1ヶ月ほど前に、とあるディラーの中古車センターで車を購入しました。その車は『修復歴ナシ』表示されており、営業マン「ないです」と答えてました。2・3日前に車内のあるはずのないとことに車と思われるガラスの破片があり、不安になり、中古車買取のところでみてもらったら、「どこからみても、事故してますし、事故車です。」と言われました。あと、パネルのネジも1つなくメーターを触ってる可能性があるとも言われて、下取りの金額もたいしたことがなかってです。メーターを触っているなら、記録簿とかに書いておく必要がある。とも言われたんですが、どこにもなかったです。今後この車には、乗りたくないと思います。購入時から今までに1,000キロ走ったのですが、車を返品する事はできるのでしょうか?またお金は全額かえってくるのでしょうか?法的や法的のほかにも良い方法があれば教えてください。本当に困ってますので宜しくお願いします。

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A 回答 (1件)

hrmtさんのあわれた被害は同じ消費者として腹立たしいです。


もちろん、法的に返金に応じてもらえます。
一応、法的根拠の部分を抜粋しますが、JU中販連のHPに詳しく
載ってますので確認してください。抜粋個所はトラブル事例の
部分からです。
順番として、販売店に言う>国民消費者センターや業界の団体へ相談する>
内容証明月郵便>弁護士に相談>民事裁判って感じになるのかな・・・
とにかく負けずにがんばってください。

以下、JU中販連のHPからの引用です。
(メーターの巻き戻しについて)
自動車の売買契約に「要素の錯誤」があった場合、錯誤に陥って契約した当事者は契約の無効を主張することができます(民法95条)。要素の錯誤とは、それがなかったら契約締結をしないのが通常であろうと考えられる程度の重要な契約内容についての思い違いのことをいいます。
 自動車の走行距離は性能、価値を表す重要な指標ですから、それについての思い違いは要素の錯誤にあたるといってよいので、巻き戻されたメーターの表示によってその自動車の実際の走行距離を思い違いした買主は、契約の無効を主張できることになります。

(事故車について)
-錯誤無効・詐欺取消-

 自動車公正競争規約で表示を義務づけられている程度の修復歴の場合は、たとえ修復され、性能に異常が認められなくとも、当該自動車に対する安全性への信頼が著しく損なわれることになります。したがって、その修復歴は買主にとって取引きにおける重要な要素と考えられます。そこでこのような修復歴が表示されていなかったため、それを知らないで契約した買主は民法95条の錯誤無効を、また販売店が修復歴を故意に隠していたときは民法96条の詐欺取消により契約の効力をなくすことができることになります。

-特定物売買における問題-

 事故による損傷が目視でき、それを「保証なし」「定期点検整備なしで要整備箇所あり」として販売したときは、原則として販売店の責任はありませんが、事故により隠れた瑕疵があったときは、販売店は民法570条の瑕疵担保責任により、その瑕疵の修理責任を負い、修理不能で安全走行に支障をきたすときは契約を解除されることになります

国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/

JU中販連
http://www.jucda.or.jp/
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この回答へのお礼

本当に助かります。これから何とかがんばってみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2001/03/18 01:44

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Q車買替え時、下取り車がメーター交換車で下取額は無効と言ってきた。

       事の経緯を聞いてください。

・平成14年1月に、A社より平成8年式中古車を230万で購入(68000Km)。平成17年12月にB社にて中古車を250万で購入時、下取りに出す(100000KM)下取り査定で85万。納車、引渡し後2週間後にB社より、オークションに出したら走行履歴154000KMで、A社が仕入れたことが判明。B社より、クレーム来る。
A社代表者を呼び、説明と対応求めるも瑕疵は無いと言い張る。
(事実関係)
・小生は、当時雑誌「GOO」で探した車で現場も2度訪問。(GOOでは68000KMと表  示、当時の雑誌記事有り、展示表示も同様の距離、営業マンも告示説明無し)
・この車の当時の履歴証明証拠有り。
・A社に問いただすと、確かに154000KMで仕入れた、そして68000KMの中古メータ ーに取り替えたとのこと。
・当時の注文書控えは、小生一括払いの為、保管無し。A社はそのコピーを示し、 備考欄に「走行不明」と印字してあることを盾に、落ち度は無いと言い張る。
以上が概要ですが、小生としては、注文書に印字してあることも、説明もなかった。また注文書は押印のみで住所氏名は全て印字済み。小生の質問としては、
(1)「消費者契約法」としてどうでしょうか?ただ私としては、B社から85万の請求があることが無いよう、A社に85万で引き取らせれて解決したいと思うのですが?
2度目のA社との交渉では、45万で買い取るとの回答がありましたが、そうすると40万の損失を小生が負担することになり、不本意だと思うのですが?いかがでしょうか?B社にも、査定時の注意不足はないのでしょうか?どうか、法律的にお教え願えれば幸いです。よろしくお願いいたします。

       事の経緯を聞いてください。

・平成14年1月に、A社より平成8年式中古車を230万で購入(68000Km)。平成17年12月にB社にて中古車を250万で購入時、下取りに出す(100000KM)下取り査定で85万。納車、引渡し後2週間後にB社より、オークションに出したら走行履歴154000KMで、A社が仕入れたことが判明。B社より、クレーム来る。
A社代表者を呼び、説明と対応求めるも瑕疵は無いと言い張る。
(事実関係)
・小生は、当時雑誌「GOO」で探した車で現場も2度訪問。(GOOでは6800...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)「消費者契約法」としてどうでしょうか?
既に転売されているのでいまさら契約解除というわけには行かないので(第三者には対抗できないから)、適当ではないでしょう。

>B社から85万の請求があることが無いよう、A社に85万で引き取らせれて解決したいと思うのですが?
それが妥当だと思われます。

まず争点はご質問者に瑕疵の存在を見つけることが出来たのか、そして中古車の売却に当たって瑕疵担保責任がどうなるのかというのが争点になります。

まず今回の場合には隠れたる瑕疵になります。民法ではご質問者は瑕疵担保責任を負うことになりますが、これはもし特約で現物渡しとしてあり、隠れたる瑕疵については責任を負わない旨の売買契約であれば、ご質問者はその瑕疵を知らなかったのだから瑕疵の担保責任はありません。

問題はその特約がない場合です。この場合B社に対しては賠償責任を負うこととなりますが、その分はA社に対して損害賠償請求できる余地が残されます。
そこで今度はA社との関係が問われます。A社は瑕疵について告知済みとしているので、それが争点となるでしょう。少なくともA社は瑕疵を知っていたわけなので、告知していないとすれば当然A社は賠償責任を負います。

A社は告知したといい、その証拠として当時の契約書(注文書)を持ち出しているようですが、追記可能であればいつ追記されたのかが不明であるから証拠としては不十分であることとご質問者が当時の広告では6万kmとの記載がありこれは反証として有力であること、A社がそもそも何故メーター交換をしたのかという合理的な理由が存在するのかどうかという点(メーター交換により商品価値が大幅に変わることは知っているのだから何故商品価値を落とす行為をしたのかが問われる)、さらには当時の相場としてもし走行距離が15万kmなのであれば、幾らくらいの商品価値があったのか、つまりご質問者が購入した価格との乖離はどの程度であったのかという点です。
特に一番最後の部分は重要であり、ご質問者は当時の雑誌から6万kmとしては妥当な価格だとして購入した、つまり15万kmとは思わずに購入していたという傍証になります。

これらの事をあわせると、A社が何を言おうともご質問者はあくまでA社が全額今回の損害の賠償責任を負うべきという立場を貫くのが妥当でしょう。

ただB社が入ってきているので、ご質問者はA社に対して賠償請求して取り立てるという厄介な状況になっているのは確かですが。。。。。

一番良いのはB社との間での売却契約で隠れたる瑕疵の不担保という特約が結ばれていることなんですが。。。。

>(1)「消費者契約法」としてどうでしょうか?
既に転売されているのでいまさら契約解除というわけには行かないので(第三者には対抗できないから)、適当ではないでしょう。

>B社から85万の請求があることが無いよう、A社に85万で引き取らせれて解決したいと思うのですが?
それが妥当だと思われます。

まず争点はご質問者に瑕疵の存在を見つけることが出来たのか、そして中古車の売却に当たって瑕疵担保責任がどうなるのかというのが争点になります。

まず今回の場合には隠れたる瑕疵になります。民...続きを読む

QETC車のみ休日1,000円の合憲性

予算関連法案が衆議院で再可決されました。高速道路地方休日1,000円も1月前後で実施されるようです。

しかし今回の割引はETC車限定です。法の下の平等(憲法14条1項)に違反しないでしょうか?

もちろん、合理的な区別が許されることは知っています。そしてETC車については、料金収受コストが下がると思われることから、ある程度の優遇は許されるでしょう。

しかし例えば5,000円の料金が1,000円となった区間などでは、はたして合理的だと言えるでしょうか?料金収受コストは、せいぜい通行料の1、2割ですよね。また、今回の割引の主旨は景気対策です。ETC車に限定される必然性がありませんし、技術的にも発券日時が記録されていますから、非ETC車でも特定の日時に限った割引は可能です。

割引をETC車に限定することが、法の下の平等に反しないのか、理由を添えてご回答下さい。

Aベストアンサー

いろいろと疑問は感じますが特に疑問を感じたのが
No2の人に対しての
>>これは純然たる私人間の問題ですよね?株主の優待は、株主の実質的会社所有者性や株式の魅力向上などから合理化できると思いますが…。

ETC車、非ETC車がある特定の1人を指すならその通りだと思いますが、ETC車、非ETC車は1人をさす単語じゃなくて、数としては複数の人がいますよね。
ETC車で普通車なのにその中で値段が上下するなら法の下で平等ではない!といえると思うのですが、ETC車に乗っている人に対して優遇するなら私はなんら問題ないと思うのですが。(大多数いますし)
これが平等でないなら、市によってその市特有の条例とかも平等ではない。違反だ!となると思います。
ETC車1000円の法案も、広い地域での条例と捕らえればいいんでは?

Q中古車違法販売 メーター交換走行不明車

先日、BMWを中古で購入しようと思い近くのBMW販売店に行きました。(ディーラーではないです。)

そこで、BMWのMクーペを発見し契約をしました。(1999年式の走行距離4.8万キロでした。)やけに走行距離が短いと思いよくよく契約書を見てみると右下にメーター交換走行不明車と書かれていました。

私は愕然とし、契約2日後に販売店に行き契約の破棄を求めました。
とりあえずは、ローンの契約や整備などを止める事ができましたが、キャンセル料を請求されました。金額は9万円です。(最初は40万円と言われましたが色々と交渉をしていく内に9万円になりました。)キャンセル料にについても、契約書に小さくキャンセルに関しては車両価格の20%を請求しますと書かれていました。

すべては、私の注意不足ではありますが、友人が言うにはメーターを交換した走行不明車はそもそも販売してはいけないのでそこを付けばキャンセル料など払わなくてもいいと言っています。本当にそうなのでしょうか?本当に困っています。どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>契約書を見てみると右下にメーター交換走行不明車と書かれていました。

この事実で、契約違反(詐欺)は成立しません。
メーター交換した事実を隠して販売した・メーターを巻き戻し走行距離短くした事実を隠して販売した場合が詐欺行為となります。
今回の場合、契約書に記載しているので詐欺行為とは断定できません。

中古車販売業者には、公正取引委員会から「中古車の詳細を表示する」事が求められています。
フロントに掲げている「車種・年式・グレード・走行距離など」の掲示板(プライスボード)の事です。

>友人が言うにはメーターを交換した走行不明車はそもそも販売してはいけない

販売行為は、禁止ではありません。堂々と販売可能ですよ。
メーター交換・メーター巻き戻しで走行距離を少なくする行為が禁止となっています。
メーター交換車でも、表示・説明すれば販売可能です。
そうでないと、故障修理で部品交換をした車は全て中古車販売できなくなりますよね。

走行距離に関しては、車検証に「前回・今回車検時走行距離」の記述があります。
また、程度の判断として「整備記録簿」を保管しているオーナーもいます。
この整備記録簿からも走行距離の確認は可能です。

>契約書に小さくキャンセルに関しては車両価格の20%を請求しますと書かれていました。

「キャンセル料に対する記述・メーター交換事実の記述」があるので、基本的に「契約書は有効」です。
今回の場合「契約書を交わす前に、業者からメーター交換の説明」があったのでしようか?
この説明の有無によっても対応が分かれます。

>契約書を見てみると右下にメーター交換走行不明車と書かれていました。

この事実で、契約違反(詐欺)は成立しません。
メーター交換した事実を隠して販売した・メーターを巻き戻し走行距離短くした事実を隠して販売した場合が詐欺行為となります。
今回の場合、契約書に記載しているので詐欺行為とは断定できません。

中古車販売業者には、公正取引委員会から「中古車の詳細を表示する」事が求められています。
フロントに掲げている「車種・年式・グレード・走行距離など」の掲示板(プライスボード...続きを読む

Q中古バイクのメーターが改ざんされてました。

中古バイクのメーターが改ざんされてました。

現在、バイク知識のあるカテゴリーで質問させてもらっています。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6181227.html

こちらは法律カテゴリーの知識のある方のアドバスを求めています。

ディーラーの言い分からすれば悲しいですが、メーター改ざんされています。
でも、バイク屋は責任を取るつもりがなさそうです(返金)

このような場合、19歳の弱小な私でも出来る対応を教えてください。
自分でもネットで一生懸命調べましたが、「小額裁判」という安上がりな裁判しか
思いつきませんでした。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その場合は、相談者さんには「訴訟」をすることが「未成年者」のためにできません。

その改ざんが「バイク屋」がしていると「証明」をしないとなりません。
これは決まりで、相談者さんが告訴をしますから「原告」となります。
原告には「原告立証責任」という規則があり、これが出来ないと裁判には勝てません。
少額訴訟でも、相手が「争点あり」として少額訴訟に不同意をすれば「通常訴訟」になります。

今回の場合
1:親権者の訴訟への同意と訴状への連名が必要
2:弁護士にも同じく「親権者の同意と連名での依頼」が必要となります。

後は、警察へ「メーター改ざん」ですから「詐欺罪」での相談をしてください。

Q貸主の法的権利-無職者や服役履歴者を法的根拠に基づいて断る事は可? 

貸主の法的権利-無職者や服役履歴者を法的根拠に基づいて断る事は可? 
タイトルの通りですが、無職の方や前科のある方が賃借りを求めてきた場合に、それを「法的」な根拠でことわることはできるでしょうか?もしあるとしたらどのような法でしょうか?お詳しい方教えてください。
もちろんどんな立場の方であれ、断る権利はあるかと思いますが・・・

Aベストアンサー

>近年「消費者」の方が強く権利を主張する傾向を感じる世の中ですよね。良いのか悪いのか・・・

それは契約してしまった後のことですね。消費者の不利になる契約は無効とする消費者契約法の事を言われてるのでしょう?。

契約する前の段階においては貸主、売主にもできる事はたくさんあります。

不動産の賃貸であれば、家賃保証会社との契約を条件にするとか、家賃はクレジットカードからの引き落としを条件にするなどの工夫をすれば、かなりリスクを回避できると思います。

無職や前科のある人は契約行為はできません。などと法律で定めることは無理です。

なので契約条件のハードルを上げるしかありません。


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