よろしくお願いします。

昨年度修繕費などがかさみ、不動産所得に18万円ほどの赤字がでました。
この赤字分は翌年に繰り越して計算することはできないのですか。

昨年度会社を辞めて「所得金額」から「所得から差し引かれる金額」を引くと
マイナス200万円ぐらいになりました。
 もともと源泉徴収された金額は3万円程度だったので、それが返ってくる
だけということなのでしょうか。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

不動産所得の損失は、ご存知のようにその年の他の所得と通算できます。


その結果、赤字が残った時の、翌年以降への繰越ですが、不動産所得を「青色申告」でやっている場合に限って、3年間の繰越が認められています。
白色申告の場合は、残念ながら翌年以降への繰越は認められていないのです。

なお、青色申告をすると、欠損金の繰越制度・青色申告特別控除その他色々な特典があります。
青色申告の申請は、その年の3月15日(今日)までに所轄の税務署に申請すれば、その年から適用されます。

青色申告については、下記のページを参照してください。

参考URL:http://www.joho-yamaguchi.or.jp/icci/html/zeimu/ …
    • good
    • 0
この回答へのお礼

回答、ありがとうございました。

お礼日時:2001/03/17 23:15

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q請負で月給制で18万と言われたが欠勤の時、差し引かれるのですか?

いわゆる規制のない個人の請負会社から出向?という形で働いているが、契約書も"お粗末"で月給、月給を強調され欠勤の時の算出が明確でありません。無断欠勤のときに "控除" が発生し、
 月給-欠勤時間x1125(月給を時給で換算したも のと思われる)x2 
というのはハッキリ聞いたのですが、
実質の欠勤時間をマイナスするとは言わなかったのです。"控除" 分だけが差し引かれると理解してたのですが、私が間違ってるでしようか?
連絡して休んだ時は "控除" は発生しない!とハッキリ言ったのです。
普通"月給制"の賃金はどうなってるのでしようか?
労働基準監督所では請負は規制できないと知りおきますが、どこに相談に行けば良いのか、教えてください!!

Aベストアンサー

 まずご質問者は、#1の回答にあるように実態として請負会社との間に実質的な雇用契約があり、この会社に雇用される労働者であると思われます。請負の場合、原則的に時間管理されませんから、時間×単価の減額という概念や、出向という概念は馴染みません。

 次に単価1,125円の減額ですが、月18万円を160時間(月平均稼働日数20日、または年総労働時間1920時間)で割った単価です。おそらく事前予告の欠勤の場合、経営者やその身内がスペアとして入構するが、無断欠勤の場合には他社からの応援を入構させるため、その支払が生じるとして、質問者への縛りも含めて減額する旨を通告しているように思います。

 なお、『月給制』の賃金には、(1)日給月給制 (2)完全月給制 があります。(1)の場合は、欠勤による不就労分を控除し(ここでは無断欠勤時の扱いに同じ)、(2)の場合は欠勤に関わらず、月額の給与(18万円)を支払うというものです。一般に製造業の場合、余程の管理職、熟練工でない限り、(1)の扱いです。

 また、本件ご質問では、労基法91条の制裁は無関係です。制裁は1事案につき行われるものであって、時間数に比例するものではありません。

 まずご質問者は、#1の回答にあるように実態として請負会社との間に実質的な雇用契約があり、この会社に雇用される労働者であると思われます。請負の場合、原則的に時間管理されませんから、時間×単価の減額という概念や、出向という概念は馴染みません。

 次に単価1,125円の減額ですが、月18万円を160時間(月平均稼働日数20日、または年総労働時間1920時間)で割った単価です。おそらく事前予告の欠勤の場合、経営者やその身内がスペアとして入構するが、無断欠勤の場合には他社からの応援を入構させるため...続きを読む

Q退職所得がある場合の合計所得金額

退職所得(退職所得控除後2分の1の金額)があり(分離課税、源泉徴収済)、確定申告(還付申告)を行った場合、この退職所得金額は、扶養控除や寡婦控除、住宅ローン控除、配偶者特別控除の基礎となる合計所得金額に含まれるのでしょうか。
大阪市財政局のホームページを見ると、分離課税の対象となる退職所得は含まれないとなっていますが、他の質問の答えをみるとどうも含めなければならないように思えるのですが・・・

Aベストアンサー

給与所得があるということですよね。

大阪市財政局のいうとおりで、給与所得と退職所得は通算はしません。
この時期にもらう給与所得の源泉徴収票にも、退職所得は載りません。

Q所得税の赤字の申告

前にもちょっと質問したのですが、ネットオークションにて、1年で約1000万円の取引があり、入金もあるのですが、赤字で利益がほぼありません。
この場合も所得税ってかかるのですか?
仕入れ値とほぼ変わらず、赤字になってしまうのですが。
ただ、個人的に本業ではないので、趣味程度にやってます。
なので自分で仕入れた際の、領収書などは、保管していません。
普通に売っているものなので、だいたいの仕入れ値はわかりますが。
この場合、極端な話、利益がほぼ¥0-に近くても申告とかするのでしょうか?

Aベストアンサー

オークションで
個人が所有している生活動産を譲渡するのは
非課税ですが
継続的に仕入れて売れば既にそれは事業なので
趣味程度というのは通用しません。
決算書を書いて申告しないと
税務調査にきますよ。
その時に数字を追えるのが入金だけなら
それに対して課税されることになるでしょう。
事業をして赤字になったのなら
仕入れも経費も帳簿記載して
決算ができなければ赤字であることを証明できません。

Q2457円の支給で所得税として50円引かれている点

大手の系列会社で契約としてその月は研修として2時間最低賃金と交通費なのですが
明細には支給1640円、交通費精算817円に所得税50円引かれて、
2407円の振込の記載なのですが、これはどこへ訴えればいいのですか。

私だけではなく、過去から今までこのような給与体系だったのではないかと勘繰ります。

Aベストアンサー

給与からは3.063%が源泉所得税として天引きされます。
1640*0.03063=50.2332
50円引かれて計算はあってるよ。

Q同じ所得なら給与所得か個人事業所得どちらが得?

現在、会社員の夫がいてパートをしている主婦です。(配偶者控除あり)

これからある個人事業を始めようと思っているのですが、いろいろ調べたところ、給与所得の場合、配偶者控除を受けるには所得103万円までですが、個人事業の場合、経費を差し引いて38万円までだそうですね。
仮にですが、パートで100万なら配偶者控除ありで、個人事業の所得は同じ100万でも控除なしになってしまうということですよね?
その代わり個人事業で青色申告をすれば65万の控除がありますから、結果は同じということなんでしょうか?
でも夫の源泉徴収税は高くなってしまいますから、やはりパートのほうが有利ということでしょうか…
夫婦の所得を合わせた額にかかる所得税や住民税も気になるところです。

妻の所得100万くらいを目安として、トータルで払う税金はどちらが安くなるのでしょうか?

Aベストアンサー

>給与所得の場合、配偶者控除を受けるには所得103万円までですが…

違います。
「所得」はあくまでも 38万円以下でなければ、夫は配偶者控除を受けられません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
103万円というのは、所得ではなく「給与収入」です。

>個人事業の場合、経費を差し引いて38万円までだそうですね…

「所得」が 38万円という意味で、事業所得も給与所得も同じです。

>パートで100万なら配偶者控除ありで、個人事業の所得は同じ100万でも控除なしになってしまうということですよね…

違います。
前者は「収入」、後者は「所得」。
言葉の違うものを一緒に天秤にかけてはいけません。
全く同じ体重の2人がいて、1人は水着、他方はスキーウエアーでシーソーに載っているようなものです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>その代わり個人事業で青色申告をすれば65万の控除がありますから…

それは次元の異なる話です。
そもそも、あなたの言う「個人事業 38万」は、素っ裸の体重。
「給与 103万」は、スキーウエアーを含めた重さです。
水着に相当するのが、「仕入」と「経費」。
スキーウエアーは、「給与所得控除」です。
ただし、水着は潜水服など、スキーウエアより重いものもあります。
税金は、素っ裸の体重を元に計算します。

「青色申告特別控除」は、素っ裸の体重から、さらに減量したように見てもらえるのです。

>でも夫の源泉徴収税は高くなってしまいますから…

何で?

>妻の所得100万くらいを目安として、トータルで払う税金はどちらが安くなるのでしょうか…

100万が「所得」である限り、どちらも同じです。
そこから青色申告をすれば、65万円を引けますから、事業の方がはるかに税金は安くなります。
いずれにしても、

>これからある個人事業を始めようと思っているのですが…

ということなら、給与ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>給与所得の場合、配偶者控除を受けるには所得103万円までですが…

違います。
「所得」はあくまでも 38万円以下でなければ、夫は配偶者控除を受けられません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
103万円というのは、所得ではなく「給与収入」です。

>個人事業の場合、経費を差し引いて38万円までだそうですね…

「所得」が 38万円という意味で、事業所得も給与所得も同じです。

>パートで100万なら配偶者控除ありで、個人事業の所得は同じ100万でも控除なしになってしまうという...続きを読む


人気Q&Aランキング

おすすめ情報