19年度分の報酬(営業所得となっていました)について、
市民税・県民税の申告書が郵送で届きました。
9月14日までに連絡がない場合は所定の税率で請求するという記載がありました。

私は、毎月約12万ほどの原稿料(報酬)として受けており、この1社から
160万円の収入を得ておりました。
出版社から、毎月源泉で所得税を引かれていたので、確定申告はしていませんでした。

夫はサラリーマン(年収500万)で社会保険上の扶養に入っています。
(夫には、報酬(収入)から経費を引けば130万未満になるから扶養になれるが、
所得税の分の扶養には入れないので外してあると言われています。)

確定申告は正直10%の所得税も取られているし、申告しなくてもいいかなと思っています。
(すれば、戻ってくるのでしょうけど、税務署行くのイヤなので)
ただ、市民税・県民税申告書はほうっておくと所定の税率で請求が来るため
必要経費を計上したいと思っています。

しかし、正直、領収書などの証明書は残っていません。
交通費や取材費、交際した日などが記載されたノートはあります。
その経費では約4割近い金額60万円ほどありました。
(パソコン9万、交際費15万などの領収書、下請けしてもらった友人への現金での支払)

必要経費は60万円と記載して市民税・県民税申告書の返送すれば、
認めてもらえるのでしょうか?

上尾市に住む私の友人は以前、テレビの出演料(40万円)に対して市民税・県民税申告書が来た際には
市役所に電話し「経費が4割くらいかかっているんだけど、」というと
市役所の方が「3割程度なら証明書がなくても必要経費でいい」と言われたそうです。

実際のところ、必要経費はいくら認められるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

事業所得に対しての必要経費は「実際に支払った額」および「減価償却費」です。


これが原則です。
領収書がなくても、ご質問者のように記録があれば「記帳がされている」とみなされて、不自然な支出以外は「必要経費」になるわけです。


「経費は幾らまで認められるのか」という質問が出るのは本来おかしいのですが、しかし現実には質問が出るだけの土壌があります。

金勘定だけはしてるが、記帳はしてないという方に対して「記帳してないなどトンでもない奴だ。必要経費など認めるわけにはいかない」として所得に対しての課税をするのは、誰がどうみても乱暴です。
同業者で同じような収入があり同じような経費を使ってる二人がいて、記帳してる人間としてない人間の税負担が極端に違うというのは「記帳してないってだけで、そんなことって、あまりにおかしいじゃねぇかぁ?」となるわけです。

そこで経費率(概算経費率と言い会計学上の経費率とは違うという事を示すときもあります)という考え方がされていて、業種によって「まあ、この程度は経費で必要だろう」というものが考えられてます。

その経費率を適用してよいと本人が言えば、そうした所得計算のすることで、とんでもない不公平な課税はしないというスタンスを取れるわけです。

しかし、経費率で算出される経費額が30万円だけど、実額が50万円あり、記帳や領収書で証明できるとなれば、本則の実額での申告をすればいいわけです。

ご質問の核心は「経費率はどれだけ」でしょう。
実は公表されてません。

知るには、お嫌いな税務署にて
「記帳してる。経費がこれだけあります。
でも経費率が認められて、その額が実額より多いなら、そちらを適用したいと思いますがいかがでしょう」的に尋ねてみる手があります。

頑なに「実額がわかるなら実額で」という回答に終始されるか、原稿料収入の場合はこの経費率でと教えてくれるかもしれません。

「記帳してないのかぁ。しょうがないなぁ。
外部に公表する数字じゃないけど、経費率で計算していいですか。
えーと30%かな。」という感じになるでしょう。

経費率適用というものがあるのは事実なのに、その率を教えてくれというと渋々教えてくれて、面倒だから資料をくれというと「公表すべきものではない」というのが現状です。
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この回答へのお礼

60万で出してみて様子を見ます。

社会保険上の扶養は、事業所得者でも130万未満なら
対象になるのでしょうか

お礼日時:2009/09/01 00:04

NO.2です。


>「社会保険上の扶養は、事業所得者でも130万未満なら対象になるのでしょうか」

なるようです。

私の居住地の市役所にて、同じ質問をする機会があり、その回答が「事業所得者の場合は、前年の所得が130万円以下なら被扶養者になれる」という回答を受けてます。

給与の場合には一月108,334円以上の状態が3ヶ月続くと被扶養者から外れないといけないとの回答と共にです。

事業所得の場合には毎月の収支が確定的でないので、このような判断をするしかないようです。
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この回答へのお礼

60万経費で出そうと思ったんですけど、
基礎控除38万もあるので、98万で出したほうがいいですよね。
確定申告すれば、10万以上戻ってくるみたいですが、
税務署嫌いなんで、市民税・県民税申告書だけには
経費98万で出してみます。
そうすれば、市民税10%の16万位払うところが
6万くらいになりますし、それでいいかなっと。
どうもありがとうございます

お礼日時:2009/09/01 11:30

>毎月源泉で所得税を引かれていたので、確定申告はしていませんでした…



源泉徴収は、あくまでも仮の前払いですから、1年間が終われば過不足が生じることも多々あり、これを是正するために確定申告をしなければなりません。
サラリーマンの場合に限り会社で年末調整をしてくれますが、質問者さんに年末調整はありません。

>確定申告は正直10%の所得税も取られているし、申告しなくてもいいかなと思っています…

お金をどぶに捨てても良いのですか。
確定申告をすれば、前払い分のうちかなりが返ってくるのですよ。

>税務署行くのイヤなので…

わざわざ出向かなくても、郵送するだけでよいし、ネット上で送信してしまう方法もあります。

>ただ、市民税・県民税申告書はほうっておくと所定の税率で請求が来るため…

所得税は多く多く払ってもかまわないが、住民税は少ししか払いたくないという心境が理解できません。
ふつうの人は、所得税、住民税とも適法の範囲で最少額になるよう努力するものです。

>領収書などの証明書は残っていません。
交通費や取材費、交際した日などが記載されたノートはあります…

住民税の申告についてはよく知りませんが、所得税の確定申告に当たっては、領収証が金科玉条なのでは決してありません。
質問者さんのように、「業務日報」などと「現金出納帳」とで、何を買った物でいくら払ったのか確認できればそれでよいです。

>パソコン9万、交際費15万などの領収書、下請けしてもらった友人への現金での支払…

これらを『収支内訳書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
に記入して、『確定申告書 B』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
に転記して、税務署へ郵送します。
用紙は PDF を自分で印刷すればよいです。

字を書くのもいやなら、キーボードを打つだけでも良いです。
https://www.keisan.nta.go.jp/h20/ta_top.htm

確定申告をすれば、住民税の申告は原則として必要ありません。

>実際のところ、必要経費はいくら認められるのでしょうか…

そんな目安はありません。
実際にかかった経費が 60万と分かっているのなら、そのとおり申告すればよいです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
書類関係が苦手なものですいません。
確定申告したほうがいいのかなと思うんですけど、
怖いイメージがあるんで。
悩んでいます。

お礼日時:2009/08/31 18:47

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市民税・県民税申告書の書き方

平成22年度市民税・県民税申告書というものが送られてきました。
税金のことをまったくわかってないため、難しくて理解できなかったので、
どうか簡単に説明お願いします。
私は、今年から内職をしています。内職のことを書いたらいいのでしょうか?
この市民税・県民税の手続きは自分でやらなくてはいけないものなのでしょうか?
もし自分でやるなら”所得”の欄にはいつからいつまでの収入を記入すればいいのか、
控除の欄でも書き込めるところがあるのか・・
とにかく書き方もわからないのです。どうすればいいのか教えて下さい。お願いします。

Aベストアンサー

>私は、今年から内職をしています。内職のことを書いたらいいのでしょうか?
いいえ。
住民税は前年の所得に対して翌年課税なので、「22年度」は去年の所得を記入します。
去年、収入ないなら別に申告しなくても税金的には大丈夫です。
ただ、国保に加入しているなら、その保険料、住民税の申告された所得で計算されるので、収入なかったなら「0円」て書いて出しておいたほうがいいでしょう。

>この市民税・県民税の手続きは自分でやらなくてはいけないものなのでしょうか?
税理士に頼めばお金とられます。
ですから自分ですればいいですし、もし、どうしてもわからなければ申告書、収入の額がわかるもの、国保の保険料払っていればその額がわかるもの、国民年金払っていればその控除証明書をもって役所に行けば書き方教えてくれます。
なお、収入0なら証明書は必要ありません。

>もし自分でやるなら”所得”の欄にはいつからいつまでの収入を記入すればいいのか、
去年の1月から12月までの収入です。
今年の分(1月から12月まで)は、来年申告です。

>控除の欄でも書き込めるところがあるのか・・
内職は65万円の経費を引けるので、「収入」から65万円を引いた額が「所得」になります。
あとは、国保や年金の保険料、基礎控除33万円です。

>私は、今年から内職をしています。内職のことを書いたらいいのでしょうか?
いいえ。
住民税は前年の所得に対して翌年課税なので、「22年度」は去年の所得を記入します。
去年、収入ないなら別に申告しなくても税金的には大丈夫です。
ただ、国保に加入しているなら、その保険料、住民税の申告された所得で計算されるので、収入なかったなら「0円」て書いて出しておいたほうがいいでしょう。

>この市民税・県民税の手続きは自分でやらなくてはいけないものなのでしょうか?
税理士に頼めばお金とられます。...続きを読む

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>日本全体として、最も早い時期と遅い時期を端として、正規分布(横軸に収穫時期、縦軸に収穫高をとったとき、つり鐘型になる)になっているでしょうか。

なっておりません。前述した通り、品種などにより栽培期間が異なるため、収穫時期の早いものと遅いものでは品種や栽培体系が異なるため、単純な比較ができないのです。
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Q「市民税・県民税申告書」未提出で役人が来ました

先日区役所の人が家に直接訪問してきました。
無収入だったので「市民税・県民税申告書」を未提出にしていたのですが、その件で現状の確認と提出を催促されました。
自分では、先日の国勢調査の際に前職を記載して現在働いている体で提出してしまった為、脱税の疑いから確認しに来たのだと思います。
そこで、無収入の記載で提出して、今後また役人が来たり電話が来たりすることがあるかどうかをお聞きしたく質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

無収入で提出して不審(反証資料が見つかれば)に思われたら再度調査に訪れることはありますよ。

国勢調査の情報が役所に流れることはないです。現在はどこの自治体も税収不足で躍起になっていますから調査に来たのでしょうね。

Q市民税について、『おたずね』が来たのですが

税事務所から、市民税・府民税にかかる収入等についての『おたずね』の封書が来ました。
おそらくは税金を納める必要が出てきているのでしょうが、大体いくらぐらいの金額が必要になるでしょうか?

またもし払うだけの貯蓄がない場合は、一体どのような処遇が科せられるのでしょうか?

納税についてですが、ここ2,3年ほどそこそこの収入があったのですが源泉徴収が支払先から済まされており、源泉徴収が済ましてあれば確定申告は必要ないと聞いており申告はしておりませんでした。(ネットでちらっと見た程度で、今思えばこの認識もおかしいのかもしれませんが…)

無知な質問で大変恐縮ですが、ご教示いただければ幸いです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>市民税・府民税にかかる収入等についての『おたずね』の封書が来ました。

「おたずね」だけではさすがによく分からいのですが、「収入を申告してください」というような内容でしょうか?

>おそらくは税金を納める必要が出てきているのでしょうが…

「ここ2,3年ほどそこそこの収入があった」とのことですが、収入があった翌年に住民税(市・府民税)を納めた覚えがないということでしょうか?

>大体いくらぐらいの金額が必要になるでしょうか?

人それぞれ、ケース・バイ・ケースなのでなんとも申し上げられません。

たとえば、未成年・障害者・寡婦(寡婦)は所得125万円(給与収入のみならば204万円くらい)までは均等割も所得割も【非課税】です。

住民税の税率は10%ですが、「給与所得なのか?事業所得なのか?それとも??」「扶養家族の人数は?」「適用になる所得控除は?」などによって税額は【大きく】変わってきます。

『港区役所|住民税はどういう場合に非課税になりますか。』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kuse/kocho/faq/zekin/111.html
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

以下の計算機で概算は出せますが、あくまでも「給与所得用」です。そして「給与所得」ならば本来は「所得税の確定申告」も「住民税の申告」も「原則」不要で、市役所に提出される所得のデータで住民税が算定され、翌年の6月くらいには「住民税の税額通知」が届くはずです。(詳しいことは後述します。)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

>もし払うだけの貯蓄がない場合は、一体どのような処遇が科せられるのでしょうか?

「国税」ではありませんから対応は各自治体によって違いますが、まず納付期日を過ぎると「延滞金」がつきます。そして納期が過ぎれば「払ってください」と督促が来ます。それを放置しているとそのうち「財産の差し押さえ」が行われます。

『市税の延滞金』
http://www.livelihood.jp/life/life8.html
『住民税>滞納者へのペナルティとその問題』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%B0%91%E7%A8%8E#.E6.BB.9E.E7.B4.8D.E8.80.85.E3.81.B8.E3.81.AE.E3.83.9A.E3.83.8A.E3.83.AB.E3.83.86.E3.82.A3.E3.81.A8.E3.81.9D.E3.81.AE.E5.95.8F.E9.A1.8C

経済的に納付が難しい場合には納期が訪れる前に市役所に相談してください。「納付猶予」「分割」などに応じてもらえる場合もあります。とはいえ、「猶予、分割してください。→はい、分かりました。」というわけにはいきません。「苦しいながらも真面目に納税している住民」に対して不公平になってしまうからです。ですから「いかに自分は(他の住民よりも)苦しい状況にあるか」をきちんと説明できるだけの資料と「このように計画的に納付して完納します」という計画は立てておいたほうが良いでしょう。

なお、失業や天災などの「特別な理由」がある場合には住民税を軽減するような制度を「明示」している自治体もありますので確認してみてください。

『港区役所|住民税(特別区民税)>減免について』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/zekin/noze/no
『神戸市|失業された方等の個人市県民税の減免について』
http://www.city.kobe.lg.jp/life/support/tax/situgyou.html

>…源泉徴収が支払先から済まされており、源泉徴収が済ましてあれば確定申告は必要ないと聞いており申告はしておりませんでした。

給与や報酬に対する「所得税の源泉徴収」は「国税」の制度なので「地方税」である住民税にはありません。(源泉徴収される種類の地方税もあります。)

さらに、「所得税の確定申告」が不要なのは「給与所得」や「年金(にかかる雑所得)」などに限られ、原則、すべての所得(≒収入)は申告が必要です。

一般的には「【給与所得の】源泉徴収票」が発行される場合は「所得税の確定申告」も「住民税の申告」も不要ですが、たとえ「源泉徴収」されていても「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」というものが発行される場合は「事業所得」あるいは「雑所得」に該当しますので申告不要ではありません。(「…支払調書」は発行されないこともあります。)

『報酬?給与?所得の区分がグダグダだと?(2/2)』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14559/2/
『源泉徴収票と支払調書に関する「義務」の話』
http://ameblo.jp/zeirishi-tosu/entry-10427156189.html

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
『No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

ではどうすればよいか?ですが、ご質問の情報だけではなんとも言い難いので、「所得税の確定申告」については「税務署」、「住民税の申告」については市役所(の担当窓口)で「申告が必要かどうか?」「必要ならばどのようにすれば良いか?」を相談してください。

「所得税」については「源泉徴収されている所得税」はすでに納付済みということですから、不足があれば納め、納め過ぎがあれば「還付」されます。

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

ちなみに、「所得税の確定申告」のデータは(申告書に記載した住所の)市町村にも提出されるので本来は「住民税の申告」は必要ないのですが、申告期限(2/16~3/15)はとうに過ぎていますから「確定申告」後に「住民税の申告」も合わせて行ったほうが良いでしょう。(早いほど延滞金が少なくて済みます。)

(補足)

「所得税の確定申告」をする際には、せっかくですから、控除できるものがないかよく確認されたほうが良いです。

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『「生計を一にする」Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm

※添付が必要な書類がある場合は「確定申告書」に添付してしまうと「住民税の申告」時に添付できなくなるので、「確定申告書の控え」は必ず受け取ってください。

(参考)

『源泉徴収とは?支払者が所得税を納付』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/

『No.2024 確定申告を忘れたとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm
『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※窓口で相談する場合は電話で必要なこと(物)を確認しておいてください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※申告不要の規定は自治体ごとに微妙に違います。
『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いですがよろしければご覧ください。

>市民税・府民税にかかる収入等についての『おたずね』の封書が来ました。

「おたずね」だけではさすがによく分からいのですが、「収入を申告してください」というような内容でしょうか?

>おそらくは税金を納める必要が出てきているのでしょうが…

「ここ2,3年ほどそこそこの収入があった」とのことですが、収入があった翌年に住民税(市・府民税)を納めた覚えがないということでしょうか?

>大体いくらぐらいの金額が必要になるでしょうか?

人それぞれ、ケー...続きを読む


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