学校で「税の作文」という宿題が出されました。税の無駄遣いについて書こうと思っています。何か例があったら教えてください。

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A 回答 (4件)

無駄な税金の典型としては、


「国家公務員宿舎法施行令」に基づく、
公務員専用マンションの建設。
2010年完成予定のタワー36階建ての
建設費用「141億円」。これすべて税金です。

しかも、一部の官僚および役人しか住めません。
役人専用のマンションです。

この「公務員宿舎東雲住宅(仮称)」は、
建設費用「141億円」もかかっているにも関わらず、
周囲の相場の家賃が「3LDK、1ヶ月通常30万円」に対し、
たったの「4万3610円」とありえない金額で住めます。
また、1LDKであれば、「1万5千円」程度。
高校生のお小遣い程度です
こんなマンションが、
「衆議院赤坂議員宿舎」など、あちこちに存在します。

こんなもの建てるお金があるなら、よっぽど、都心から離れたところに
家の無い人もしくは、低所得者向けの住宅を20も、30も立てることが
できます。
どう?、税金の無駄でしょ?
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この回答へのお礼

ありがとうございます。税金をそんな風に使っているとは・・・。
参考にさせていただきます。

お礼日時:2009/08/04 19:30

簡単に言えば私利私欲のために税金を使うと言うことです。


民間企業の場合は営利目的なので無駄スカイは許されませんし、ましてや企業の私物化などは出来ません。
それが株式会社の仕組みと言うものです。

しかし役人は違います。
自分が天下りたい先にカネを流して肥やしておき、そこに天下って沢山の報酬を貰えるからです。
箱物事業などの無駄遣いはこうした天下り先を肥やすために使われます。

日本の政治が政治家主導ではなく官僚主導だと言われるのはこのためで、しかし政治家と違って官僚は「落選」しませんから永遠です。
政治家はコロコロ変わりますが官僚はせっせと天下りの日に向けて日夜努力していると言うことです。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とてもいい意見でした。参考にさせてもらいます。

お礼日時:2009/08/04 13:07

社会保険庁幹部がみんなから集めた年金で購入したもの


http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51495215.html
社会保険庁本庁所有の公用車2台(180億円) ※書き間違えではない
社会保険庁公用車247台(4億円)
職員の外国出張費(1億6500万円)
千葉の社会保険大学校内にあるゴルフ練習場の建設・維持費(1200万円)
ゴルフクラブの購入費(20本、6万6000円)
ゴルフボールの購入費(700個、1万8000円))
校内のテニスコートや体育館の維持費(計409万円)
東京の社会保険業務センター内のテニスコート建設費(422万円)
バスケットコート建設費(354万円)
全国の社会保険事務所に導入した利用ゼロの印刷機(921台、1億5030万円)
社会保険庁の年金広報費(10億600万円)
年金資金運用基金への支出、交付金(計3兆3600億円)
グリーンピア建設費と借入金利息・管理費(3800億円)
年金福祉施設や老人ホームの建設・維持費(1兆5700億円)
年金資金運用基金へグリーンピア建設や住宅融資資金の名目で出資金(1兆800億円)
職員の事務費充当(5300億円)
職員の健康診断費(3億7000万円)
社会保険庁が新築した職員宿舎(10億円) ※家賃は東京都心3DKで2万円
年金関連施設の職員向け宿舎(28億800万円) ※家賃は東京新宿区3LDKで月6万956円
社保庁職員宿舎の整備・維持費(42億円)
社会保険庁長官の交際費(250万円)
社保長官香典費(1年につき28~50万円)
社保庁職員の交通事故賠償金(15件、1800万円)
保養基地運営法人への支出(2兆円、総額5兆6000億円の使途判明)
年金資金運用基金や厚生年金事業振興団総裁の退職金(各4000万円)
厚生年金病院の建設費(全国68カ所、112億1900万円)
大規模年金保養基地(グリーンピア)の職員向け宿舎建設費(15億2600万円)、
年金資金運用基金(旧・年金福祉事業団)の職員向け宿舎建設費(2億6500万円)
社会保険庁職員用のマッサージ器(6070万円、計395台)
社会保険庁職員でライオンキング観戦(500万円)


・・・尚、こんな無駄遣いをしまくった社会保険庁(自治労)の職員は民主党の国会議員たちに今でも守られています
 年金で一番悪いのは自治労とそれを擁護した民主党なのに、なぜか選挙で民主が勝ちましたのねw
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid310 …
『相原久美子』って知ってますよね
自治労出身の人で年金問題の諸悪の根源です
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9B%B8%E5%8E%9F% …
 それが民主の比例一位のTOP当選です

 国民は潜在的に税金の無駄使いを希望してるのかもしれませんw
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この回答へのお礼

ありがとうございました。とても為になりました。

お礼日時:2009/08/04 12:25

おいくつの方のご質問でしょうか?

この回答への補足

中1です。

補足日時:2009/08/04 12:08
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Q時効 とは????

時効とは、事がおきてからの時間をカウントするのでしょうか?
あるいは、犯人を知りえた日からカウントするのでしょうか?
親告罪、非親告罪ともにどうでしょうか?

Aベストアンサー

刑事事件における公訴時効の話として述べますが、「犯罪となる行為の終った時」からです。親告罪かどうかは何の関係もありません。が、性犯罪などを除く一定の親告罪については「犯人を知ってから6ヶ月」告訴期間の制限があります(性犯罪などにはありません)。告訴権者全員につき告訴期間を過ぎれば親告罪については起訴ができないので時効を待たずに事実上時効になったのと同じことになります。

Q税についての作文なんですけど… 消費税について

税についての作文を書きたいんですけど 消費税について教えてください。また
消費税増案が可決したそうなんですけどそれについてどうおもいますか?

Aベストアンサー

以下、丸写ししてOK!

野田総理は、「社会保障と税の一体改革」って言っていました。
でも良く考えたら、それは当たり前のコトだと思います。
歳入と歳出の関係なんだから、表裏一体のハズだからです。
もし一体じゃなかったら、それは「税金ドロボー」と言うことになってしまいます。

こんな当たり前のコトを、あえて「一体」と強調するのは、妙に怪しいと思います。
ホントは一体じゃないから、一体を強調してる様な気がします。
実際、社会保障の方は、まだ法案さえ提出されていませんので、怪しすぎです。
おまけに、野田総理は、「近いうちに」解散すると言っていました。

やっぱり、どう考えても「一体」ではなく、増税したかっただけなんだと思います。
野田総理や民主党は「ウソつきだ!」と思いました。

「ウソつきはドロボーのはじまり」と言いますが、ウソをついて税金ドロボーをすれば、ピッタリ当てはまってしまいます。
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Q刑の時効とは?

公訴の時効はわかるのですが、刑の時効がよくわかりません。本などで調べると、「刑が確定されてから、刑が実行されないままその時効が過ぎると、確定した刑自体が無効となるということ。」とか、「刑の言い渡しを受けてそれが確定したのち,刑の執行を受けずに一定の期間が経過した場合,刑の執行が免除される制度。公訴の時効とは異なる。 」などと書かれていますが、いずれも抽象的でよくわかりません。刑が実行(執行)されないということは、具体的にどういうケースがあげられるのでしょうか?その例示を示してくれると有り難いです。また、これまでの刑事事件で、そういうケースが実際にあったのでしょうか。

Aベストアンサー

刑の時効は、質問者の方の指摘通り「刑の言渡しを受けて、確定後に一定期間経過した場合に刑の執行が免除される制度」です。

具体的には、Aさんが在宅のまま(逮捕・勾留されず)裁判を受けて、有罪となり禁錮3年の判決を受けたとします。その後、本来であれば警察あるいは検察庁に出頭して刑務所に行くべきところ、Aさんが逃亡したとします。この場合、10年間Aさんが逃げ続ければ刑の時効が完成し、執行を免除されることになります。
 他には、懲役・禁錮刑に処せられた場合には、満期前に仮釈放されることがあります。この仮釈放に保護観察が付けられていると、満期までの間は居住制限や保護司との連絡等の義務が生じますが、これを破って所在不明になり、保護観察の停止決定がされる場合があります。この場合も本来であれば懲役・禁錮を実施すべき期間が始まっているのに、刑の執行ができていない状況なので刑の時効期間が進行し、一定期間の経過で執行が免除されることになります。

Q消費税増税についての作文

高校の夏休みの課題で
税についての作文が出ました
私は、消費税について書こうと思っています

そこでなのですが
・何故増税をするのか、他に解決策はないのか
・増税することによるメリット、デメリット
・そもそも増税する必要があるのか

色々調べた結果、メリット、デメリットくらいはわかりましたが
その他は情報が多く、何が正しいのか分からないので
この4つについて
簡単に教えていただきたいです
よろしくお願いします

Aベストアンサー

まずまず、ひも解いていきましょう。

「なぜ増税をするのか」
ということについて。
まずはこのグラフを見てみてください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/50/d8854a5a7f936892b9c4961be7f2160d.png?random=f2b4506ffe8ca1effff9a9746834a50c

「出生」と書いてある線が確認できるかと思います。
その名の通り、昭和22年(終戦直後)から今までの間に、毎年何人ずつ子供が生まれているのか、ということを示したグラフです。

よく「少子高齢化」と言われますが、本当に出生者数が多いのは、「戦直後」の「第一次ベビーブーム」と呼ばれる世代と、その世代の2世、「第二次ベビーブーム」と呼ばれる世代です。

それ以外の世代に関しては、確かに現在と比べて出生者数に差はあるものの、そこまで大騒ぎするほど深刻な人口差ではないことがわかるかと思います。

日本の人口構造を見る場合、この「第一次ベビーブーム(団塊の世代)」の人口がネックになります。

この世代の人たちが一体今何歳になっているのか、というと・・・63歳。グラフで最も出生者数の多い年の世代が今64歳です。来年には65歳となり、「年金受給世代」となります。また、そのさらに10年後。2023年には75歳となり、「後期高齢者」と呼ばれるようになります。この世代の人たちの人口が、余りに多すぎるんです。

今現在はまだ「医療保険」を支払っている世代であり、また「介護保険」に関しても負担している世代です。ところが、後期高齢者となる時期を目安として、今まで保険料を納めていた世代が、サービスを受ける側に変わってしまう、と言われています。

そうなってしまうと、これまで現役世代が納めた保険料の中から、受給世代に向けて「保険金額」として支払われていた保険制度が、一気に財源不足に陥ってしまいます。

不足する財源は当然国庫の中から支払うしかないのですが、今の財政収入ではこの増額分を賄うことが出来ません。そこで、「増税して対応しましょう」ということになったのです。

ところが、税金とは、基本的に国民が一年間に起こした消費の中からねん出されるものなのですが、企業業績が悪く、国民所得が拡大しない場合(景気が悪い時のこと)、たとえ増税したとしても税収が却って少なくなってしまう恐れがあります。

そこで注目されたのが「消費税」。

↓こんどはこちらのグラフを見てみてください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3c/67/01293ba8af17186be03cd830cd3a64e4.png?random=74b40c3d8f5882075159e98a4bdb0d27

こちらは、主な税金の収入(歳入)を示したグラフです。
見るとよくわかるのですが、景気の後退局面では、消費税以外の税収(特に所得税、法人税)はものすごく落ち込んでいるのに、消費税だけはどのような状況にあろうと、また税率を引き上げた折、景気の状況に変わらず、一定の収入が維持され、また引き上げた分だけ収入が増えていることが良くわかると思います。

このことから、将来的な社会保障の財源として収入を読みやすく、景気にも影響されにくいことから消費税に白羽の矢が立てられたのです。

「他に解決策はないのか」
この、社会保障の分野に限って言えば、消費税増税以外に解決策はまず考えられないと言っていいでしょう。サービスの受給者人口がこれから増えていくことは物理的に避けることのできない問題であり、その財源を補うほどの収入の伸びを今の日本経済に期待することはまず考えにくいこと。仮に来年から出生者数を増やせるほどの何か特別な方策が登場したとしても、彼らが税負担年齢(労働年齢)になるのはそれから20年後。2023年にはとても間に合わないのです。

「増税することによるメリット、デメリット」
メリットはまずないと言っていいでしょう。メリットを期待するのではなく、せめて現状を維持するために増税するのです。デメリットは、増税することによってこの国の景気そのものに大ダメージを与えてしまう可能性が非常に高いこと。増税分を商品やサービスの価格に転化することが出来ず、利益を食いつぶしてしまい、倒産する企業がおそらくたくさん増えるでしょう。失業者が大量に増え、自殺者の数も増加するなど、今の日本の経済状況で増税することにはデメリットしか思い浮かびません。

「そもそも増税する必要があるのか」
最初の問いに対して回答したように、増税を行わなければこの国の社会保障のシステムを維持することは非常に厳しいと思います。ですが、そもそもで考えると、「なぜ社会保障を維持しなければならないのか」ということにこの問題の本質はあるように思います。

つまり、医療費や介護費が高くなれば、高くなった分家計に負担をかけますし、またサービスを受給できなくなれば、高齢者を支える世代に非常に負担がかかり、現役世代が労働する時間を作ることすら非常に難しくなる可能性が非常に高くなります。

そうなると生活そのものを送ることが非常に厳しくなり、生きていくことそのものが難しくなりかねません。

ところが、では増税したことによって、確かに医療や介護の面では負担が軽くなり、楽になったかもしれません。ですが、実生活(食べたり飲んだり、服を買ったり、光熱費を支払ったり)が苦しくなって、たとえば住む家さえまともになくなるような状況が生まれたとき、また医療費や介護費の負担は現状のままですが、その現状のままの費用すら負担することが厳しい状況が生まれたとき。果たしてでは「増税してよかった」と思えるかというと、決してそうではないと思います。

ですが、たとえ増税したとしても、十分にご飯を食べることが出来て、そこそこの家に住むことが出来て、医療費や介護費用を十分に負担出来て・・・という生活が当たり前に遅れるのであれば、きっと誰も文句は言わないと思います。

今のこの国が目指しているのはこの状態です。
つまり、増税したとしても、増税した以上に国民一人一人の収入が増え、所得が増えたのなら、誰も文句を言う人はいないのではないか、ということです。

増税は確かに必要です。ですが、増税する前に、きちんと景気を回復させ、さらに成長へとつなげていくこと。国民一人一人の所得をきちんと増やすことが、今のこの国には一番大切なことではないでしょうか。総理大臣が国民に、「政治生命をかけて」でも約束しなければならないのは、増税することではなく、国民の所得をきちんと増やすことではないでしょうか。

まずまず、ひも解いていきましょう。

「なぜ増税をするのか」
ということについて。
まずはこのグラフを見てみてください。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/4e/50/d8854a5a7f936892b9c4961be7f2160d.png?random=f2b4506ffe8ca1effff9a9746834a50c

「出生」と書いてある線が確認できるかと思います。
その名の通り、昭和22年(終戦直後)から今までの間に、毎年何人ずつ子供が生まれているのか、ということを示したグラフです。

よく「少子高齢化」と言われますが、本当に出生者数が多いのは、「戦直後...続きを読む

Q刑法上の時効とは?

刑法での時効○年とは、執行猶予の事なんでしょうか?

刑事訴訟法でない方です。

Aベストアンサー

>執行猶予の事なんでしょうか?

違います。
刑法32条の時効とは、刑が確定してから執行しないでいると進行する時効のことです。

現実には、懲役実刑の時は刑が確定したらすぐ収監するし、罰金刑の場合はたいてい即日納付か長くても何カ月も待つようなことないないですから、
「刑が確定したのになかなか刑を執行しない」という状況はイメージしにくいと思いますが、法律上はそういう事態を想定している、ということです。

ちなみにNo.1さんが書かれている「死刑執行待ちのために拘置されている間は時効は進行しない」は判例があります。
(昭和60年7月19日最高裁決定。詳細未確認だけどたぶん帝銀事件死刑囚についてだと思う)

Q税の作文についてアドバイスお願いします。

税の作文についてアドバイスお願いします。
少子高齢化と税について書きました。ちなみに高3です。


今日、日本では高齢化が進み、同時に、出生率の低下による少子化も進行しています。
特に、日本の少子・高齢化は、世界に類を見ないほど急速に深刻化し、
このままいけば 2050年には、全人口に対する65歳以上の人口の比率を表す高齢化率が、35%に達してしまうそうです。
つまり、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、という状態です。
また、少子化に伴う人口の減少は、 2006年から始まると言われています。
少子高齢化が進むとどんなことが起きるか。若い活力のある年代の労働者人口が少なくなっていくということは、
日本の企業の労働力が段々と弱っていき、それは日本自体の力が弱っていくことにつながります。
合わせて、高齢化が進んでいくと、高齢者は購買の中心層ではないためモノを買うというパワーも落ちます。
そうなるとモノが売れなくなりますから、企業は活力ある労働力が不足するのに加えて、利益も少なくなっていくという状況になります。
そういう状況に企業が追い込まれていくと、企業が国に納める税金も少なくなり、
活力のある年代が少なくなるということは、
全体的に収入に対する税金も少なくなるということになります。
国としては税収が少なくなって、行政サービスがまともにできなくなる恐れがあるのに、高齢者が増えていきますから、
福祉面でのサービス需要はどんどん増えていきます。
税収がどんどん減っていく一方で、高齢化が加速されますから、高齢者福祉がまともにできなくなるかも知れません。
もしかしたら、日本は先進国から滑り落ちる可能性もあります。
では、どうすればよいのでしょう。私は、社会保障制度の改革が必要だと考えました。
例えば、消費税や国民負担率を上げるということです。
私たちに一番身近な税である消費税は、今値上がりが囁かれています。
もちろん、できるならば消費税が上がるのは避けてほしいところですが、世界各国と比べてみると、日本の税率が低いのは否めません。
増税ですが、きちんとした理由があるならば仕方ないと思いますが、その前に税金の無駄を徹底的に洗い直して、これ以上無駄は何もない、ということであればいいかも知れません。
税金の使われ方について、今まで国民にきちんと説明してこなかったため、国民は不信感があり、増税と言うと神経質になってしまいます。
今話題になっている「官房機密費」も、元は税金なのに使途について何の説明もありません。
これからは、増税を口に出すならば、国民に対して今までの使途の完全な説明と理解を得る努力が必要でしょう
また、多くの資産があったり、まだ元気に働ける高齢者の方には、
自立をしてもらうということも、これから視野に入れて考えていくべきだと思います。
だから、これらが上がるのは仕方がないことだと思いますし、
それで将来、豊かな社会になるのだったら上げてもいいと思います。
これから社会人になり、様々な税金を納める立場になるので、もっと税金の事についての知識を深めていこうと思いました。

税の作文についてアドバイスお願いします。
少子高齢化と税について書きました。ちなみに高3です。


今日、日本では高齢化が進み、同時に、出生率の低下による少子化も進行しています。
特に、日本の少子・高齢化は、世界に類を見ないほど急速に深刻化し、
このままいけば 2050年には、全人口に対する65歳以上の人口の比率を表す高齢化率が、35%に達してしまうそうです。
つまり、国民の3人に1人が65歳以上の高齢者、という状態です。
また、少子化に伴う人口の減少は、 2006年から始まると言...続きを読む

Aベストアンサー

高校生の作文としては水準以上だと思います。
社会人でもここまで書ける人は多くないでしょう。
進学はお考えでないようですので、立派な社会人となって日本を支えてください。


ちょっと気になる点を書きます。
1.官房機密費は政治的には問題ですが、経済や税制上は言及の必要なしと思います。
2.国民負担率について、別添資料をつければよいと思います。財務省のサイトにあります。
  スウェーデン型社会になると増税で社会の活力がなくなるのか?
  老後の心配がなくなり高齢者の消費が増えるのか?
  このあたりに言及して欲しいですね。
3.日本はこの20年GDPがほとんど伸びていません。なぜなら、一つは円高で海外に生産拠点を移したから。
  もう一つは、諸外国と比較して高い法人税により企業が海外に逃避した結果です。
  法人税の高さは、企業の再投資余力を削ぐことになり、半導体や液晶、太陽電池パネルなどの分野で中国・韓国に遅れを取る原因ともなっています。
  こんな状況で若い労働力が不足するのか、欧米のように若い失業者があふれるのか?
4.消費税の税率引き上げは法人税や所得税との直間比率をどうするのか総合的に考えないといけません。
  いまの政府は低所得者への還付を行うカナダ方式を考えています。
  菅総理(来月には前総理)は思いつきで色々言いすぎですが、ほとんどカナダの税制を理解していません。
5.税金の無駄使いは確かにあるでしょうが、歳出の半分以上を国債に頼るのは異常です。
  無駄を削るだけでなく、必要な歳出も削らなくてはならないのです。
  今の政府は無駄を削ればバラマキの財源は無尽蔵に出てくると言って政権を取りました。
  でも、それは嘘だったことが既に明らかになっています。

高校生の作文としては水準以上だと思います。
社会人でもここまで書ける人は多くないでしょう。
進学はお考えでないようですので、立派な社会人となって日本を支えてください。


ちょっと気になる点を書きます。
1.官房機密費は政治的には問題ですが、経済や税制上は言及の必要なしと思います。
2.国民負担率について、別添資料をつければよいと思います。財務省のサイトにあります。
  スウェーデン型社会になると増税で社会の活力がなくなるのか?
  老後の心配がなくなり高齢者の消費が増えるのか?
...続きを読む

Q時効とは思うのですが・・・・厚生年金基金

平成1年に45歳と3ヶ月で主人が亡くなりました。
大学4年間の国民年金と厚生年金では掛け年数が足りず、厚生年金からから国民年金へのかけ忘れ状態で、社会保険事務所では、私の国民年金は合算できない(婚姻年数が少ない)とのことで、『掛けてないのだから出るわけないじゃないですか!何考えてるの!何も出るものはありません!』と、一喝、けんもほろろ・・・。
一円の年金もいただけず、年金の掛け捨て制を思い知りました。
昨今、年金問題がマスコミをにぎやかせ、さらに知らなかったことまで知ってきましたが・・・・・
あの日以来(社会保険庁で顔から火が出るほど恥ずかしくののしられた日!)主人の年金の袋は開けていませんでしたが・・・・

厚生年金基金をが117ヶ月掛けてありました。
年額219200円と書かれています。
若くして死亡したら、年金同様もらえないのでしょうか?
もう時効だとは思いますが・・・・

Aベストアンサー

>社会保険事務所では230ヶ月・・・と聞いた記憶がありますが・・・
あれれ、、、それなら遺族年金の要件は満たしているはずですが、、、、(ただ当時に高校生以下相当の年齢の子供がいなければ出ませんが)

>今となっては・・・・・ね。
再婚してから5年未満であれば、まだ過去の分の請求権(5年が時効)があります。

Q石原都知事は証人尋問で舛添要一以上の 税金の 無駄遣いを叩かれちゃうの? 教えてGOO?

石原都知事は証人尋問で舛添要一以上の 税金の 無駄遣いを叩かれちゃうの?
教えてGOO?

Aベストアンサー

いい加減な仕事をした人を追求して再発防止をするのは当然と思います。
それよりも、良い仕事をしている現都知事を非難する人が情けないです。
現状を見ましょう。
良いことは良い。悪いことは悪い。間違いは正しましょう。
ネガティブに考えるのは止めましょう。

Q役所は時効となった過去の分を提示できるのでしょうか。

役所の税金や健康保険料の担当部署に「私の未納分が分かる明細書をください。」と申し出て、時効となった未納分も含まれた明細が渡された後、(時効についての説明はないとします。)
その明細を確認後、数日後、時効となった分の納付書を作ってもらい納めた場合。

この時の役所の対応は、法に抵触しない正しい対応と言えるのでしょうか?

また納めた分を返還請求することは出来るのでしょうか?
ご教示のほど、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

しかーし。です。
私の知るところでは地方税については時効の援用は必要なく、またその利益を放棄できないはずです。
つまり、時効を過ぎた地方税は国は徴収することは出来なくて、そもそも収めることも認められないとなっているはずです。
全部を調べていませんが、5年という時効が成立していれば、時効にかかっている支払った分は役所で受け取ることは出来なくて、返還すべきものであるはずです。(ちなみに返還請求にも時効があってこれも5年です)
国民健康保険も基本的に地方税と同じだったと思いますよ。(通常は3年までしか遡りませんが、時効は5年です)
地方税については、地方税法第18条の2項、
「前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。」
が該当します。

ただ時効の中断など他にも成立要件があるので、本当に時効の期限に達していたかどうかはわかりませんが。

では。

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

しかーし。です。
私の知るところでは地方税につい...続きを読む

Q年金で無駄遣いが出来てしまう法律

年金で無駄遣いが出来てしまう法律ってあったと思うんですけど、期限が切れて1年延長したその期限が今年に切れるんでしょうか?
また、その法律は再度延長がされると思いますか?

Aベストアンサー

「平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」です。
これは国民年金事業に伴う事務費(徴収に係る経費から職員給与、福利厚生費等々)に関して、従来は全額一般会計(要は税金)で賄っていたものを、そのうちの一部(半分くらい?)を社会保険料を財源として充当するとしたものです。

そもそもこのような措置がなされた背景には、一般会計予算を少しでも減らしたい、国の財政状況を良く見せたいとする財務省の思惑がありました。ただ、事務費の財源が税か社会保険料かという名目上の違いに過ぎず、国民からのお金という本質はどちらも同じです。

平成18年度予算政府原案の資料(参考URLの5ページ目)を見ると、同措置は18年度も継続するようで恒久化も検討されるようです。
ただ、支出の内訳はある程度分かれているようですが。

上にも書きましたが、本件について財源が税か保険料かの違いはそれほど問題ではなく(特会がドンブリ勘定じゃないのかという恐れはありますが・・)、支出が適正か否かという観点が重要です。

ちなみに厚労省の立場は、事務費は一般会計で面倒みてもらいたいということで、財務省と対立しています。

参考URL:http://www.mof.go.jp/seifuan18/yosan014-1a.pdf

「平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律」です。
これは国民年金事業に伴う事務費(徴収に係る経費から職員給与、福利厚生費等々)に関して、従来は全額一般会計(要は税金)で賄っていたものを、そのうちの一部(半分くらい?)を社会保険料を財源として充当するとしたものです。

そもそもこのような措置がなされた背景には、一般会計予算を少しでも減らしたい、国の財政状況を良く見せたいとする財務省の思惑がありました。ただ、事務費の財源が税か社会保険料かという名目上...続きを読む


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