地方公営企業で働いています。
有形固定資産については、みなし償却を行っていますが、
無形固定資産についてもみなし償却ができるのでしょうか?
どなたか教えてください。おねがいします。

A 回答 (1件)

 私のほうからは、参照できないのですが、地方公営企業法施行規則第8条及び第9条に規定されていると思われます。


 なあ
http://www.city.kyoto.jp/somu/bunsyo/REIDT/REI/0 …
 の21条参照。

参考URL:http://lib1.nippon-foundation.or.jp/1997/0613/co …
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【企業】地方公営企業法に基づき地方自治体が経営する「企業」の例を教えてください。

どんな企業がありますか?

Aベストアンサー

各水道事業体
各下水道事業体
各軌道事業体
各バス事業体
各鉄道事業体
各地下鉄事業体
各ダムなどの電力事業体
各ガス事業体
各宿泊施設事業体
・国民宿舎
・スキー場
・キャンプ場

Q減価償却後の固定資産

取得した固定資産の原価を固定資産原価というと思いますが、原価償却した後の価額のことは特別な言い方があるような気がします。一般に何という呼び方をするのでしょうか?

Aベストアンサー

「減価償却した後の価額」=「帳簿価額」「簿価」でいいでしょう。
無料で「固定資産」を譲り受けた場合でも、再評価して「簿価」を決め「簿外資産」として管理します。
本当に使えなくなってしまった時に伝票処理(雑費)をして台帳から抹消します。

Q固定資産と減価償却

会社でリースで導入していた機器がリース満了に伴い、再リースをする事になりました。再リースで年50万、買い取ったら60万。
「じゃあ買い取ったらええやん」と経理担当に言ったら「固定資産になり原価償却が発生するからね~」と言われました。 そこで質問です。

1.そもそも減価償却ってなんですか? 
2.税金も発生する?(固定資産税)
3.リース満了時は1度は再リースすべき?

以上3点です。 説明べたなうちの経理に変わってどなたかお教えください。

Aベストアンサー

1.そもそも減価償却ってなんですか?

適正な期間損益計算から要求されるものです。
例えば、5年使用できる備品100万を購入した場合、購入した会計期間に一時に100万費用計上するとその分の損失が一気に計上されることになります。(実務上できませんが)

しかし、その備品は5年間に渡って使用できますし、また、その期間に収益に貢献しているわけですので、一端資産として計上して、その後100万円から残存価額を除いた金額を5年間に分けて費用として徐々に計上していくのです。一気に計上するのではなく5年間に分けて計上することで適正な期間損益計算ができ財務諸表の比較も可能になるわけです。

2.税金も発生する?(固定資産税)

固定資産税ではなく、償却資産税の対象になります。償却資産税は市町村民税に該当します。
土地建物、自動車以外の減価償却資産にかかる税金です。具体的には10万円以上の機械や備品等が対象なのですが、これらの合計が150万円未満である場合には、課税されません。

3.リース満了時は1度は再リースすべき?

特にそういうことはないと思います。
その備品が会社にとって必要なもので、1年以上使用する見込みがあり、使用可能であれば金額から判断してペイできます。ただし、買い取った場合は、原則、故障等が発生しても修理費等は自社持ちになりますのでそのあたりのことも考慮にいれて判断すれば宜しいのではないでしょうか。

1.そもそも減価償却ってなんですか?

適正な期間損益計算から要求されるものです。
例えば、5年使用できる備品100万を購入した場合、購入した会計期間に一時に100万費用計上するとその分の損失が一気に計上されることになります。(実務上できませんが)

しかし、その備品は5年間に渡って使用できますし、また、その期間に収益に貢献しているわけですので、一端資産として計上して、その後100万円から残存価額を除いた金額を5年間に分けて費用として徐々に計上していくのです。一気に計上するのではなく5年...続きを読む

Q減価償却費における固定資産の取得価額とは?

減価償却費で行き詰っています。

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難しくて困っています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

一人で申告するのは大変ですよね。
プロの方の返答がないようなので、8棟収益不動産を購入した私の経験からすると:
まずは土地と建物の金額を明確に分ける必要があります。
また、建物の施設(ボイラーや装置等)が明確に表記されている場合は減価償却の耐用年数に応じて分けて償却する必要があります。
新築なら明確ですが、中古の場合は固定資産税評価額の土地建物の評価額を案分します。
もちろん土地の算定金額に対しては減価償却できません。あくまでも上物のみです。
印紙代、不動産取得税は租税公課
司法書士への手数料は支払手数料
仲介料が発生していればそれも支払手数料、ただしその金額の内容によっては、税理士さんの判断になりますが、上物にオンして減価償却させるケースもあります。
ただし今までの経験で私は支払手数料として一気に償却してきましたが、税務署のお咎めはまだありません。
その手のハウツー本はいっぱいありますのでまずは本屋に急行することもお勧めです。

Q固定資産税って

みなさんはじめまして。
うちの母は自営業です。
ビルのテナントで、その地上権を購入しているのですが、
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(ちなみに約8坪・27年くらい経っています)

Aベストアンサー

#2の追加です。

地上権とは、他人の土地の上に建物などの工作物を所有するために、その土地を利用する権利です。

所有権とは、民法206条で規定されています。
第206条 所有者ハ法令ノ制限内ニ於テ自由ニ其所有物ノ使用、収益及ヒ処分ヲ為ス権利ヲ有ス

つまり、物を、法令の制限内において、自由に使用・収益し、処分することができる権利です。


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