父が一株65万円(現在の価格)ほどのものを9株所有しています。それを一人に生前贈与しようとしたら、贈与税が110万円くらいかかると言われました。
贈与税は年間110万円まで非課税と聞きましたが、配偶者と子、孫に分けて贈与することはできるのでしょうか。
また、出来るとしたら1株単位となるのでしょうか。それとも、非課税を利用するために小数点を使って分けることは可能でしょうか?
回答のほうをよろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

安い時に贈与するのが基本です。


ちなみに贈与税の計算では上場株式については
1.贈与の日の終値
2.贈与の月の終値の月平均額
3.贈与の日の前月の終値の月平均額
4.贈与の日の前々月の終値の月平均額
の内最も少ない金額で計算します。なお、これらは証券会社で教えてもらえます。

配偶者と子、孫に分けて贈与することも問題ありません。
また、無理に非課税とする事もないと思います。むしろ、少ない金額ならば適正な贈与の証明の為に贈与税の申告をする方が多いと思うのですが・・。

そうすると・・
本人の配偶者 2株(65万×2-110万)×0.1=2千円
あなた 2株 同上
あなたの配偶者 2株 同上
あなたの子供1 2株 同上
あなたの子供2 1株 申告なし。

計8千円の贈与税。この位の負担は仕方ないとも思います。

後は、年を跨いでの贈与も有効です。この場合は株価変動の影響も考えられますが、12月末と1月初旬に贈与をすれば非課税枠110万が実質220万になり、短期間で贈与を終了させたい場合は特に有効です。

相続時精算課税制度は、もし、お父様に土地などの財産があり相続税の課税の可能性があるならば相続時に再度計算が行われるので必ずしも得ではありません。相続税の計算時に必ず加算しなければならないからです。相続税の最低税率が1割ですから最低でも65万×9株の1割、58万5千円相続税額が増加するわけですから。ただ、絶対に相続税が課税されることはないというのであれば制度の利用の価値は大きいと思いますが。

なお、通常の場合も贈与の日から3年以内にお父さんが亡くなられた場合には贈与財産を相続税の計算に加算しなければなりません。ただし、加算するのは相続人のみ。相続税に関係ないあなたの配偶者やあなたの子供に贈与したものについてはお咎めなしです。
なお、贈与契約書は必ず作成し、できれば公証役場で近い日付で確定日付をもらってください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

とても詳しい解説をありがとうございました。
相続時精算課税制度についても、かなり理解できました。
やはりこれを利用してみたいと思います。
また、御礼を言うのが大変遅くなり申し訳ありませんでした。

お礼日時:2003/04/19 21:28

税制改正により、生前贈与の贈与税の非課税枠が2500万円に拡大されましたが、この制度は65歳以上の親などから20歳以上の子供など(推定法定相続人)に対して贈与をした場合に限られます。


この条件に該当する場合は、一度に贈与しても贈与税は課税されません。

それ以外の場合は、従来通りに、年間110万円までは非課税となります。
この枠内であれば、配偶者と子、孫に分けて贈与しても贈与税はかかりません。
株式を贈与する場合は、1株単位となります。

仮に2株を贈与した場合、130万-110=2万円で、贈与税は2000円になります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

わかりやすいご回答ありがとうございました。

お礼日時:2003/04/19 21:30

http://www.mof.go.jp/seifuan15/zei001_a1.htm
最近の法改正はご存知でしょうか?
110万円の枠は無理に守らなくても良いのではないでしょうか。2株ずつ贈与しても税金は約2万円だから、何人かで分けて相続するのも良いのではないでしょうか。
 ともあれ、株価が低い水準にあるうちに贈与するのが一番の節税です。

参考URL:http://www.mof.go.jp/seifuan15/zei001_a1.htm

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございました。
この改正を利用するとなると、相続時までの贈与財産の総額が2,500万円となるので、よほど高沸するとか、限度額を超えない限り、贈与しても非課税扱いとなるのでしょうか。

補足日時:2003/04/16 23:42
    • good
    • 0

「贈与」をなさるのなら、「年間110万円まで非課税」という枠を時間をかけてご活用なさるのが一番だと思います。



>出来るとしたら1株単位となるのでしょうか。それとも、非課税を
>利用するために小数点を使って分けることは可能でしょうか?
この小数点って言うのは、1.5株といった小数点ということですか?

だとしたら、1.5株ってどういう株なんでしょう????
株に、少数はありません。(必ず、切り上げ、または、切り下げで計算しなければならなかったと思います。)

このことから、1株65万円であるなら、お一人に1株ずつ、数年かけて贈与なさるのが一番だと思います。

ついでですが、贈与する相手が学生などで、贈与しようとするお金が学費として使われる場合は、「贈与に当たらない」ということをご存じですか?

たとえば、私大の医学部の学費が年間1500万だったとして、それを親に変わって支払った場合、「贈与」に当たらないので、贈与税は全くかからないそうです。

といったところですが、参考にしてみてくださいね。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
やはり、1.5株というのは無いんですね・・・・

贈与以外の方法でお得な方法は無いのでしょうか。

お礼日時:2003/04/16 21:11

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q下記の不動産の売却時には、どんな税金やケースごとの税金の違い、

下記の不動産の売却時には、どんな税金やケースごとの税金の違い、
何か他のものがいるのかどうかなど参考事項を教えてください。

1・・住宅Aに所有者の家族全員で住んでいる場合

2・・住民登録上は非居住になっている場合

    住民登録が住宅Aの住所になっている所有者夫婦が、新築時に分筆した裏の土地   
    に建っている住宅Bに主に住んでいて、毎日の食事の用意と食事、入浴は親が住
    んでいる住宅Aの方でしている場合

3・・土地や住宅の長期と短期譲渡ではどう違いますか
   5年未満が短期?

Aベストアンサー

No.1です。

相続で取得した不動産は取得費も期間も引き継ぎますので、取得費は被相続人が取得した費用になり、期間は被相続人が取得した時からになります。先祖からの土地で取得費がわからないような場合は、売却価格の5%を取得費として計算します。

長期譲渡所得税の税率は、国税15%地方税5%の計20%、短期の場合は国税30%、地方税9%の計39%になります。

Q年間110万以下の贈与税非課税の枠内で

3人の子供たちに毎年生前贈与で現金をあげようと思っています。

調べたら、110万を少し上回る金額を贈与し、こどもたちは毎年贈与税を払って証拠を残すのが一番いいと書いてあります。そうでないとただの名義借りとみなされる危険があるそうですね。

この場合、111万を振り込んで、税務署に1万円分の贈与税を払えばいいでしょうか。

Aベストアンサー

>111万を振り込んで、税務署に1万円分の贈与税を…

(111 - 110)万 × 10% = 1,000円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q不動産の売却と贈与(夫婦間)

両親についての相談なのですが。
よろしくお願い致します。

夫名義の不動産(土地・建物)

土地・固定資産評価額 約230万
   地価公示価格 約310万
   購入金額 約700万

住宅・固定資産評価額 約190万
   築年数21年 購入金額 約1000万
   抵当権 住宅金融公庫

住宅金融公庫からの借入残が、250万ほどあります。

この度、妻の資金(満期保険金)でローンを繰上げ返済をして、夫名義の不動産を妻名義に変更しようと思っています。

250万の返済については、
建物or土地の売買とした方が良いのか、
妻からの借入金とし、贈与した方が良いのか、
判断出来ません。

それと何か特別の問題があるか心配なので、
アドバイスよろしくお願いたします。

※贈与については、住宅用不動産で婚姻期間が20年以上あるので税金はかからないと思っています。

Aベストアンサー

まず土地の評価額については贈与関係では相続税の路線価が使われますのでこれは税務署でご確認下さい。
おそらく250万程度になるはずです。

建物については固定資産税評価額がそのまま使われるのが普通なので、おそらく190万円となるでしょう。
こちらも税務署に確認下さい。

いま夫のローンの250万を妻が返済する際に土地を妻名義に変更した場合は、上記よりほぼ同額になりますから等価交換ということで贈与税はかからないと思われます。
この場合の原因は売買となるでしょう。

建物についても妻名義とする場合は190万程度が贈与金額になるので、基礎控除の110万を差し引いた80万円に対して贈与税がかかることになります。
もちろん夫婦間の贈与の特例を使って非課税とすることは可能です。(この場合は必ず申告して特例を受ける必要がある)
この場合の原因は贈与となります。

贈与金額が少ないので贈与税は10%の税率であり8万円ほどになりますので、一度きりしか使えない夫婦間贈与の特例を受けるかどうかについては多少の疑問は残りますが(少しもったいない)、夫婦間贈与の特例は居住する/している不動産にしか適用されないので、効果は低いですが意味はあるのでこのあたりはご判断していただくことになります。

まず土地の評価額については贈与関係では相続税の路線価が使われますのでこれは税務署でご確認下さい。
おそらく250万程度になるはずです。

建物については固定資産税評価額がそのまま使われるのが普通なので、おそらく190万円となるでしょう。
こちらも税務署に確認下さい。

いま夫のローンの250万を妻が返済する際に土地を妻名義に変更した場合は、上記よりほぼ同額になりますから等価交換ということで贈与税はかからないと思われます。
この場合の原因は売買となるでしょう。

建物につい...続きを読む

Q住宅資金贈与1000万円非課税と贈与について

(*はじめに購入者、贈与者、及び購入したマンション、リフォームは
住宅資金非課税条件をすべてクリアしている前提です)

H23年に中古マンション4200万円を購入しました。
あとその購入した部屋をリフォーム工事に320万円かけました。
住宅資金贈与1000万円の申告を行ううえで、何点か疑問がでました。

建物持分は夫名義7/8 。妻名義1/8で登記。
ローンを夫名義で3800万円自己資金は
妻の親から現金1000万円贈与をうけ不足部分にあてました。

妻名義の1/8(4200×1/8=525)と
リフォーム工事代(妻名義で契約)320万円の合計が
購入時に贈与を受けた住宅資金贈与1000万円
との差額155万円出てしまいます。
1000万円贈与を受けたうち110万円は年間贈与対象になるので
155-110の45万円。
同じ事になりますが、
住宅資金贈与としては890万円。
(実際に使用したのは525+320=845)890-845=45万円
前置き長くなりましたが以下質問です

(1)贈与対象の考え方としては
155万円から110万円を差し引いた45万円が贈与の対象になるのでしょうか?
(同じですが890-845=45)

(2)1000万円はすでに贈与をうけているので
余った45万円は現金で親に返し、申告額を845万円とすることは可能か?
(一度受けた贈与は返すことによって無効になるかどうか)

(3)(2)に付随して現金ではなく通帳に記録を残すようにすれば、
申告845万円でも大丈夫でしょうか?

(*はじめに購入者、贈与者、及び購入したマンション、リフォームは
住宅資金非課税条件をすべてクリアしている前提です)

H23年に中古マンション4200万円を購入しました。
あとその購入した部屋をリフォーム工事に320万円かけました。
住宅資金贈与1000万円の申告を行ううえで、何点か疑問がでました。

建物持分は夫名義7/8 。妻名義1/8で登記。
ローンを夫名義で3800万円自己資金は
妻の親から現金1000万円贈与をうけ不足部分にあてました。

妻名義の1/8(4200×1/8=525)と
リフォーム工事代(妻名義で...続きを読む

Aベストアンサー

「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」という国税庁長官通達があります。
下記URLです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm
この12に「贈与契約の取消し等による財産の名義変更の取扱い」があります。
贈与契約の取消ができるということです。

845万円は住宅取得のための資金として贈与を受けた。
110万円は一般の贈与を受けた。
差額45万円は「贈与契約を取り消す」として、妻が親に返還すれば、贈与税は発生しません。

現金で返還すると記録があいまいになりますので、妻の口座から妻の親の口座に振込んでおきましょう。
前記通達ですと「贈与税の申告書を提出するまでに返金をしておけばよい」と解釈できますので、贈与税の申告書の提出まえに、親への返金をしておきましょう。
「1,000万円の贈与契約をし、一時同額を受け取ったが、45万円について贈与契約を取り消し、同額を平成24年○月△日に返金した」と申告書別表の備考欄に記載して、その振込みをした通帳の写しでもつけておけばよいでしょう。


ところで、155万円貰って、45,000円の贈与税なら、税率は3%です。
贈与契約を取消す、返金するというよりも、申告して納めておくほうがすっきりするという考えもありです。
(多くの税理士はこの考え方をするようです。税率3%は負担としては軽いからです)

相続時精算課税の選択をするという手もありますが、同制度は一度選択すると撤回ができません。
メリットデメリットを書き連ねるのは省略しますが、薬に例えると、医師の処方箋を必要とする劇薬レベルの制度です。
つまり「素人が、町の薬局で手に入れて呑む風邪薬のようなものではない」ということです。
必ず税理士に相談してからこの制度を選択するようにされることをお勧めします。

「名義変更等が行われた後にその取消し等があった場合の贈与税の取扱いについて」という国税庁長官通達があります。
下記URLです。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/640523/01.htm
この12に「贈与契約の取消し等による財産の名義変更の取扱い」があります。
贈与契約の取消ができるということです。

845万円は住宅取得のための資金として贈与を受けた。
110万円は一般の贈与を受けた。
差額45万円は「贈与契約を取り消す」として、妻が親に返還すれば、贈与...続きを読む

Q相続した不動産の売却の税金ついて

不動産売却税についての相談です。
今回、親から相続したマンション(区分所有の1室)を売却することになりました。
売値700万円で不動産に依頼しました。
この不動産は父が32年前に購入したものを4年前の相続したものですが、当時1千万で父が購入したと話に聞いてましたが、大変迂闊なことにその際の売買契約書(買金額を証明するもの)が見つかりません。
この場合の不動産売却にかかる税金はかかるでしょうか?その場合どのくらいかかるでしょうか?

Aベストアンサー

こういうケースでは、公示価格、固定資産税評価額をもとにして課税額を算定する方法が
認められています。
詳しくは以下を参照ねがいます。
http://www.sekimoto-tax.ne.jp/chosho/g-mi-03-10html.html
ざっと説明するとこんな感じです。
32年前であれば、公示地価がありますから、まず売却価格のから建物価格を控除し
出した現在地価を「不動産経済研究所」で出している地域別の地価指数の推移を使って
当時の価格分をだします。現在を仮に100とした場合1981年が85くらいだと
して(ちょうどバブル期をピークに現在は1984年水準にもどっているあたりでしょう)
現在地価に指数をかければ現在地価が仮に600万とすれば、取得費の土地分は510万。
建物の取得費は
当初の建物価格を固定資産税評価額等から割り出すか、賃貸マンションで確定申告していれば
不動産の減価償却を毎年申告していたでしょうからそこから逆算します。
これが480万と計算できたとして、これに取得経費、売却経費などざっと100万くらいを
加算できます。

不動産譲渡所得の計算は 以下をご覧ください
https://www.nta.go.jp/taxanswer/joto/3208.htm

この場合難しいのは、質問者さまが相続して自宅として住んでいれば、3000万円まで
無税になります。
人に貸して家賃をとっていたら長期譲渡益課税として20%の税金(所得税+住民税)
がかかります。

上の取得費計算にさらに減価償却の計算を加え現在の建物価値が100万として
土地の譲渡益がざっと90万、建物の譲渡益が0、取得・譲渡経費が100万とすれば
課税はないものと推定されます。

このことを近くの税理士さんに計算書を作ってもらうか、税務署にいって教えてもらいながら
申告をするかどちらかです。あきらかにゼロだと確認できれば、申告しないというのも
ありですが、その場合あとから「お尋ねの文書」が届きます。必要な書類を添えて出せと
いわれないように準備しておくか、売れるまで自宅として住むか、2つに一つです。

資料さえ自分でそろえておけば税理士さんは2万円くらいで書類を作ってくれるでしょう。
私も相続でちょうどそのくらいの不動産を相続して売却したことがあります。

こういうケースでは、公示価格、固定資産税評価額をもとにして課税額を算定する方法が
認められています。
詳しくは以下を参照ねがいます。
http://www.sekimoto-tax.ne.jp/chosho/g-mi-03-10html.html
ざっと説明するとこんな感じです。
32年前であれば、公示地価がありますから、まず売却価格のから建物価格を控除し
出した現在地価を「不動産経済研究所」で出している地域別の地価指数の推移を使って
当時の価格分をだします。現在を仮に100とした場合1981年が85くらいだと
して(ちょうどバブル期...続きを読む

Q生前贈与 110万円を超える部分の返金について

生前贈与で(年額上限の)110万円を超えるお金を受け取った場合ですが
例えば150万円を振り込みで受領した場合にその後(払ってくれた方に)40万円を返金すれば
110万円の受領ということになりますでしょうか?
また返金の仕方で注意すべき点はありますでしょうか?

御回答下さいましたら幸甚でございます。

Aベストアンサー

>例えば150万円を振り込みで受領した場合にその後(払ってくれた方に)40万円を返金すれば
110万円の受領ということになりますでしょうか?
贈与契約書などの書面が無い状態であれば110万円の受領になります。
例えば、最初に贈与契約書などで150万円の贈与を明確にしている場合は取り消しできない可能性が高いです。
一方で特に書面が無い状態で、とりあえず150万円もらって、必要分の110万円を受領して残りの40万円を返金したという事実を両者が合意のもとで行えば、当初の150万円全てに課税されることは無いです。

Q相続不動産の売却 税金

夫婦と子供一人です。
夫が死亡し相続財産は
○ 預金(少額)
○ 土地(評価額19,000千円)24年前に夫が親から相続、夫名義
  家(評価額700千円)築24年、夫名義、夫婦で同居
相続税はかかりません。

土地家を妻、子供、どちらで相続するか思慮しています。

1 夫死亡で土地家を妻が相続し、数年後に売却した場合の税金は
2 上記売却金でマンションを購入した時には税金はどう変わるか
3 妻が相続した土地家を妻が死亡後、別居している息子が相続し売却した時の税金は
4 夫死亡で土地家を別居している息子が相続し、数年後に売却した時の税金は

計算の方法と言うか考え方をご指導いただければ幸いです。

Aベストアンサー

>1 夫死亡で土地家を妻が相続し、数年後に売却した場合の税金は
自分が居住しているマイホームを売った場合は、3000万円の特別控除が受けられます。
なので、
「譲渡価格-(取得費+譲渡費用)-3000万円=課税譲渡価格」 となり、税金かからない可能性も高いでしょう。
ただ、実際の譲渡価格や取得費がはっきりしないと正確なことは言えません。

お書きの評価額は、固定資産税評価額なので実勢価格(譲渡価格)はこれより高いでしょう。
取得費が不明もしくは譲渡価格の5%より少ないなら、譲渡価格の5%を取得費としてみれます。
また、建物は減価償却するので、取得した額をそのまま取得費としては引けません。

なお、税金がかかる場合でも、軽減税率の特例が受けられ税率は14%です。

>2 上記売却金でマンションを購入した時には税金はどう変わるか
前に書いたとおりです。
でも、もし税金がかかるなら「課税の繰り延べ」ができます。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/16.pdf

>3 妻が相続した土地家を妻が死亡後、別居している息子が相続し売却した時の税金は
4 夫死亡で土地家を別居している息子が相続し、数年後に売却した時の税金は
3000万円の特別控除や軽減税率の特例が受けられませんので、税金がかかる可能性もあります。
言えることは、妻が売る場合より、税金上は不利になります。

>1 夫死亡で土地家を妻が相続し、数年後に売却した場合の税金は
自分が居住しているマイホームを売った場合は、3000万円の特別控除が受けられます。
なので、
「譲渡価格-(取得費+譲渡費用)-3000万円=課税譲渡価格」 となり、税金かからない可能性も高いでしょう。
ただ、実際の譲渡価格や取得費がはっきりしないと正確なことは言えません。

お書きの評価額は、固定資産税評価額なので実勢価格(譲渡価格)はこれより高いでしょう。
取得費が不明もしくは譲渡価格の5%より少ないなら、譲渡価...続きを読む

Q生前贈与を110万ではなく120万とは?

生前贈与を110万ではなく120万とは?
知人から生前贈与は「110万円までは贈与税がかからないが、作戦として120万円を贈与したほうがいい。実績が残るから」と教えられましたが、どういう意味なのでしょうか?
実績があるのと無いのとでは、どう違うのでしょうか?

Aベストアンサー

これは、連年贈与と見なされるのを避ける方法です。

連年贈与とは、贈与税を逃れる為に、毎年110万円という
暦年贈与の非課税枠を利用して、資産を分割して
贈与する行為を言います。
つまり、脱税行為。

例えば、親から子供に1000万円の資産を移そうとして、
毎年100万円を10年に分割して贈与することを言います。

しかし、このような行為は、証明することが困難な人の「意図」です。
「連年贈与しようとしていた」
「いや、たまたまであり、そんな意図はなかった」
という水掛け論になります。

しかし……
税務署から連年贈与と見なされたら、そうではないということを
裁判で争うことになってしまいます。
税務署と裁判で争うとなれば、弁護士を雇わなければなりません。
そうなると、時間も労力もお金も必要になってきます。
なので、余程のことがないかぎり……
「税務署と意見の相違があるが、指摘に従って、納税した」
ということになるのです。
つまり、素人では、とても勝てないのです。

そこで、どうしても、過去の事例などから、
「連年贈与と見なされないための方法」は何か、となります。
その方法の一つが、わざと課税対象にして、
贈与税を払ってしまう方法です。

もう一つ、証拠を残すことです。
つまり、相手の口座に「送金」することです。
送金すれば、その証拠が残ります。
ただし、送金すればOKかというと、そんな単純でもありません。
送金先の口座が、口座名義人の自由になっているかどうか、
という問題があります。
例えば、子供の口座に送金しておきながら、通帳、キャッシュカード、
印鑑などを親が管理していれば、送金は見せかけとなり、
親が子供に通帳やキャッシュカード、印鑑を渡した時点で、
贈与したことになります。

例えば、
長年、入金だけで、出金がない。
親が出し入れをしたと思われる形跡。
親の残高より、子供の残高の方が多い。
などなど、不自然と思われる点があれば、
注意を引くことになるでしょう。

ご参考になれば、幸いです。

これは、連年贈与と見なされるのを避ける方法です。

連年贈与とは、贈与税を逃れる為に、毎年110万円という
暦年贈与の非課税枠を利用して、資産を分割して
贈与する行為を言います。
つまり、脱税行為。

例えば、親から子供に1000万円の資産を移そうとして、
毎年100万円を10年に分割して贈与することを言います。

しかし、このような行為は、証明することが困難な人の「意図」です。
「連年贈与しようとしていた」
「いや、たまたまであり、そんな意図はなかった」
という水掛け論になります。

...続きを読む

Q相続不動産の売却・税金

昨年12月に母が亡くなり、今月名義を私に変えました。
お隣りより購入の申し入れが有り、契約書を交わしました。
480万円です。父母が30年前に800万円で購入致しましたが、契約書が残っていません。
土地、家屋合計の固定資産税の評価額は600万円です。
市販の契約書で交わし、不動産屋は通していません。
税金のことが心配になり相談しました。
家の中の処分に50万円かかりました。
司法書士へ委任状を送ることになって、気が付きました。
税金はかかるのでしょうか。
余りに安いので、税金のことは全く考えもしなかったのですが。

Aベストアンサー

相続、相続で来ていれば、長期譲渡(5年以上取得)と考えられますが、土地の謄本で先祖の取得時期を確認してください。

800万で取得した土地建物の契約書が無いのが問題です。
取得費不明の場合は、売った金額の5%が取得費とみなしますので、単純に24万になります。

以前の購入先がわかっていれば、そちらで契約書のコピーを貰うぐらいしか思い浮かびません。

なお、譲渡計算は、長期と考えると
480万から引けるもの
取得費24万と50万家の中の処分費


譲渡費用とは、土地や建物を売るために支出した費用をいい、仲介手数料、登記費用、測量費、売買契約書の印紙代、売却するときに借家人などに支払った立退料、建物を取り壊して土地を売るときの取壊し費用などです。

で、上記に×20%=分離の税額になります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/3208.htm

Q妻への自宅贈与2,000万円まで非課税について疑問

今年、妻への自宅贈与2,000万円まで非課税枠を利用しようと思います。

初めての贈与ですので、いろいろ戸惑っております。

1)
この場合、事前に測量などは必要でしょうか?
その場合の手数料の目安はどれ位でしょうか?


2)
不動産の登記簿の書き換えまたは、変更の申請をしなければならないと思いますが、その際、手数料は
おいくら位でしょうか?


3)
あと、何か気をつける点はありますか?
例えば、せっかく非課税で贈与したにも関わらず、
「これが抜けていると、」後々、税金を払う羽目に
なるみたいなことで結構です。

Aベストアンサー

1.その家を買ったときの面積と登記簿の面積が同じであれば、測量はいりません。
2.これは、司法書士の手数料が自由化されたために安いところだと安くつきます。登録免許税などは、固定資産税評価額から求められます。1%です。それと、書類作成料と手数料が5万円ぐらいと考えるといいと思います。
3.要件が厳格に適用されますから、それにあうかどうか、専門家にチェックしてもらうのがいいでしょう。
たとえば、婚姻期間が20年といいましても、婚姻届の日から贈与の日までの期間で計算します。磁器婚式の記念にというときは、注意が必要です。添付書類も確認しておく必要があります。

参考URL:http://www.taxanswer.nta.go.jp/4452.htm


人気Q&Aランキング

おすすめ情報