素人ですが、控訴期限について勉強させてください。

過去質問を読みましたが、控訴期限は送達の日から起算するのが
正解との事でした。(判決期日に出頭しなかった場合、もしくは正本を受け取らずに帰った場合)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3737280.html

この送達の日についてですが、特別送達で郵送されるとの認識ですが、
不在あるいは故意に受け取りを遅らせ、郵便局預かり期日ギリギリに
受け取った場合、あるいは、更に悪質(?)に送達をスルーした場合、
これらの場合は、以下の解釈で合ってますでしょうか?

(1)受け取った日から起算する。
(2)スルーした場合は、預かり期日満了日から起算する。

不勉強で(2)が特に自信ないです。
もしかして、裁判所に返送された日から起算するのかな、という
疑問もあります。
あるいは、期日呼び出し状のように、再送~更には勤務先への
再々送等するのでしょうか?

更に追加ですが、控訴期限というのは刑事/民事、あるいは地裁判決を受けての控訴/高裁判決を受けての控訴で、それぞれ違うのでしょうか?

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A 回答 (1件)

特別送達の場合は、当然、受取った日が送達日となり、その日から起算されます。



判決を特別送達郵便で発送したが、配達されず裁判所に戻された場合、書留郵便等に付する送達(付郵便送達、民訴107条1項)で、再度送達をします。

この場合は、付郵便送達の発送した時点で送達が完了したことになります(同条3項)ので、発送日が起算日です。

訴状や第1回期日の呼出状の送達と違う点は、訴状や呼出状などが一度でも送達されれば、そこを送達場所として届け出たのと同じ効果が生じますから、特別送達郵便が配達されなければ、なんら新たな調査などをする必要なく、直ちに同じ住所に付郵便送達することが可能になります。

控訴期限は、民事でも刑事でも14日ですね。

なお、高裁判決については、高裁が第一審の場合もすべて最高裁への「上告」となります。上告期限も14日です。
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Q裁判長が「控訴することをすすめる」とは?

死刑判決をした裁判長が「控訴することをすすめる」と言ったということですが、控訴を勧めるということは上級審で判決が覆されることを望んでいるのでしょうか?
当然裁判員裁判だと思いますが、裁判員の意思も軽んじているように見えるのですが、どうなんでしょうか?

Aベストアンサー

覆されることを望むというのはあり得ません。
裁判長にとってその人が死刑になろうと無期懲役だろうとどうでもいいことですから。

その裁判に関しては無期懲役妥当だと考えたのかもしれません。
だから慎重な審理を推奨したというだけのことです。

三審制は司法の原則ですから裁判員の意思があっても無くてもそれは一回の審理でしかありません。
よって控訴をすべきではないというような理論は存在しません。

Q公示送達による判決と判決確定の日について

貸付金返還請求事件の民事訴訟を提起したところ、債務者Aの居場所が分からないので、公示送達の手続を申し立て、勝訴判決を得ました。
そこで、強制競売の申立をするべく、その仮執行宣言付き判決(執行文付)と送達証明、その他必要書類を取寄せました。
その一環で、債務者兼土地所有者であるAの住民票も取寄せたところ、なんと住民登録が動いていたのです。
住所移転の日及び届出の日は、公示送達の申立の日の約1ヶ月後でした。
もちろん、判決申渡し以前の日です。
住民票を取り寄せた日の翌日に、その住所地を訪ねたところ、違う名前Bの表札が掛かっており、「債務者Aは、ここには居ない」との回答を得ました。
ちなみに、その転居先の住民Bは、債務者Aと関わりのある人でした。

ここで質問なのですが、

Q1.公示送達による判決は、送達の日の翌日から数えて2週間(14日)経過したことで確定する、のでしょうか?
それとも、土日祝祭日は参入せず、平日のみカウントして、14日経過することを要するのでしょうか?

 ちなみに住民票を取寄せた日は、上記Q1前段の最終日で、まさに判決の確定をする最後の日でした。
つまり、判決確定前に、債務者Aの転居の事実を知ったのですが、その調査した日(判決確定の日の翌日)の結果は、転居先のB曰く、債務者Aは、ここには居住しておらず、その転居先は知らない、ということでした。

Q2.判決確定前に、転居している(住民登録上)事実を知り、その判決確定後に転居先のB宅の現地を調査し、そこには債務者Aが居住していないことを知ったわけですが、これは、再審事由に該当するのでしょうか?

以上、2点について早急にご教示願います。

貸付金返還請求事件の民事訴訟を提起したところ、債務者Aの居場所が分からないので、公示送達の手続を申し立て、勝訴判決を得ました。
そこで、強制競売の申立をするべく、その仮執行宣言付き判決(執行文付)と送達証明、その他必要書類を取寄せました。
その一環で、債務者兼土地所有者であるAの住民票も取寄せたところ、なんと住民登録が動いていたのです。
住所移転の日及び届出の日は、公示送達の申立の日の約1ヶ月後でした。
もちろん、判決申渡し以前の日です。
住民票を取り寄せた日の翌日に、そ...続きを読む

Aベストアンサー

Q1について

民事訴訟法第95条により、末日が土日祝日と1月2日~3日・12月29日~12月31日までの日にあたる以外は、民法第143条の定めにより、暦によることになりますので、土日祝祭日も算入します。

Q2について

転居先に居たのならまだしも、「ここには居ない」「転居先は知らない」と言われたのですから、公示送達の前提となる居所不明状態に変化は無いものと思います(つまり、公示送達の効力を取り消さなければならないような状況変化は無いということです)。ご心配であれば裁判所の事務官にお尋ねになればよろしいかと思いますが、記録上は転居先住所での転居先不明の状況が加わるだけではないかと思います。

Q差し戻し控訴審とは・・・。

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Aベストアンサー

最高裁に上告された場合に、高裁(控訴審)の原判決を取り消すか破棄する際は、最高裁が自ら判決を出す場合と、審理をやり直させるために原審(高裁)等へ差し戻す場合とがあります。
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Aベストアンサー

誰でも閲覧はできますが、閲覧申請で裁判所名、事件名、事件番号、当事者名等必要です。
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Q刑事裁判で被告人が控訴の場合の控訴趣意書とは?

例えばですが
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(1)
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(2)
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その場合は控訴趣意書は
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・第一審から変更された第二審の国選弁護人が作成してくれる?
・第一審の弁護人が作成してくれる?
どうなるのでしょうか?

宜しく、お願い致します。

Aベストアンサー

【追加回答】
○「控訴」とは、そのように大変なものなのでしょうか?

もちろん控訴するだけなら簡単ですが、結果を出そうとすると大変です。経験の浅い弁護人が、1審とはあまりに違う訴訟指揮を受けてオタオタしている姿をよく見ます。まして、弁護士でない素人の方にこの手続きを自分でやれというのはそれはいくらなんでも無茶苦茶でしょう。


○控訴は資力がなければ、何人も国選弁護がついてくれるものでしょうか?

何人もというわけにはいきませんが、国選弁護人はつくでしょう。
必要的弁護事件(法定刑が死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件)ならば放っておいても国選弁護人がつきますが、任意的弁護事件(必要的弁護事件以外の事件)については、被告人が国選弁護人の選任を請求する必要があります。
資力申告書(自己の現金、預金等の資産を申告する書面)を提出しなければならず、資力が政令で定める基準額(50万円)に満たないときは、そのまま選任請求ができますが、基準額以上の場合は、いったん、弁護士会に対して私選弁護人選任申出の手続をしなければならない。弁護士会に、弁護人となろうとする者がいないときや、弁護士会が紹介した弁護士が被告人の私選弁護人の受任を断ったときは、被告人は国選弁護人の選任請求ができる(同法36条の3、31条の2)。被告人の私選弁護人の受任を断ったときでも、その弁護士に国選弁護人就任をお願いすることはできます。

【追加回答】
○「控訴」とは、そのように大変なものなのでしょうか?

もちろん控訴するだけなら簡単ですが、結果を出そうとすると大変です。経験の浅い弁護人が、1審とはあまりに違う訴訟指揮を受けてオタオタしている姿をよく見ます。まして、弁護士でない素人の方にこの手続きを自分でやれというのはそれはいくらなんでも無茶苦茶でしょう。


○控訴は資力がなければ、何人も国選弁護がついてくれるものでしょうか?

何人もというわけにはいきませんが、国選弁護人はつくでしょう。
必要的弁護事件(法定刑...続きを読む

Q一審原告被告両方が控訴したらどちらが控訴人でどちらが被控訴人? ほか数問

 本人訴訟してますが控訴になりそうです。

Q1 素朴な疑問ですが、一審(地裁)の原告被告両方が控訴したら、どちらが控訴人でどちらが被控訴人になるんでしょう? どちらにしてもまぎらわしいから、便宜上、一審での呼称(原告被告)をひきつづき使う──なんてこともあるんでしょうか。

Q2 一審原告が二審で新しい証拠を出す場合、「甲○号証」などの数字は、一審→二審で、通し番号にするのでしょうか。リセットして1に戻すのでしょうか。
 また、一審原告が控訴人になるか被控訴人になるかで、甲か乙かは変わるのでしょうか。

Q3 準備書面に連番を打っている場合、一審→二審で、通し番号にするのでしょうか。リセットして1に戻すのでしょうか。これはおそらく規定はないと思いますが、慣習的にはどうなんでしょう。

Q4 一審原告被告の少なくとも一方が法人の場合、いわゆる登記簿(資格証明書)を添付しますが、一審で出していても二審ではあらためて必要なのでしょうか。

Q5 「控訴の理由」を「追って提出」とした場合、その(後日の)文書は「準備書面」の中に「第1 控訴の理由」などと書けばいいんでしょうか。

Q6 一方だけ控訴した場合、かつ「控訴の理由」を「追って提出」とした場合、相手にはとりあえず控訴状だけが届くのでしょうか。それとも、追って提出されてからまとめて届くのでしょうか。

 ご存じのことだけでもお教えいただければ幸いです。よろしくお願いいたします。

 本人訴訟してますが控訴になりそうです。

Q1 素朴な疑問ですが、一審(地裁)の原告被告両方が控訴したら、どちらが控訴人でどちらが被控訴人になるんでしょう? どちらにしてもまぎらわしいから、便宜上、一審での呼称(原告被告)をひきつづき使う──なんてこともあるんでしょうか。

Q2 一審原告が二審で新しい証拠を出す場合、「甲○号証」などの数字は、一審→二審で、通し番号にするのでしょうか。リセットして1に戻すのでしょうか。
 また、一審原告が控訴人になるか被控訴人になるかで、甲...続きを読む

Aベストアンサー

Q1について
双方が上訴した場合には、原審原告を控訴人、原審被告を被控訴人とするのが普通だと思います。

Q2について
書証番号はリセットしないのが普通だと思います。
控訴裁判所は、原審裁判所から訴訟記録の送付を受けて、これに必要事項を書き足してゆくという方法を取ると思いますので。
原審被告が控訴人になる場合も、書証の附合は乙号を使い続けるのが普通だと思います。

Q3について
準備書面の連番も、リセットしないのが普通だと思います。
ただし、人(弁護士)によっては、「控訴審準備書面(1)」、「控訴審準備書面(2)」などというタイトルで控訴審の準備書面を出すケースもあります。
当事者それぞれの考え方という部分もあると思います。

Q4について
私の記憶では、改めては添付していなかったように記憶しています。
(控訴裁判所も、原審裁判所から送付された訴訟記録で、確認ができるので、改めて添付しなくても不都合を感じないと思います。)

Q5について
後日提出する書面は、そのものズバリ「控訴理由書」というタイトルにするケースが多いと思います。(その性質は、準備書面)

Q6について
とりあえず控訴状だけが届くと思います。
裁判所の再々の督促にもかかわらず、ずっと控訴理由書が提出されなかったというケースも経験させてたいだきましたし…(笑)

Q1について
双方が上訴した場合には、原審原告を控訴人、原審被告を被控訴人とするのが普通だと思います。

Q2について
書証番号はリセットしないのが普通だと思います。
控訴裁判所は、原審裁判所から訴訟記録の送付を受けて、これに必要事項を書き足してゆくという方法を取ると思いますので。
原審被告が控訴人になる場合も、書証の附合は乙号を使い続けるのが普通だと思います。

Q3について
準備書面の連番も、リセットしないのが普通だと思います。
ただし、人(弁護士)によっては、「控訴...続きを読む

Q一審で原告の請求を棄却する判決が出たときは、普通控訴しますが、それとは

一審で原告の請求を棄却する判決が出たときは、普通控訴しますが、それとは別に、一審で、裁判官がちゃんとした裁判をしなかったという印象を持ったときに、その原告ができる事を、教えてください。

Aベストアンサー

> 一審で原告の請求を棄却する判決が出たときは、普通控訴しますが・・・

控訴するとは限りませんよ、

利口なら勝ち目のない争いはしないものです。



> 裁判官がちゃんとした裁判をしなかったという印象

これ自体が非常にあいまいですね、


もし、本当にそうであるなら、裁判を担当した弁護士にご相談なさってはいかがでしょう?

何がどうあって、その裁判官がちゃんとした裁判をしていないということを、きちんと疎明できるのであれば手はあります。

法律の専門家である裁判官に、印象でものを言ったところで勝ち目はありませんよ。

Q控訴書類の送達期限は?

民事で簡易裁判所に告訴され被告の身となり
今年3月11日に結審して 判決通りの処理対応を済ませ
ひとまず解決と安心していました。

10日ほど前、担当の簡易裁判所の書記官に電話したら
原告側が控訴を考えており、その手続き中で近々控訴の郵便が送付される予定ですと言われました。

今は、控訴の書類が郵送されて来るのを待ってる状態です。
この控訴書類の送達の期限は何日ほどでしょうか、何日待つ必要があるのでしょうか?

Aベストアンサー

「民事で簡易裁判所に告訴され被告の身」と言いますが、あり得ないことです。
「告訴」は被害者が加害者に処罰を求める刑事事件のことです。
控訴審は控訴裁判所(この場合は地方裁判所)から口頭弁論呼出状と控訴状が当事者に送付されますが、その日時は、控訴人の控訴の理由書の提出が控訴の日から50日となっている関係で最低でも2ヶ月はかかります。
実務では、3ヶ月ほとは普通です。
なお、簡易裁判所に、その期日を問い合わせてもわからないです。
簡易裁判所から控訴裁判所に記録を送付し、控訴裁判所が期日を指定するのですから。

Q検察が第一審無罪に控訴とは、どういうことですか

上記の通り、被告に控訴とは、どういうことですか。中学校で習った公民で、裁判は3回までと覚えています。また、大阪地検で数人、逮捕されましたが、警察が犯罪者を逮捕しても、検察が犯罪者だったら、意味ないのじゃないですか。

Aベストアンサー

>検察が第一審無罪に控訴とは、どういうことですか
検察が、地方裁判所の判決の無罪を不服に思ったからです。
地方裁判所⇒高等裁判所⇒最高裁判所・・・と3回できます。

>警察が犯罪者を逮捕しても、検察が犯罪者だったら、意味ないのじゃないですか。
はい。意味ありません。
まあしかし、検察官全部が犯罪者ではありませんので、犯罪者でない検察官が扱ったものは意味あることになります。

Q虚偽事実に基づく公示送達と控訴審における反訴

原告が被告の連絡先を知っていながら、虚偽の公示送達の申立を行い、第一審判決の言い渡しが為されました。ところが、控訴期間ぎりぎりのところでこのことに気付いた被告が控訴を提起しました。被告としては、反訴を提起したいのですが、控訴審での反訴の提起には原告の同意が必要です(民事訴訟法300条1項)。何か方法はありませんか?

Aベストアンサー

 訴状の送達(公示送達)に瑕疵があることを理由に、原審の判決を取消して、第一審に事件を差し戻すように主張して下さい。事件を第一審に差し戻す旨の控訴審判決が確定すれば、第一審で事件が審理されますから、その時点で反訴を提起すれば良いです。

民事訴訟法

(第一審の判決の手続が違法な場合の取消し)
第三百六条  第一審の判決の手続が法律に違反したときは、控訴裁判所は、第一審判決を取り消さなければならない。

第三百八条  前条本文に規定する場合のほか、控訴裁判所が第一審判決を取り消す場合において、事件につき更に弁論をする必要があるときは、これを第一審裁判所に差し戻すことができる。
2  第一審裁判所における訴訟手続が法律に違反したことを理由として事件を差し戻したときは、その訴訟手続は、これによって取り消されたものとみなす。


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