前か後かで違ってくるのです。
従来は後であっても任意継続しているか脱退しても6ヶ月以内の出産であれば出産手当金はもらえたのですが、平成19年4月の改正で後の場合は一切もらえなくなりました。
しかし前の場合はその時点で産休を取れば、出産手当金の受給資格が発生してしまいます。
またその後退職しても継続給付という形で出産手当金はもらえるのです。
この前者と後者をごっちゃにして、単に退職すると出産手当金はもらえないと錯覚してしまう方が多いようです。
つまり辞める日付によって、平成19年の改正に引っ掛かってもらえなくなる場合ともらえる場合が出てくるということです。
ですから出産予定日の42日前に産休を申請して、出産手当金の申請をしてしまうのです。
そして支給の資格ができてから退職してしまえば、継続給付と言う形で出産手当金は支給されます。
またこの場合は退職日まで1年以上被保険者であることが条件です。

「出産育児一時金」

出産一時金は妻の方が任意継続の場合あるいはそれをやめて6ヶ月以内の場合(夫の扶養になっていても)はそちらの健保から出ます。
それ以外の場合は夫の健保から出ます(家族出産育児一時金)。
以上が原則です。
ただし健保(夫の)によっては、妻がやめて方6ヶ月以内でも出すと言うところはあります。
その場合は両方からはもらえませんが、どちらかを選択することが出来ます、例えば健保によっては付加金がついている場合があるので多いほうを選べると言うことです。
しかしそういう選択できる健保は多くなく、大部分は上記の原則に依るとことが多いようです。
それからもうひとつ受取代理制度というものがあります。
これは出産する前の段階で、必要な申請をすると、健保組合が出産にかかった費用として出産育児一時金を直接医療機関等に払う制度です。
つまり今までは一時的にせよまとまった金額を用意して、医療機関等に払わなければなりませんでした(出産育児一時金が支給されるのはその後)。
しかし直接支払われるので、その金額を用意する手間が無くなったということです。
もちろん費用の方が出産育児一時金よりも低ければ差額はもらえます。
ただし健保組合と病院の両方がこの制度に対応していなければ使えません(制度自体が新しいので対応していない健保組合や病院もあります)。

もう少し詳しく説明すると。
現在の勤務先で健康保険に加入しているなら、上記のように退職して6ヶ月以内なら質問者が現在所属している健保からが優先となります。

まず夫側の健保と、妻側の健保の出産育児一時金の金額を確認してください。
上記の出産育児一時金の説明を場合分けすると。

A.夫側の健保は35万のみ、妻側の健保は35万のみ
B.夫側の健保は35万のみ、妻側の健保は35万+附加金
C.夫側の健保は35万+附加金、妻側の健保は35万のみ
D.夫側の健保は35万+附加金、妻側の健保は35万+附加金

Aの場合はどちらも金額が同じなのでどちらでもいいわけです、ただ通常は妻側が優先なのでそのまま妻側からもらえばいいのです。
B場合は妻側のほうが附加金分だけ多いのですから妻側からもらったほうが得です、ただ通常は妻側が優先なのでそのまま妻側からもらえばいいのです。
Cの場合は夫側のほうが附加金分だけ多いのですから夫側からもらったほうが得です、ただ通常は妻側が優先です。
このときは夫側の健保に選べるかどうか聞くのです。
夫側の健保が

「あくまでも妻側の健保が優先であり、妻側の健保からもらえる状態であればこちらの健保からは出ない」

と言われたらあきらめて妻側の健保からもらいます。

もし
「どちらでもいいですよ、妻側の健保からもらわなければこちらの健保から出ます」

と言われたら夫側の健保からもらえばよいのです。
ただし恐らく妻側の健保からもらっていないと言う証明を出してもらって提出するように言われるかもしれません(二重取りを防ぐ為)。
Dの場合は附加金が夫側と妻側のどちらが多いかと言うことになります。
同じならAと同じ処理、妻側が多ければBと同じ処理、夫側が多ければCと同じ処理です。

上記のように退職しても退職時に健康保険の被保険者期間が1年以上あれば退職する時期によって出産手当金が受け取れます。
出産手当金について言えば、いつ退職するのかそれによって天と地ほどの差があります、給与の額に依って異なりますが、50万から80万ぐらいでしょうかこれは大きいと思いますが。
出産手当金についてはまったくノーマークで、何も考えていないのですか?
退職後では手遅れです、退職する前にきちんともらえるような状況を作っておかないと。
このサイトの質問でもこの継続給付のことを退職後に知って、残念がっている方も多いようですが。
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この回答へのお礼

詳細な内容まで記載を頂いて助かりました。
妻ともども感謝の気持ちでいっぱいです。本当にありがとうございます。

出産手当金は受給が出来るように考えたのですが、
42日より以前に仕事を終えるため必要な条件にあてはまらないようです。

今の時点では退職後に私の健保で被扶養者として問題がないのではと思っています。

一点まだ理解しきれていないのは所得税についてですが
今年の彼女の給与所得が退職時で190万ほどになります。
このまま被扶養者とした場合の収める税額と
彼女のみ国保とした場合でどちらがお徳なのか調べてみたいと思います。

お礼日時:2009/08/04 01:27

扶養について前回の回答と重複するところはありますが説明すると。


扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養
・会社の扶養手当

の三つがあります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が渡されるとおもいますがそれで配偶者控除を申請します。
平成20年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の65万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が80万であれば

80万-65万=15万

ということで15万と書きます。
収入が65万以下であれば0あるいはマイナスになりますが、そのときは0と書いてください。
また当然103万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。
103万を超えて141万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。
もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。
例えば収入が給与所得のみで125万だったとします。
給与所得の収入金額等の欄に125万と書きます、その横に65万とすでに印刷されています、125万からその65万を引いた金額60万をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄があります、そこに60万を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のA欄の金額で先ほどの60万は「600000円から649999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が160000円となっています、この16万をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。

以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

「会社の扶養手当」

これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです(ですからそういう手当のない会社もある)。
ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。
例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。

まず冒頭にも述べましたが扶養には三つあり、これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えなければいけないということです。
ですが失礼ながら質問者の方は色々な扶養をごっちゃにして混乱しているように見受けられます、それぞれの扶養について別々に話すことが肝心です。

>一点まだ理解しきれていないのは所得税についてですが
今年の彼女の給与所得が退職時で190万ほどになります。
このまま被扶養者とした場合の収める税額と
彼女のみ国保とした場合でどちらがお徳なのか調べてみたいと思います。

今までの話は健康保険の扶養についてです、それなのに突然税額と言う税金の話が飛び出すというのは健康保険の扶養と税金の扶養をごっちゃにしています、別々に考えてください。
健康保険の扶養は税金とは関係ありません、健康保険の扶養になっていてもそれで税金の面で利点があるということはありません。
税金の扶養については冒頭で説明しています、また190万の収入があれば配偶者控除や配偶者特別控除には該当しないので、税金の扶養にはなりません。
それに

>今の時点では退職後に私の健保で被扶養者として問題がないのではと思っています。

それは健保の規定で決まることです。
損とか得とかは選択の余地がある場合に言うもので、この場合は全く選択の余地はないので損とか得とか言うこと自体に意味がありません。

ですからそういう選択の余地があって、確かな損得のあるものは前回の回答にもある出産手当金です。

>出産手当金は受給が出来るように考えたのですが、
42日より以前に仕事を終えるため必要な条件にあてはまらないようです。

ですから別に仕事をする必要は無いと思いますよ。
退職日を1ヶ月ずらして、10月1日から10月31日まで産休にすればよいだけです。
それでその期間は無給にすればその会社も文句を言わないでしょう。もちろんその1か月分の社会保険料は持ち出しになりますが、その後の出産手当金のことを考えれば微々たるものです。

>どちらがお徳なのか調べてみたいと思います

質問者の方は損得を気にしているようですが、その割にはやってもあまり大差のないことに執着する半面、大きな違いのあることには無関心のようなのは、個人的な感想をいえば不思議です。
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この回答へのお礼

3つの扶養が整理して理解できていませんでした。
また、私の気にしていたことは非常に小さなもので
jfk26様のご指摘の点が損得勘定では大きな問題でした。

ご面倒をお掛けしました!
また丁寧なご解説を頂きありがとうございました。

お礼日時:2009/08/04 22:31

健康保険の扶養は、通常、扶養に入る時点で向こう1年間に換算して130万円未満なら扶養に入れます。


なので、貴方の健康保険の扶養に入れることはできるでしょう。
ただ、健保組合によってはこの考え方に違いがあるところもあり、過去の収入が130万円あると入れないこともあります。

また、失業手当の給付金を受給し始めた場合は、日額3612円以上あると扶養にはなれません。

>扶養に入れるタイミング等どのような手続きをすすめるのが無難なのでしょうか?
退職したらその翌日から扶養に入れ、失業手当の給付金(日額3612円以上もらう場合)をもらい始めるときに扶養をはずし国保に加入し、もらい終わったらまた扶養に入れればいいでしょう。
なかには失業手当の給付金をもらう予定があるだけで扶養に入れない健保組合もありますので、詳しいことは貴方が加入している健康保険組合の事務局に確認されることをおすすめします。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

頂いた回答で健保組合に確認してみたいと思います

お礼日時:2009/08/04 00:56

!)扶養にできます。


  扶養されても保険料は変わりません。

2)継続することはもちろんできますが
  保険料は今までの倍額になります。

よって、わざわざ継続を選ぶ人はいないでしょう。

〉失業手当を受給
  出産・育児などにより就職することができない、また就職活動が 
  できない場合は失業給付は受けられません。
  失業保険と言わずに「雇用保険」と言うのはそのためで、
  「雇用保険」は就活をしても職に就けない人に給付されるものです。


  
  
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

不正な受給はいけませんよね。
失業手当の受給は求職できる状態まで延長します。

お礼日時:2009/08/04 00:49

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退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
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Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
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退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
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扶養に入るタイミングについて質問させていただきます。

現在、私はアルバイトで年収130万円以上稼いでいる為、自分で社会健康保険に加入しています。

年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

>年内に、籍は入れるのですが年明け2月頃までは今の雇用形態のままフルタイムで働く予定です。(アパレル関係なので、繁忙期が過ぎるまでと考えています)
その後、夫の扶養に入った後は年収130万円以下になるよう雇用形態を変え、現在の仕事を続けるつもりでいます。

夫の健保がAであれば給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから年収ではなく月額が約108330円を下回ればその月から夫の健康保険の扶養と第3号被保険者になれるということです。
夫の健保がBであればその健保に聞かなければ扶養の条件は判りません。
例えば前年の年収を基準にしている健保であれば、その年一杯は扶養になれません。
ただし第3号被保険者にはなれる場合があります。

>将来的に、妊娠・出産をした時にもらえる手当ては、自分で社会保険に入っている時と夫の扶養に入っているときで差は出てしまうのでしょうか?

出産に関する手当てと言うと健保から出る出産育児一時金と出産手当金があります。
出産育児一時金は夫の扶養になっても夫の健保から出ます(名称は家族出産育児一時金ですが内容は同じです)、ですから扶養への切替時期に運悪くエアポケットのように無保険の時期が出来てしまってその時期にまた悪いことが重なって出産したと言うことでもなければ必ずもらえます。
ただ出産育児一時金にはどこの健保でも必ず出る最低金額として法定給付額があり、一部の健保ではそのほかに附加金がプラスαされます。
ですから質問者の方の健保には附加金があり夫の健保には附加金がない、ということですのでそういう場合に限ってどちらでもらうかによって損得があるということです。

一方出産手当金は質問者の方自身が被保険者として健保に加入していなければ受け取れません、夫の扶養では無理です。

出産育児一時金は平成21年10月1日から被保険者に支給するのではなく、直接支払制度という方式に変わりました。
直接支払制度というのは医療機関へ直接出産育児一時金が支払われます。
ですから今までですと退院時に妊婦側が出産費用を払って後日出産育児一時金を健保や国民健康保険に請求する方式でしたが、それですと一時的にせよまとまった金額を用意しなければいけませんでした。
しかし直接支払制度ですと出産育児一時金をオーバーした分だけを払えばよいので、まとまった金額を用意する必要はありません、また出産育児一時金より出産費用が少なければ差額は健保や国民健康保険に請求すればもらえます。
妊婦側としてすることは医療機関等の窓口などにおいて保険証を提示して、申請・受取に係る代理契約を締結することです。
ですから出産する医療機関の窓口で出産育児一時金の直接支払制度を利用したい旨を伝えれば、申請の用紙を渡してくれるはずです。

それと正確には出産育児一時金としては39万円です、3万は産科医療補償制度の保険料です。
ですから産科医療補償制度に加入していない医療機関ですと39万のみになります(そういうところは殆どないでしょうが)。
また42万は法定給付額なので、組合健保ですとその他に附加金が付くことがあります。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあ...続きを読む

Q妊婦が扶養に入れるか

初めて投稿します。
主人の扶養に入ることができるか教えてください。

現在妊娠2ヶ月で妊娠初期の状況です。
過去2度流産をしており、大事を取り、
来月8月で会社を退職することにしました。

収入は今年1月~8月までの給料で既に130万超えています。
1月~8月で130万超えている現状ではは入れないと思ってたのですが、
妊娠していたら現在までの収入ではなくて、
退職後、今年働く予定がなければ扶養に入れるとWEBで見たことがあります。
どの情報が本当かわからなくなりました。
主人の扶養に9月よりすぐ入れるのでしょうか?

私は持病もあり、今現在妊娠は継続していますが、
流産する可能性も高く、とても不安です。

妊婦検診と並行して持病の治療もあり
国保、国民年金、持病の治療費、妊婦検診と費用がかなりかかるため
扶養に入れるのであれば
少しでも負担が軽くなると思うのですが・・・。

また、失業保険は一応自主退社のため
三ヶ月待機期間の後に始まると思うのですが
待機期間の状況で扶養に入ることはできないのでしょうか?
以前主人の会社に聞いた際は失業保険をもらっていたら
扶養には入れないと聞いたことがあります。

一番経済的でいい方法があれば教えてください。

よろしくお願い致します。

初めて投稿します。
主人の扶養に入ることができるか教えてください。

現在妊娠2ヶ月で妊娠初期の状況です。
過去2度流産をしており、大事を取り、
来月8月で会社を退職することにしました。

収入は今年1月~8月までの給料で既に130万超えています。
1月~8月で130万超えている現状ではは入れないと思ってたのですが、
妊娠していたら現在までの収入ではなくて、
退職後、今年働く予定がなければ扶養に入れるとWEBで見たことがあります。
どの情報が本当かわからなくなりました。
主人の扶養に9月...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…どの情報が本当かわからなくなりました。

「年間」の考え方は、「保険者(保険の運営者)」によって違いがあります。
大事なのは「【ご主人が加入している】健康保険はどう考えるのか?」です。

加入者の多い「協会けんぽ」の場合は、以下のように定めています。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
>>…※年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。…

また、あくまでも一例ですが、「富士フイルムグループ健康保険組合」の場合は以下のように「同じ状態が続いている場合」と「収入が無くなった場合」で認定基準を変えています。

『被扶養者の資格を得るための条件>収入審査』
http://www.fujifilm-kenpo.or.jp/shiori/shikumi/hifuyousha.html#Anchor-jouken_a
>>同じ状態が続いている場合…1月1日から12月31日の収入で判断

『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

>…待機期間の状況で扶養に入ることはできないのでしょうか?

これも「保険者」によって違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html
>>…受給予定の場合は、【待機期間・給付制限期間を含め】、受給終了まで認定しておりません。
>>受給意思がない場合及び受給延長手続きを取る場合は、離職票等の提出が必要になります。

(はけんけんぽの場合)『Q 妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか?』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
>>自己都合の退職で、雇用保険を受給するまでの待期・給付制限期間中は、申請できます。ただし、受給金額が扶養基準額(※)を超える場合は、後日、受給開始日にて扶養削除の手続きが必要です。

>一番経済的でいい方法…

退職後の健康保険(公的医療保険)の選択肢は、「任意継続」「国保」「被扶養者」の3つがあります。

その中で「一番保険料が安い」のは、「家族の加入する健康保険」の「被扶養者」になることです。(被扶養者の保険料は「0円」です。)

ただし、「健康保険の給付」や「保険事業の内容」は、保険者によって違いがありますので、必ずしも「保険料だけ」で比較することはできません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147
『国保と(協会けんぽの)任意継続を比較』
http://5kuho.com/html/ninkeizoku.html

(横河電機健康保険組合のQ&Aから)『退職して任意継続被保険者となり3月で1年が経ちますが、このまま継続するか国民健康保険へ入るかどちらを選べばいいでしょうか。』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/faq/04nini.html#22
>>…但し、当健保組合には、付加給付や各種の保健事業がありますので、総合的に判断し選択することをおすすめします。
『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html

『保険給付の種類―国民健康保険の3種類の給付』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_25.html
(調布市の案内)『解雇等により離職された方は申告により国民健康保険税額が軽減されます』
http://www.city.chofu.tokyo.jp/www/contents/1268449683018/index.html

---
「国民年金の第3号被保険者」について

「健康保険の被扶養者」に認定された「第2号被保険者の配偶者」は、審査不要で「第3号被保険者」の資格が取得できます。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『[PDF] 国民年金の第3号被保険者制度のご説明』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing/new/topics/3go_kiroku/pdf/03.pdf

*****
(その他参考URL)

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html
>>受給期間
>>…病気、けが、妊娠、出産、育児等の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。…
>>…この措置を受けようとする場合には、…住所又は居所を管轄するハローワークに届け出なければなりません。…

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…どの情報が本当かわからなくなりました。

「年間」の考え方は、「保険者(保険の運営者)」によって違いがあります。
大事なのは「【ご主人が加入している】健康保険はどう考えるのか?」です。

加入者の多い「協会けんぽ」の場合は、以下のように定めています。

『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
>>…※年間収入とは、過去における収入のことではな...続きを読む

Q妊婦が失業保険をもらう事は可能でしょうか?

現在妊娠6週です。8月末で現在正社員で勤務していた会社を退社します。
妊娠は予想外の事で本来は8月末で退社の後、主人の扶養に入り失業保険を貰い、その後パートの仕事をしようと考えておりました。

10年位前に知り合いの方で妊娠を隠して失業保険を貰った人がいるのですが、実際こういう事は可能なのでしょうか?
母子手帳は役所を通じてもらいますが、そういうつながりでバレたりしないのでしょうか?

Aベストアンサー

受給期間延長の手続きは、皆さんがおっしゃるとおり、手続きをしてみてください。

もうひとつ、耳よりな話を、
妊婦さんで離職する場合、離職日から出産予定日まで期間によっては、離職後に社会保険の育児休業手当てが、産前・産後6ヶ月位もらえたはずです。
これは、離職後でも自分で手続きができます。
ただし、医者の診断書が必要ですし、出産予定日と離職日が離れていると、受給資格がなくなるので、すぐに、最寄の社会保険事務所に問い合わせてください。

出産手当金も、あなたの給与金額によっては、ご主人から申請するよりも、ご自身で申請したほうが、多い金額をもらえる場合もあるので、調べる価値はあります。

しかし、ご自身の今年1月~8月までのボーナスも含めた給与の額面金額の総額が、130万円を越える場合、12月まで扶養に入れませんよ。

その場合は、離職後12月まで、健康保険の任意継続か、国民健康保険に加入するしなければなりませんし、国民年金の3号被保険者にもなれないので、9月~12月まで国民年金保険料も支払わなければなりません。

また、失業保険をもらっている間も、扶養には入れません。
自分で、国民年金と健康保険または、国民健康保険に加入しなければなりません。扶養に入った段階で、失業保険の受給資格を失うとおもいます。

みなさん、それをだまーって受け取っていらっしゃるようですが、「失業保険は、その保険が受け取れないと生活できないに人のための保険なので、ほかの人に養ってもらう(扶養される)ひとは、保険金を受け取る必要がないだろう。」とういうのが、国の考えみたいです。

受給期間延長の手続きは、皆さんがおっしゃるとおり、手続きをしてみてください。

もうひとつ、耳よりな話を、
妊婦さんで離職する場合、離職日から出産予定日まで期間によっては、離職後に社会保険の育児休業手当てが、産前・産後6ヶ月位もらえたはずです。
これは、離職後でも自分で手続きができます。
ただし、医者の診断書が必要ですし、出産予定日と離職日が離れていると、受給資格がなくなるので、すぐに、最寄の社会保険事務所に問い合わせてください。

出産手当金も、あなたの給与金額によって...続きを読む

Q妊娠で退職の場合は失業手当をもらえない。どうしたらいいの?

現在パートで働いていますが、雇用保険に加入しています。
妊娠のため10月いっぱいで退職の予定です。
年内に東京から主人の実家のある他県へ引っ越す計画です。

妊娠・出産などで一定期間働く事ができない場合は給付を受けられない。ということですが・・・せっかくちょっとずつでも払ってきたんだから、少しは受け取りたいと思っています。
「妊娠などの場合は給付期間(?)の延長が3年まで出来る」ということを聞きましたが、どのようにしたら良いのでしょう?

いろいろ自分で検索したりして調べてはみたのですが、なんだかチンプンカンプン状態です。
出産後しばらくしてから、引越し先のハローワークで手続きをしたら良いのでしょうか?

何も理解できていないので、なにを質問したらよいのかすらわかっていません・・・。
今まで仕事から離れれば誰でももらえると思っていましたので。(勉強不足です・・・)

また、同時に厚生年金や社会保険にも加入しているので、どうしたらよいのかも教えていただけると嬉しいです。
どなたかわかりやすい説明をよろしくお願いします。
m(__)m

現在パートで働いていますが、雇用保険に加入しています。
妊娠のため10月いっぱいで退職の予定です。
年内に東京から主人の実家のある他県へ引っ越す計画です。

妊娠・出産などで一定期間働く事ができない場合は給付を受けられない。ということですが・・・せっかくちょっとずつでも払ってきたんだから、少しは受け取りたいと思っています。
「妊娠などの場合は給付期間(?)の延長が3年まで出来る」ということを聞きましたが、どのようにしたら良いのでしょう?

いろいろ自分で検索したりして調べては...続きを読む

Aベストアンサー

たまごクラブの「働くたまごママのマネー講座」からの引用です。

「現在夫の扶養に入らずに働いていて、出産の為に仕事を辞め、退職後6ヶ月以内に出産する場合」は
・出産一時金
・出産手当金
・失業給付金(実際にもらえるのは出産後)
・医療費控除

「現在夫の扶養に入らずに働いていて、出産の為に仕事を辞め、退職後6ヶ月以内に出産しない場合」は
・出産一時金
・失業給付金(実際にもらえるのは出産後)
・医療費控除

が受け取れるそうです。

出産退職する人は、失業給付金の延長手続きが必要です。
会社を退職すると「失業給付金」がもらえますが、失業給付金は、働く意志と能力があって、求職中の人に支払われるお金です。 辞めたら誰でももらえるのではなく、働く意志と能力がないともらえないものなんです。

妊娠中は働くことが出来ないと見なされるので、失業給付金の申請はできません。
その為、妊娠中に失業給付金の受給期間(通常1年間)を最長4年間に延長する手続きを行います。
手続き期間は、退職日の翌日から30日経過後の1ヶ月間です。
その時点(質問者様の場合11月の一ヶ月間)でお住まいの地域のハローワークへ直接行って手続きをしてください。
体調が悪い場合は、郵送や代理人でも大丈夫です。

詳しい手続き内容や必要書類、引っ越してからの手続きに関しては事前にハローワークに電話して聞いてみてくださいね。

厚生年金や社会保険に関しては、質問者様の会社の総務もしくは人事で保険の担当者に相談するのがわかりやすいかと思います。

たまごクラブの「働くたまごママのマネー講座」からの引用です。

「現在夫の扶養に入らずに働いていて、出産の為に仕事を辞め、退職後6ヶ月以内に出産する場合」は
・出産一時金
・出産手当金
・失業給付金(実際にもらえるのは出産後)
・医療費控除

「現在夫の扶養に入らずに働いていて、出産の為に仕事を辞め、退職後6ヶ月以内に出産しない場合」は
・出産一時金
・失業給付金(実際にもらえるのは出産後)
・医療費控除

が受け取れるそうです。

出産退職する人は、失業給付金の延長手続...続きを読む

Q妊娠退職後の扶養手続きについて教えてください。

妊娠退職後の扶養手続きについて教えてください。

12月22日で妊娠のため退社します。

その後、出産して(予定日2月末)失業保険受給されるまでの間、夫の扶養に入ろうと思っています。
離職票が届き次第、失業保険延長手続きをする予定です。

12月28日に産婦人科へ行かなくてはいけません。

22日で自分の保険証が使えなくなるので、どうしたらいいのか困っています。。
年明け1月も産婦人科へは通わなければならないだろうし・・・

夫(公務員です。防衛省共済組合に入ってます)の扶養に入るには離職票1、2が必要だそうです。
1月7日までに手続きすれば、1月から扶養に入れるそうなのですが・・・

年末年始だし、7日までには離職票は届かないだろうなと思います。

1月から扶養になれない場合、
1月の健診費用、薬代は実費になるのでしょうか。 。。
妊娠は保険適用外と聞いていますが、薬代は保険ききますよね。

退職予定の会社にせてめて年末まで保険証が使えるように頼んだ方がいいのかなとも思っています。。(退職日を年末にしてもらう)
退職する時に離職票をなるべく早く送ってくださいと言っといたほうがいいのでしょうか・・・?

どうしたらいいのか、病院代はどうなるのか・・・困っています。

無知ですみませんが、よろしくお願いします

妊娠退職後の扶養手続きについて教えてください。

12月22日で妊娠のため退社します。

その後、出産して(予定日2月末)失業保険受給されるまでの間、夫の扶養に入ろうと思っています。
離職票が届き次第、失業保険延長手続きをする予定です。

12月28日に産婦人科へ行かなくてはいけません。

22日で自分の保険証が使えなくなるので、どうしたらいいのか困っています。。
年明け1月も産婦人科へは通わなければならないだろうし・・・

夫(公務員です。防衛省共済組合に入ってます)の扶養に入るに...続きを読む

Aベストアンサー

実費かどうかは病院にもよります。
質問者様のように妊娠して退職し、保険証が一時的になくなる人も多いですから、
保険証ができてから見せてもらえればいいですよ。そのまま保険を適用します。と言うところもあれば、
そのまま10割負担で支払って後から請求して返還してもらうってところもあります。

私は一人目の時同じようなことになって、個人病院だったのですが前者の対応でしたよ。
保険証ができたら見せてくださればいいです、とそのまま保険適用でした。

Q妊娠をきっかけに、産休などを取らずに早めに退職された方教えてください。

妊娠をされ、産休などを取らずに、
早めに退職をされた方に、質問です。

1、いつ頃退職されましたか?
2、それは何故ですか?(つわりが酷かった等)
3、その時期に退職され、どうでしたか?

私は、妊娠初期です。
現在は正社員として働いていますが、
会社の環境が非常に悪く、
(嫌がらせが当たり前のようにある、副流煙を吸わざるを得ない)
ストレスの悪影響などを考えたら、
早めの退職がいいかなぁと考え中です。
つわりはそこまで酷くないので、
5ヶ月頃、胎盤が出来て、食事がもろに胎児に影響する頃に
料理の勉強の時間も欲しいし(料理は苦手です…)退職をと
思っているのですが、
周囲からは、育児はお金が掛かるし、ギリギリまで働くべき!
と言われ、迷っています。
こちらでも、ギリギリまで働く派が多いようですが、
逆にギリギリまで働かなかった方の意見が聞いてみたいのです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

妊娠おめでとうございます。
まだ初期ということで色々不安もあると思いますが、赤ちゃんを大切にして下さいね。

私は現在16wです。

1、妊娠9wで退職しました。(年末で)

2、つわりもありましたが、職場環境が非常に悪く、私にも、お腹の赤ちゃんによくないと考えたため。
もともと退職を考えていたのでいい機会だった。

3、つわりもどんどん酷くなり、電車が乗れない。精神的にも不安定になったので、辞めてよかったと思っています。

私は初期から出血が続いたので流産せずに安定期に入り、ホッとしています。

ある程度の収入がなくなることは辛いですが、ストレスで母体に悪影響を及ぼすことを回避しようと退職しました。
仕事は探せば何とかなるけど、赤ちゃんはこの子しかいないと考えました。

Q妊娠のため退職して夫の扶養に入りましたが雇用保険受給の延長はどうなりますか

妊娠8ヶ月ちょっとで退職しました。産後は再び働くつもりだったので雇用保険の受給延長手続きをしようと思ってましたが、雇用保険受給の延長手続きは退職翌日から30日後以降から1ヶ月以内にしなければいけないと書いてあったので先延ばしにしてあります。
先日、里帰り出産のための転院手続きに保険証が必要と言われて急いで夫の扶養に入る手続きをしました。その際離職票の提出を求められたので、後で返してもらえるように頼んで夫に渡してあります。
今になって雇用保険を受給するなら扶養には入れなかったことを思い出したんですが、離職票をいったん返してもらうことは可能でしょうか。返してもらえなかったとして、離職票なしで雇用保険受給の延長手続きはできるんでしょうか。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.夫の前年の年収を(夫+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

次に失業給付に関する扶養です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」であるかどうかが問題になります。
雇用保険の失業給付の場合130万÷(12ヶ月×30日)=3611円と計算して日額がこの金額以内であれば扶養となり、これを超えると扶養になれません。
また3611円を超えてしまって扶養になれない場合はその期間ですが、所定給付日数が始まった日から終わった日までです。
例えば自己都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから3ヶ月が給付制限期間、それから所定給付日数が始まります。
この給付制限期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。
会社都合なら手続きをしてその日を含む7日間が待期期間で、それから所定給付日数が始まります。
この待期期間が終わる日までは扶養になれます、そして所定給付日数が始まった日から終わる日まで扶養になれません、そして所定給付日数が終わった翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

1.日額に関係なく扶養になれる
2.1円でももらえば扶養にはなれない

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません。
また扶養になれない期間も

ニ.所定給付日数の間のみ
ホ.7日間の待期期間や3ヶ月の給付制限期間も含む

と言う場合もあります。
ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

○○社会保険事務所ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

>先日、里帰り出産のための転院手続きに保険証が必要と言われて急いで夫の扶養に入る手続きをしました。その際離職票の提出を求められたので、後で返してもらえるように頼んで夫に渡してあります。
今になって雇用保険を受給するなら扶養には入れなかったことを思い出したんですが、離職票をいったん返してもらうことは可能でしょうか。返してもらえなかったとして、離職票なしで雇用保険受給の延長手続きはできるんでしょうか。

夫の健保がAであるかBであるかによります。
Aであれば通常は原本ではなくコピーを提出するはずです。
Bであれば夫の健保に聞かなければ判りません、例えばホのような健保であれば受給期間の延長をすれば働く意志があるとして原本を預かり返却されず事実上は失業給付の受給は不可能になる場合もあります。
またもちろん離職票なしでは受給期間の延長は出来ません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題で...続きを読む

Q夫の扶養に入るには年収130万以下?

現在派遣でフルタイム働いてる妻です。(月収手取り20万程)
不妊治療と仕事の両立が負担に感じてきて、近々退職したいと考えてます。
退職後は夫の扶養に入るつもりですが、年収130万を超えると扶養に入れないと聞き、当初6月で業務を引継ぎ7月は有給消化したいと考えてたんですが、それでは有給消化分を含めると130万を少し超えてしまうので、それなら1ヶ月早めた方がいいのか・・・と迷ってます。
夫の扶養に入りたければ、そうするべきでしょうか?

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。

>退職後は夫の扶養に入るつもりですが、年収130万を超えると扶養に入れないと聞き、当初6月で業務を引継ぎ7月は有給消化したいと考えてたんですが、それでは有給消化分を含めると130万を少し超えてしまうので、それなら1ヶ月早めた方がいいのか・・・と迷ってます。
夫の扶養に入りたければ、そうするべきでしょうか?

上記のように年間の収入が130万を超えるかどうかではなく、月々の収入が約108330円を超えるかどうかがポイントになってきます。
またそれ以前に収入がいくらあっても関係はありません。

ただし繰り返しますが健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです。
ですから上記のことは政管健保及び多くの組合健保が採用している一般的な規定です。
一部の組合健保ではこれと全く異なる規定を採用していますので、正確には夫の健保に確認してください。
また確認の場合には夫の会社の担当者に聞いた場合に、担当者の知識不足や勘違いがよくあって、そのために不利益を受けたということがよくあります(このサイトでもその手の質問が多い)。
ですから確認は必ず健保にしてください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q妻の退職・出産での手続き(健康保険、扶養。。)

こんにちは、30代の会社員です。10月下旬の第1子出産を前に、妻が15年間勤務した会社を退職します。退職・出産を控えて、手続きをよく理解していないことに気付きました。どのような手続きが必要で、どのような書類が必要になりますでしょうか。(1)妻と子を健康保険の扶養に入れることになりますよね?妻は10月10日付で退職し、最後の給料は25日に振り込まれます。この場合、妻は、現在の会社の健康保険から、途切れることなく、私の健康保険の扶養に入れるのでしょうか?そもそも健康保険の扶養になれるのは年間収入が130万円未満で、今年は既にその額を超える収入があるので、扶養にはなれないものなのでしょうか?その場合、一度、国民健康保険になる?出産時、もし帝王切開になれば保険を使うことになると思うのですが、どうしておけばいいのでしょう。このあたりの理屈がわかっていないので、教えてもらえたら有り難いです。(2)妻と子どもを給与の扶養にも入れることになると思うのですが、これもどのような手続きが必要になりますか?妻は年末に自分で確定申告をしなければならないのでしょうか。私は何をしておけばいいのでしょうか。扶養に入れるのは年間収入が38万円以下とありますので、今年は、とりあえず妻の源泉徴収票をもらって会社に出しておけば、来年から所得控除を受けられるということでしょうか?そもそも所得控除ってどういうもの??(3)その他、退職・出産時の手続きで注意すべき事柄があれば、是非教えてください。基本から教えていただければ幸いです。宜しくお願いします。

こんにちは、30代の会社員です。10月下旬の第1子出産を前に、妻が15年間勤務した会社を退職します。退職・出産を控えて、手続きをよく理解していないことに気付きました。どのような手続きが必要で、どのような書類が必要になりますでしょうか。(1)妻と子を健康保険の扶養に入れることになりますよね?妻は10月10日付で退職し、最後の給料は25日に振り込まれます。この場合、妻は、現在の会社の健康保険から、途切れることなく、私の健康保険の扶養に入れるのでしょうか?そもそも健康保険の扶養にな...続きを読む

Aベストアンサー

1.奥様が10/10で退職なされるのなら、10/11からは無収入ですから、ご主人の健康保険の扶養に、厚生年金の第3号被保険者にする事は可能です、今のうちから会社に話し必要書類を用意し退職後提出できる様にしておきましょう
 お子様は誕生後、健康保険の扶養に入れられますので手続を行なって下さい(奥様の時同様、事前に問い合わせておきましょう)
1-2.健康保険の扶養要件は、これから1年間の収入見込みが130万を超えない事ですから、10/11以降は、0円×12ヶ月で見込みは0円になります
 健康保険が有効になるのは10/11からになります、保険証自体が手元に届くのは書類提出後1週間位かと思います
(10/25の給与は、10/10までの分ですから、考慮不要です)

2.ご主人の年末調整時に、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しますが、A:控除対象配偶者に奥様を B:扶養親族にお子様を記載して下さい
 奥様の今年(1月~12月)の給与収入が103万未満なら配偶者控除(38万)が、103万~141万未満なら配偶者特別控除(38万~3万:年収で違います)が受けられます
 お子様は、扶養控除(38万)が受けられます

 奥様の手続は、10/10退職後就職されないでしょうから、年末調整が出来ませんので、明年2月以降にご自分で確定申告の必要があります
 退社した会社の源泉徴収票等が必要です、所得税に関しては還付の可能性は有ります
 住民税は明年の6月以降に納付書が送られてきますので、その分は用意しておいた方が後々楽に支払えます

追加:奥様は、雇用保険に15年加入なされていたでしょうから、120日分の失業給付を受ける事が出来ます
 退職した会社の、離職票が届き次第、ハローワークで出産による受給期間の延長手続を行なってください、最長3年間まで可能です
 出産後、子育てが落ち着いてから、失業給付を再開して下さい
 (失業給付を受ける時に、健康保険の扶養から抜けなければいけない可能性がありますので、その時点で健康保険組合にお問合せ下さい、抜けた場合、一時的に国民健康保険、国民年金の加入が必要になります)

 

1.奥様が10/10で退職なされるのなら、10/11からは無収入ですから、ご主人の健康保険の扶養に、厚生年金の第3号被保険者にする事は可能です、今のうちから会社に話し必要書類を用意し退職後提出できる様にしておきましょう
 お子様は誕生後、健康保険の扶養に入れられますので手続を行なって下さい(奥様の時同様、事前に問い合わせておきましょう)
1-2.健康保険の扶養要件は、これから1年間の収入見込みが130万を超えない事ですから、10/11以降は、0円×12ヶ月で見込みは0円になります
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