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米国の再発行特許の権利期間はどうなっていますか?

再発行前の原出願日から20年でいいのでしょうか?

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A 回答 (1件)

「元の特許が存続している間」であるため、原特許の満了日までとなるようです(法改正前後で満了日の算出法が異なるため注意)



参考の米国特許法第251条(35 USC 251)の原文においては、"~, for the unexpired part of the term of the original patent." (原特許の期間の満了していない部分に対して)とあります。

特許庁の仮訳では「原特許存続期間の残存部分を対象として特許を再発行しなければならない。」と訳されています。

外国産業財産権制度情報 - 特許庁
http://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuj …

参考URL:http://www4.law.cornell.edu/uscode/35/251.html
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Q契約書有効期限

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和50年に日本の特許庁に登録されております。

ここで質問したいのは、この契約書は今でも有効なのでしょうか。特許の有効期限は20年ですが、有効期限のない契約書しかも債権の話でもない契約書がいつまで有効なのか知りたいです。
いわゆる、「解除申し込み」による解除をしなければならないのでしょうか。そうなると、「寝た子を起こす」ことになり、到底、受け入れてはくれないと予想されます。

契約書を締結したA,Bの社長は現在では在籍しておらず、またこれらの問題にかかわった関係者も会社を去っています。

昨今、海外からの対象製品に関する引合いも多く、いつまでも「契約書があるから。。」で断っているほど、弊社も余裕はない状況です。できれば正々堂々、商売をしたいと思い、質問させていただきました。

回答をお願いいたします。

会社の契約書について質問です。
弊社をA、関係する相手企業をBとします。
A,Bは今から40年ほど前に同じような製品を開発し、そのことでもめておりました。結局Bが特許を先に取得していたということから、問題可決のために以下の契約書を作成し、署名をいたしました。
(内容)
(1)AはB類似特許取得製品に関して海外での販売を行わない。国内はこれにあらず。
(2)BはAから要求があれば、特別価格にてB特許製品をAへ融通する。

上記契約書は昭和55年に交わされ、有効期限は入っておりません。
問題の特許は、昭和5...続きを読む

Aベストアンサー

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、おそらく大丈夫だろうと突っ走ってしまうと、
あとで、B社から訴訟などを起こされてしまった場合、
(誰かに変な知恵をつけられて裁判を起こす可能性もあります)
仮にあなたの会社が勝ったとしても、
そのためにかかる労力や手間、
さらには企業の信用力への影響は
計り知れないものがあります。
(銀行からの融資で難色を示されたり、
 取引相手から訴訟が落ち着くまで
 しばらく取引を見送りたいと言われることもあります)

会社間の契約というのは
一部の社員の独断で反故にしたり、
勝手に無効という判断をするにはリスキーすぎます。

もし、会社に顧問弁護士という立場の人がいるのであれば、
責任ある上司の方を通じて、
穏便な解決方法について
相談するのがベストだと思います。
そのために顧問料を払っているわけですしね。

No2です。
改めて記入しますが、
結局その契約が、特許期限が切れたことによって、
無効となるようなものなのか、どうか、ということについては、
契約書そのものを見ないとわからないというのが
正直なところです。
さらに契約書を見せていただいても、
先ほど記したように、
どちらともとれる可能性があります。

おそらくB社のほうでも契約の存在自体、
もはや忘れているんじゃないかとも思えますし、
仮に契約書の存在を知っていても
B社のほうで、すでに効力がないと思っているかもしれません。

ただ、お...続きを読む

Q日本で出願公開された内容を米国へ特許出願したい

 日本で特許出願したものが、3月ほど前に、出願公開されました。
 ただ、この出願の技術の商品が、売れそうなので、米国へも出願しておきたいのですが、日本で既に公開されているので、米国で特許にはならない(新規性がない)と聞きましたが、他の人は、米国では新規性があるというのです。

1.米国へ出願した際に、自分の日本公開公報で、新規性がないとなるのでしょうか。

2.また、米国へ出願する場合、この日本の公開公報は、予め提出(情報開示義務)しておかなければならないでしょうか。

 ご存じの方、教えて下さい。お願いいたします。

Aベストアンサー

1.出願公開から1年以内であれば、新規性は失いません。

米国特許法102条が新規性について定めます。

A person shall be entitled to a patent unless -

(a) the invention was known or used by others in this country, or patented or described in a printed publication in this or a foreign country, before the invention thereof by the applicant for patent, or

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public use or on sale in this country, more than one year prior to the date of the application for patent in the United States, or

段落(a)では、他人の(by others)と限定されており、自己の発明には適用されません。

段落(b)では、文献公知などの場合、1年の猶予期間を定めます。

なお、既に商品の販売を米国で開始、又は、米国でその商品を使用していて、米国での販売又は使用の開始から1年を既に経過していると、段落(b)により、新規性を失っています。

2.一般論としては、102条に該当しないので、義務ではない、となります。しかし、開示しても害はありませんし、万が一のことを考えると、保険として開示しておいてもよいのでは、と思います。

米国出願をするのでしたら、なるべく早い方がよいと思います。

参考URL:http://www.uspto.gov/web/offices/pac/mpep/documents/appxl_35_U_S_C_102.htm#usc35s102

1.出願公開から1年以内であれば、新規性は失いません。

米国特許法102条が新規性について定めます。

A person shall be entitled to a patent unless -

(a) the invention was known or used by others in this country, or patented or described in a printed publication in this or a foreign country, before the invention thereof by the applicant for patent, or

(b) the invention was patented or described in a printed publication in this or a foreign country or in public us...続きを読む

Qセリウムの錯体

BZ反応に硝酸セリウムアンモニウムを触媒に用いた場合。溶液中でセリウムイオンの状態はどうなってるんでしょうか?お知りの方はいらっしゃいますか?着色の原因である4価のセリウムが無色の溶液のときにどうなっているかを知りたいのですが・・・

Aベストアンサー

セリウムは、3価と4価の状態があり、4価イオンが着色しています。 しかし、Ce4+の色は、余り強くありません。
 無色の場合は、Ce3+でしょう。

Q特許出願済で特許査定前の事業委託契約について教えてください

ある分野で弁理士に依頼して特許出願をしています。審査請求はまだしていません。この発明を含む事業を他に委託して、業務を任せるにあたり、収益の一部を受け取ることに問題はないでしょうか?又、まだ特許になっていない段階で、いわばライセンシングのようなことをして、いずれ審査請求をして特許とならなかった場合はどうなるのかと考え相談に参りました。こういった契約はそもそも合意があればしていいものでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

特許査定前ということは法的には権利になっていません。したがって特許権に基づいて実施料を請求できませんが、契約は特許権とは関係なく双方の合意に基づいて実施されるものです。

特許されなかった場合、出願書類を見るだけで実施できる技術であれば相手は契約の破棄を申し入れてくるでしょうし、書類以外のノウハウがなければ実施できない場合は契約の続行ということになります。

ただ、相手がノウハウを知った後どう出てくるかは相手次第です。
この場合、特許権ではなくノウハウを使用する契約を結べばよいと思います。

Q契約書の更新料の条項

賃貸マンションが更新になるのですが、最新の契約書には特約事項に更新料の条項がありません。
10年ほど前、賃貸マンションを最初に借りたのですが、その契約書は、更新料1ヶ月となっていて、
最初の更新では、1ヶ月分の更新料を払いました。しかしその後、契約書の雛形が変わり
契約内容が細かいところが変わったのですが、よく読まないで更新していました。

年末にまた、更新になるのですが、最新の契約書には更新料の条項がないことに気づきました。
更新料の項目がなくなり、更新料について何も書いてありません。

今度の、更新では、更新料は払わなくていいものでしょうか?
前回の更新では、更新料の条項が無いの払っていました。

また、更新料の条項が無いのに払った更新料は返してもらえますか?

Aベストアンサー

不動産業者です。
更新料はあくまで特約で、双方の合意が無ければ支払う必要はありません。
今回は、契約書に記載が無い訳ですから支払う必要はありません。
前回支払い済みのものも、返金もらいましょう。

契約に明記してあって、後から裁判している例がありますが、
これはダメですね。
一度、合意している訳ですから。

今回は毅然と対応してみてはいかがでしょうか?

Q米国特許出願のIDSについて

A社の米国特許出願で審査中の案件があります。
拒絶理由通知に対する応答もしており、そろそろ特許査定が
出てしまいそうな段階です。しかし、内容があまりに陳腐で
仮に特許になってしまうとかなり権利範囲が広くなってしまいます。
なんとか食い止められないかと思案しております。

その特許出願にかかる発明とほぼ同一の内容が記載され、その出願日より
3年前くらいに出された刊行物をもっております。
時期的に情報提供はできませんが、その刊行物をA社に内容証明つきで
送れば、A社は無視できないのでIDSとして出さざるを得ない状況にもちこめる
のではないかと思います。

このような手法は通常取られるのでしょうか?
弁理士に聞いてもあまり聞いたことがないと言うことですが、
理論上は有効な手段ではないかと思うのですが・・・。

詳しい方、ご回答頂けると幸いです。

Aベストアンサー

弁理士です。

情報提供の代わりにIDSを利用する場合があることを米国代理人から聞いたことがあります。
以下の記事に詳細に記載していますが、会社はIDSの義務がありませんので、会社が文献を受領したことで必ずしもIDSの義務が発生する訳ではありません。
また、近年の判例で、IDS提出義務が若干緩和されています。

以上の事情を考慮して、IDS提出義務者に確実に情報が届くように手法を工夫するといいと思います。


米国では情報提供の代わりにIDSを利用して審査官に情報を提供
http://skiplaw.blog101.fc2.com/blog-entry-28.html

IDSの義務が及ぶ者(会社はIDSの義務なし)
http://skiplaw.blog101.fc2.com/blog-entry-55.html

IDS違反の基準を高めたCAFCオンバンク判決(Therasense, Inc. v. Becton, Dickinson and Company (Fed. Cir. 2011) (en banc) )
http://skiplaw.blog101.fc2.com/blog-entry-295.html

弁理士です。

情報提供の代わりにIDSを利用する場合があることを米国代理人から聞いたことがあります。
以下の記事に詳細に記載していますが、会社はIDSの義務がありませんので、会社が文献を受領したことで必ずしもIDSの義務が発生する訳ではありません。
また、近年の判例で、IDS提出義務が若干緩和されています。

以上の事情を考慮して、IDS提出義務者に確実に情報が届くように手法を工夫するといいと思います。


米国では情報提供の代わりにIDSを利用して審査官に情報を提供
http://skiplaw.blog101.fc2.co...続きを読む

Q特許を出願したはずなんですが…

すいません、特許事務所経由で以前(1年以上前)、特許を出願しまして、
特許庁HPの特許電子図書館にて、検索してみたのですが、ヒットしません。

「特願」番号はわかるのですが、それだと全然検索できません。

『特許・実用新案公報DB』では特願で検索すると『特開』の番号で検索され、
『特許・実用新案文献番号索引照会』で検索すると、
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特願2XXX-XXXXXXというような番号で出願されている特許を検索する場合には
どのようにしたらよいのでしょうか?

Aベストアンサー

 まず、出願日から1年半経過しているかどうかをご確認下さい。

(1)1年半経過前でしたら、下記URLでのQ&Aをご参照下さい。

■私の特許願が消えています・・・・
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=296720

(2)「1年半は既に経過している」ということであれば、その旨を補足下さい。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=296720

Q米国特許出願公開公報のimageデータの一括表示

米国特許出願は優先日から18ヶ月(1年6ヶ月)後に公開されますが、米国特許商標局のホームページのSearchページから公開公報のイメージページは1頁ずつしか見ることができませんし、印刷することはできません。公開公報の全ページを一括してimage dataの形で開いて、印刷するサイトはあるのでしょうか。因みに米国特許については全ページを一括してimage dataの形で開いて、印刷するサイトはあります。ご存知の方宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.2の回答者です。
>espacenetからPDFで保存はできるのですが、保存ファイルを開くと表示は1/xとかの表示は出ているのですが、保存する際のページ以外のページを開こうとすると、「この文書を開くときにエラーが発生しました。ファイル名、ディレクトリ名、またはボリュームラベルの構文が間違っています」と表示され開きません。ちなみに、Adbe Readerは8.1を使っています。この解決方法がお分かりでしたらお教えくださらないでしょうか。宜しくお願い致します。


とのご質問ですが、
espacenetの検索で表示された「書誌事項」「詳細」・・等のタブから「原文献」のタブをクリックすると、上の方に「完全文献を保存します。」との表示が出ますので、これをクリックすると全頁一括保存ができます。
英語表示で操作されている場合は、「Original document」タブをクリックしてから上に表示される「Save Full Document」をクリックして下さい。
なお、espacenetの日本語表示のアドレスは、
http://ep.espacenet.com/?locale=jp_EP
です。

参考URL:http://ep.espacenet.com/?locale=jp_EP

No.2の回答者です。
>espacenetからPDFで保存はできるのですが、保存ファイルを開くと表示は1/xとかの表示は出ているのですが、保存する際のページ以外のページを開こうとすると、「この文書を開くときにエラーが発生しました。ファイル名、ディレクトリ名、またはボリュームラベルの構文が間違っています」と表示され開きません。ちなみに、Adbe Readerは8.1を使っています。この解決方法がお分かりでしたらお教えくださらないでしょうか。宜しくお願い致します。


とのご質問ですが、
espacenetの検索...続きを読む

Q例えば液晶テレビの特許

特許について何も知りません、簡単に教えて下さい。
今韓国のメーカーなどが液晶テレビを安く作って日本のメーカーを脅かしています。
液晶テレビの基本的な部分シャープが開発したのだと思いますが、外国のメーカーや他の日本メーカーが液晶テレビを作るときシャープがもっている技術を使うわけですよねぇ?シャープは何も言えないのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

もちろん権利行使していますよ。
メーカーの特許戦略として、単に「作るな、売るな」だけでなく、
ライセンス料を受け取り、それにより利益を得る方法もあります。

最近話題になった事件はこれです。
「シャープ、液晶TV販売差し止めで台湾家電大手訴え 」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040610AT1D0908009062004.html
http://www.patentsalon.com/topics/lcd_tv/

東元電機グループが唯一ライセンス料支払いに応じなかったため
このような差し止め請求がなされました。

参考URL:http://www.patentsalon.com/topics/lcd_tv/

Q特許発案者と出願者の権利の違いについて

お世話になります。また、ふっと疑問に思ったことが出てきたので、皆様の知識をお借りしたいと思い、質問させていただきました。宜しくお願いします。

特許、実用新案、商標、意匠などで、出願中であれ、登録済みであれ出願者(社)と発案者、どちらに権利があるのでしょうか?単純に当事者同士での話し合いで決めるものなのでしょうか?

無知で幼稚な質問なのですが、疑問になってしまったのでお教え下さいませ。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

特許の権利は、出願人にあります。発明者が出願になっていない
場合には、発明者の発明の権利を(対価いくらで)譲渡する契約と
出願特許の手続きを出願人に一任する委任状のセットでその権利を
出願人に譲渡しているのが普通です。
最近もめるのはその発明の権利で事業を行って得た利益が発明時の
想定を超えて巨額であり、発明時の(安い)譲渡対価では、発明者は
報われていないということから起こっています。
企業の場合には、企業が出願人で社員が発明者となりますが、発明
そのものが業務の一部として給与の一部としての対価である事が
大筋認められていますが、発明時の譲渡対価や、実施時の利益の一部が
発明者に還元されるシステムをとる企業が増えています。


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