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消費税の納税を年3回(8月・11月・2月)に仮納税し、3月末に最終の消費税を計算している法人ですが、過去の仕訳を覗くと、
仮納税の仕訳
(仮払金) ×××  (現金預金) ×××

3月末の仕訳
(仮受消費税)××× (仮払消費税)×××
           (仮払金)  ×××
           (未払消費税)×××
           (雑収入)  ×××

となってるのですが、雑収入の金額は何の金額を記入するのでしょうか?上司は、申告書の差引きだと言っていますが言っている内容がイマイチ理解できません。
ココで、雑収入と仕訳する意味と、仕訳しなければいけない金額はどのように求められるのでしょうか??

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A 回答 (4件)

中間申告を年3回行っているということですので、簡易課税ではなく、原則課税であると思います。



原則課税において、仮払消費税と仮受消費税の精算をしたときに発生する差額(ご質問の雑収入のこと)は、消費税計算上の端数になります。

たとえば、仕入税額控除の計算を行う際に、次のような取引を想定してみてください。

(例)税込価額100円の商品を仕入れた。

これを仕訳すると、仕入が96で仮払消費税が4となります(消費税4=100×5/105)。
この取引が1000回発生したとすると、仮払消費税は4000になります。
しかし、実際に税額計算をする場合の仕入税額控除は、税込100円×1,000×5/105=4,761(円未満切捨て)となります。

このように、端数処理が、仮払消費税の計上額と税額計算に影響する結果、ご質問のような差額が発生するのです。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ご説明、大変勉強になりました。
実際に、毎年数百万円の雑収入が計上されている為、何か特別な理由があると、思ってましたが、そういう理由だったのですね・・・
ありがとうございました。

お礼日時:2003/04/11 08:19

毎年数百万円ですか?


確かに少額じゃないですね。
この金額だと申告書の端数処理での差額ではないです。

#3の方の言う差額か、あるいは、消費税の申告方法が簡易課税だった場合の差額だと思います。

例えば、帳簿上では「未払消費税」が1,000万円となっても、簡易課税の申告書では「未払消費税」が200万円となれば、差額の800万円は「雑益」となります。

いづれにしても、「雑収入」が発生しているという事は、消費税で利益を享受しているという事ですから、うらやましいですね。(法人税は課税されていますが…)
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この回答へのお礼

2度に渡りご回答、ありがとうございます。
大変勉強になりました・・・

お礼日時:2003/04/14 12:09

消費税の申告書上での「未払消費税等」の金額と、帳簿上での「未払消費税等」の金額との差額と、消費税の申告書で未払消費税等を確定させる時に発生する端数処理分だと思いますが。



金額的には少額じゃないですか?
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。
端数分の金額ですが、毎年数百万円あります。
あまり、少額とも取れませんが、何かほかに原因は考えられるのでしょうか?

お礼日時:2003/04/11 08:14

消費税額の計算上、(仮受消費税-仮払消費税)と、実際に申告書上で計算される消費税額(年税額)との差額が発生します。

この差額を雑収入などで処理します。

差額が生じる原因は、消費税計算上の端数処理や、簡易課税を選択していることによることが多いです。
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この回答へのお礼

遅くなりましたが、ご回答いただきありがとうございます。
差額を雑収入で処理・・・・ですね。
分かりました。
ありがとうございます。

お礼日時:2003/04/11 08:12

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Q消費税の端数処理の差額の処理について

消費税の端数処理の差額の処理について教えてください。

会計ソフトの仕入の端数処理は切捨ての設定です。
仕入先によって端数処理が異なること、
また会計ソフトは仕入れる度に仕入れ伝票に入力するようになっており、
1回分の取引に対する総額に消費税が計算されるのに対し、
大体の仕入れ先において請求金額の総額に消費税が計算されること、
以上の点から、会計ソフト上では、仕入金額と請求金額に消費税の差額が生じます。

差額を合わすには、どのような処理(仕訳)をすればよいのでしょうか?
例えば、材料の仕入先との消費税の差額は、
仕入れ伝票に以下のように仕訳ていいのでしょうか?
日付け…支払った日
消費税調整 ○○円 (科目:材料費) 課税対象外

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2.3です。
#6さんの意見も踏まえた仕訳の方法を提案します。

まず、憶測ですが、既に支払ってしまったものの
修正仕訳が不可能なのかな、と思いました。
よって、残っている工事未払金を処理する仕訳を
知りたいのだと思います。

1)届いた請求書をもとに伝票を入力してみる。
 (この伝票は、会計ソフトに登録しない)
 すると、本来の材料に算入すべき金額が明らかになると
 思います。
 ※ここで、材料費が199円と計算されたとします。

2)既に支払ってしまった請求書の内容に該当する
 材料の金額を確認する。
 ※ここでは材料費が200円だったとします。

3)1)で計算された材料と2)の差額を検証する
 ※1円ですね。

4)3)で差額がある場合は材料の金額を修正する。
 ※ 工事未払金の残額が2円だとします。

   工事未払金 2/ 材料 1
            未払消費税 1

  3)で差額がない場合は、
   工事未払金2 / 未払消費税 2
 
  でいいのではないでしょうか。

本来あるべき形に修正しながら工事未払金を戻せばいいわけですから、
差額の原因を検証すればいいだけだと思います。


ここで、回答したとき憶測で材料の金額を考慮しなかった理由を
お伝えしますが、

請求書って、

小計    000円
税       0円
請求金額  000円

という形式のものが多いと思うのです。
小計(購入した材料の税抜金額)は、恐らく1回1回入力し
加算されている金額と合っていると思ったのです。
(その購入金額を確認して・・つまり税抜き購入価格が、
 材料で計上されることを確認して伝票を入力しているだろう
 と推測しました)

よって、消費税だけの差額と考え、

工事未払金/未払消費税

の回答をしました。
既に計上されている材料の計上金額は正しく、修正不要と考えたのです。



今後ですが、請求書の小計合計額とは関係なく、
会計ソフトに総額入力して、自動的に計算された税抜き額が
原価になるべき(小計との金額が違ったとしても)というのであれば、
#6さんのいうとおり、
請求書が届いた段階で、その請求書に該当する各回の取引ごとの
伝票をすべて取り消し(消せなければ逆仕訳をし)
請求書の金額を再度新たに入力する方が、後から伝票を見直したときも
分かりやすいですし、金額相違はなくなります。


あとは、ご判断ください。


別件ですが、ご質問いただいた消費税の振り替えですが、
1年に1回でも問題はないのですが、個人的には、
毎月のほうがいいと思います。
消費税の中間納付はないのでしょうか?
もし、中間納付しているなら、未払消費税が借方に計上されることに
なってしまい、不自然なので・・・
(中間納付で 未払消費税/現預金 の仕訳をしているとすると)
また、月次決算を行っているなら、振り替えたほうが妥当です。

#2.3です。
#6さんの意見も踏まえた仕訳の方法を提案します。

まず、憶測ですが、既に支払ってしまったものの
修正仕訳が不可能なのかな、と思いました。
よって、残っている工事未払金を処理する仕訳を
知りたいのだと思います。

1)届いた請求書をもとに伝票を入力してみる。
 (この伝票は、会計ソフトに登録しない)
 すると、本来の材料に算入すべき金額が明らかになると
 思います。
 ※ここで、材料費が199円と計算されたとします。

2)既に支払ってしまった請求書の内容に...続きを読む

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q消費税の決算時の仕訳について

現在税抜き処理をしており、いま決算仕訳をしていますが・・・

仮受消費税:2,945,880
仮払消費税:3,646,896
平成17年の中間納付額:855,300(仮払金で処理)

今年は還付になりそうなのですが、いまのところ還付金が1,439,651です。

そこで、
仮受消費税2,945,880 / 仮払消費税3,646,896
未収消費税1,439,651 / 仮払金855,300
雑損失? 116,665  /
という仕訳で良いのでしょうか?

よろしくお願いいたします。。

Aベストアンサー

消費税精算差額は通常雑収入or雑損失にします。
仕訳としてはzorro様が間違っていて、komikomikomi様が正しいことになります。
けれど、
<仮受消費税:2,945,880
仮払消費税:3,646,896
中間納付額:855,300
精算差額(雑損失)116,665>
ですか???
仮受消費税・仮払消費税の額に対して異様に精算差額(雑損失)が大きいですね。
非課税売上に対応する控除対象外仕入消費税があればそれは、”租税公課”になりますが・・・

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q保険金収入があったときの仕訳

おはようございます。
店舗内のガラスが割れてしまい保険会社より保険金が振込されました。

↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか?
保険金収入は不課税処理

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
******* 修繕費  / 当座預金 *******
******* 仮払消費税/
※まだ決まってないので***
----------------------------------------------------
社内の人に聞いたら、相殺で残りは利益にと言われました。
(仮受金でとっておき修理の請求が来た際に相殺、あまりを雑種とのこと)
総額主義の原則に基づくと相殺は間違った処理だと思うのですが、それでも宜しいのでしょうか?上記の仕訳意外に処理方法などあるのでしょうか?

過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。
新任で色々と行き詰っておりアドバイス頂けたら幸いです。

Aベストアンサー

社内の人の言われる相殺とはどのようなことを示すのでしょうか

例えば、保険会社から 90万円を現金で受け取り、その日のうちに修理代を現金で80万円支払った場合

 1)総額主義
   現金 900,000  雑収入 900,000
   修繕費 800,000  現金 800,000

 2)純額主義
   現金 100,000  雑収入 100,000

ということはあり得ます。

でも保険金が当座預金に振り込まれ、修繕費も預金から支払えば、
特に入金日と支払日が異なる場合はなおのこと、ご質問者が書かれたように

保険金収入
900,000 当座預金 / 雑収入  900,000

ガラス修理
800,000 修繕費  / 当座預金 800,000

のように総額主義になりますが。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q印鑑証明の仕訳

印鑑証明を取った時の仕訳は何が正しいでしょうか?
ネットで検索したところ、
租税公課という話も見つかりましたし、
教えてgooでは手数料という話も見つかりました。
租税公課だと、税金なのかという疑問があり、
手数料だと、弥生会計の標準の仕訳にないところから
(支払手数料ならありますが)、
一般的ではない気がします。
何が一番適当なのでしょうか。

Aベストアンサー

消費税非違課税の支払手数料か、公租公課ですが、どちらでもよいと思います。
あえて決めるなら、役所関連の費用というところから
公租公課(租税公課)というところでしょうか。
消費税計算の上からもやりやすいです。科目丸ごと仮払消費税の計算対象外とできますから。


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