【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

株式会社の現代取がいつその会社の取締役として就任したかを調べています。会社設立は昭和30年代と大変古く、推測では40年代ではないかと思います。55年にはすでに取締役になっていました。
現在当時の謄本を閲覧できるのでしょうか?閉鎖されたのは今年の8月です。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

#1です。



>昭和40年代の謄本の閲覧も可能なのでしょうか?

はい。私はそのように聞きました。しかし念のため、法務局に出かける前に電話をして、その点を確認して下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとございます。早速問い合わせの後、法務局に出向いてみます。」

お礼日時:2009/09/02 00:01

法務局で閉鎖謄本を閲覧できると聞いております。

この回答への補足

早速のご回答ありがとうございます。
昭和40年代の謄本の閲覧も可能なのでしょうか?

補足日時:2009/09/01 15:58
    • good
    • 1
この回答へのお礼

ありがとうございました。
所轄の法務局では昭和55年までしか保管されていないことが分かりました。
問題は解決しましたので、御礼申し上げます。

お礼日時:2009/09/16 11:03

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q会社法:役員の就任日について

ある株主総会で役員の選任が6月25日だったとして、
当該役員の就任承諾が8月1日だった場合、

旧商法では承諾をした日である8月1日が就任日でした
現在の会社法では、承諾日でなく選任した6月25日が就任日になります
(会社法332条1)

これでは、実際に経営にタッチしていない6月25日から7月末も
登記上は就任していたことになります

旧商法時代と違い、今の会社法では
就任日が違っていても、退任は同じ時期になるようになったにも係わらず
わざわざ、会社法が6月25日する趣旨を知りたいのですが
是非、教えて頂けないでしょうか?
補足 役員任期
旧商法・・「就任後」二年以内に終了する・・・・です
会社法・・「選任後」二年以内に終了する・・・・です

会社法下では、就任日は選任した6月25日
旧商法では8月1日で就任です


会社法では役員の退任時期は、旧商法とは違い一律なのに、あえてスタート時期まで無理に一緒にする趣旨が分からないという質問です

Aベストアンサー

責任を明確にするためです
選任された時点で、責任が発生します(承諾などは関係者しかわかりません、旧法では選任から承諾までの期間に行われた行為の責任が明確では有りません)

また 選任の議案を提出する時点で選任された場合の承諾が不明確な様では議案に疑義が生じます

たぶん社団のことで質問された方と思いますが、その社団・株式会社および役員社員の法令順守の姿勢に問題があるように思えます

Q会社法:役員就任の起算点について

社法の役員の就任についての質問です。役人の就任の起算日は、旧商法では就任承諾の日でしたが、会社法は選人時になっています。こうすることで何かメリットがあるのですか?

例えば6月1日に事前に選任を受け、株主総会が6月25日であっても、6月1日を就任日とするのは、6月1日~24日は何もしていないので実態に沿わず不合理と感じ、旧商法の就任承諾の日のままの方がいいように考えます。会社法は何故選人時を就任の日としたのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは。

 旧商法の規定を知らないので「半分」しか回答できませんが,現行法の株主総会による選任時から最終年度の定時株主総会までという任期は,任期を明確に限定できるものであり,取締役の権限濫用防止の観点からは妥当なのではないでしょうか。
 あと,質問の後半部分の意味がよくわかりません。取締役等役員は株主総会で選任される(会社法329条1項)のだから,質問者様の出した例で言えば,任期の起算点は6月25日ではないでしょうか。

(選任)
第三百二十九条  役員(取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。)及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

(取締役の任期)
第三百三十二条  取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。ただし、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮することを妨げない。


人気Q&Aランキング