海外出張の日当減額に関して

恐れ入りますが、何卒ご回答の程、宜しくお願い
申し上げます。

以前、投稿で似たような質問があったのですが、
このような場合は、どうなるのでしょうか？

（背景）

私と同僚の3人（計4人）は、現在中国に長期出張中です。
会社の命を受けて出張しております。
一応、タスクチームとして行っております。

今回、1か月分の精算をしたところ会社の経理部門より
日当が著しく減額されておりました。

出張到着して
1日目～10日目は、80％
11日目～17日目は、60％
17日目～30日目は、50％
（100％の日当は、4000円です）

このような内容は、会社の海外規定には掲載されて
おりません。

また、海外への短期出張者は、今でも1週間出張しても
100％の日当を貰っております。

この件、調査したところ旅費規程（国内出張向き）に
上記のような長期出張者用の規程が掲載されておりました。
しかし、この規程は、国内出張者向きの規程集です。

上記の件で質問致します。

(1)　旅費規程（国内出張）を、海外規程に置き換える場合は
　　出張者に対して出張間前に説明が必要なのでは？　　

(2)　しかも現在でも海外短期出張者は、日当を100％貰って
　　います。これは、不当扱いなのでは？

(3)　また、この件、調べて行く内に総務部が決めたという
　　より、今回のタスクチームのアドバイザーの一役員
　　が決めたようです。その後は、総務が認めたと言うこ
　　とになりますが・・・

　　いずれにしてもこの件が、決まった時点で説明があるべき
　　では？

上記(1)(2)(3)の件から、日当を改善出来るような手段は無いで
しょうか？

4人とも既にモチベーションは下がっております。
何卒、ご回答の程を、お願い申し上げます。

　　

No.2 回答者： papa42 回答日時： 2009/08/11 16:10

総務を担当している者にすぎません。

旅費規程は、それぞれの会社で決めることですから、どれが正しいということありません。
連続出張の場合は、ウチの会社でも　国内・国外を問わず　期間ごとに減額されます。質問の事例と同じですが、そのことは規定に明記されています。
規定を変える場合は、就業規則に準ずるものですので、会社が自由に変えられますが、その場合は予め通知して従業員の意見を聞くことが必要です。（賛否に関係なく　実施できます）
質問の事例の場合、
（１）については、予め通知があるべきで　既に出張中のものに一方的に減額することには問題があります。既に出張中の者については従来の規程を適用する　ないしは　通知のあった後　猶予期間（１～３ヵ月）を経て減額するのが本来ですので、その趣旨で交渉してみたらいかがですか。
（２）については、それこそ規定の範囲内ですから、短期者と長期者に差をつけることは問題ありませんので、交渉の材料とはなりません。
（３）についても誰が提案しようとも会社としての決定であれば問題はありません。また、決定内容が規定として書かれていなかったとしても、社員に対し文書なりでの通知・連絡があれば　効力を有します。
ということで、お気持ちはわかりますが、実務的に回答すれば、以上の通りになるかと思います。

この回答への補足

有難うございました。

大変参考になりました。

補足日時：2009/08/11 16:22

No.1 回答者： R48 回答日時： 2009/08/11 13:43

法律で規定がある訳ではなく、社内の規則なので助言が難しいですが、

改定するのであれば組合（組合が無ければ社員の代表）に説明して同意を得ておかなければなりません。
一方的な決定はできません、根気よく交渉してください。

（私の会社なんか国内海外問わず、宿泊と朝晩の食事代実費しかでませんけどね・・・ベッドのチップも自腹）