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身内が2年ほど前に転居しました。借り上げ住宅~別の借り上げ住宅です。
転居の書類はいろいろ書きましたが、交通費の申告書類のようなものはなかったようで、前と変わらない交通費が支給され続けていたようです。
そこで、先月末に返金を申し入れられたとのこと。
本人の確認不足などもあるとのことで、本人は返金するつもりでいます。
金額は30万円程度。
社から、給料天引きで、一括か、分割なら回数を申告するよう言われているようです。
本人は借金のように思えて気持ちが悪いので、一括で返金したいが、控除後の月給では不足する可能性もあるらしいです。
なので、現金で一括返金しようと思っているようです。

しかし、この際、税金などどう処理されるのでしょうか?
過剰に受け取っていた交通費は月2万円程度で、課税、非課税の合計です。
返金したことにより、過去の月収が2万円ほど、実際より高くなったということになりますが、給与から天引きされている諸々の税金や保険料は、どれくらい余計に払った事になっていて、それは手続きの煩雑さを思えば放棄してもいい金額なのか。。。
また、気分的に好ましくないけれど、適当に分割天引きしてもらえば、会社の方で、遡って訂正、もしくは相当にあたる調整をしてくれるものなのか、もしくはただ「返金分」などと書かれて引かれるだけなのか。
どなたかご存知の方がおられたらご指導下さい。

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A 回答 (2件)

交通費については通勤距離や交通機関毎に非課税額が規定されています


当然に非課税額を超えた支給は課税されるわけです

今回の質問では交通手段も距離も金額もはっきりわかりませんので、一般的な回答しかできません

一般的には通勤費を返金するならば、課税部分に対応する過去の源泉徴収税額が過払い分となってきます
この処理は勤務先が行うはずです
ご本人がされるものではありません
また、税額変更手続きにかかる期間は?返金時に税額分を相殺するのか?全額返金後に別処理となるのか?などの具体的な処理の話は職場の経理に確認しなければわかりません

結論としては「はっきりしないことは直接担当者に確認する」しか答えられません

この回答への補足

さっそくの回答ありがとうございます。
#1さんへの補足にありますが、比率を逆転して書いていました;
要するに、約20000円/月の交通費、内訳1/3課税交通費、2/3非課税交通費です。
課税交通費に関しては源泉徴収額にかかわる訳ですね。
ありがとうございました。

補足日時:2009/09/03 07:38
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この回答へのお礼

御礼が遅くなりました、申し訳ありません!
不完全ながら自分で税金から派生する諸々計算してみましたが、そうビックリする金額でもなく、また、過去に遡って計算すると、経理上かなり面倒な事になるらしく、結局会社サイドに任せる事に。
最終的に、過払い分を現金で一括返金、その後はどうにも発展しておりませんが;
回答、ありがとうございました^^

お礼日時:2009/10/17 18:15

通常月収は、手取り額ではなく、総支給額(基本給+諸手当等)を言います。


税金や、保険料等を差し引かれる前の金額です。
つまり、税金や保険料は総支給額を基準に差し引かれます。

交通費は、10万円未満は非課税ということになっていますので、金額的にも、税金には関係ないはずです。
しかし、交通費が支給される際(お給料をもらう際)、課税対象額に交通費が含まれていれば税金が関わってきますので、「支給された金額」と「返金をする金額」について、税金と交通費本体の明細をもらった方が良いと思います。
どちらにしても、詳しい説明をしてもらった方が良いと思います。

(過去の給料明細を見てみた方が良いと思います。)

この回答への補足

さっそくの回答ありがとうございます。
返金請求の明細を見せられましたが、支給されていた交通費は、約1/3が非課税交通費で、2/3が課税交通費です。
公共交通手段ではなく自家用車のため、燃料調整がつき、毎月定額と言うわけではありません。

補足日時:2009/09/03 05:07
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この回答へのお礼

御礼が遅くなりました、申し訳ありません!
不完全ながら自分で税金から派生する諸々計算してみましたが、そうビックリする金額でもなく、また、過去に遡って計算すると、経理上かなり面倒な事になるらしく、結局会社サイドに任せる事に。
最終的に、過払い分を現金で一括返金、その後はどうにも発展しておりませんが;
回答、ありがとうございました^^

お礼日時:2009/10/17 18:15

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Q通勤費の払戻額は非課税か

給与明細を見ていて気になって仕方がないのでご教示下さい。

通勤経路を変更したため旧経路の定期券の払戻し額が給与から控除されました(-\35,060 支給額の内訳欄にマイナスで金額が表示されています)。

この金額がどうやら課税対象額に含まれているようなのですが…。
通勤費は月額10万以内であれば非課税ですよね?払戻し額も同じ考えで良いと思っていたのですが…

給与明細を見ているとわからなくなってしまいました。

支給額計が\235,509
課税対象額が\270,569 ←この金額が支給額+通勤費(払戻額)になっている?
所得税算出課税対象額\234,126
社保計が\36,443

通勤費は非課税なので課税対象額は支給額計の\235,509になると思うのですが…なぜ支給額計より課税対象額のほうが高いのでしょうか?

また、所得税算出課税対象額は文字通り所得税を算出するための金額だと思いますが、課税対象額とは何なのでしょう?

考えれば考えるほどわけがわからなくなっています。給与明細の見方にも慣れていません。具体的な金額を出してしまいましたが、どうか教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いします。

給与明細を見ていて気になって仕方がないのでご教示下さい。

通勤経路を変更したため旧経路の定期券の払戻し額が給与から控除されました(-\35,060 支給額の内訳欄にマイナスで金額が表示されています)。

この金額がどうやら課税対象額に含まれているようなのですが…。
通勤費は月額10万以内であれば非課税ですよね?払戻し額も同じ考えで良いと思っていたのですが…

給与明細を見ているとわからなくなってしまいました。

支給額計が\235,509
課税対象額が\270,569 ←この金額が支給額+通勤費(払戻額...続きを読む

Aベストアンサー

>黒玉=\270,569 白玉=-\35,060 ということですか?
そうです。
払戻額を引くと言うことは、支払い済みの通勤費(非課税)が多すぎたから返せということであって、給料(課税)を減額するということではありませんよ?それがわかっていないように思いますね。
仮にこれを返させなかったとしたら、実際に通勤に使われるお金ではないので、あなたにその通勤費を支給したときに非課税としたのが間違いということになりますから、支払われたときにさかのぼって課税されることになります。

>通勤費は月額10万以内であれば非課税ですよね?
非課税となるのは合理的な経路を使った場合に必要な通勤費かつ月額10万円が限度です。仮に必要な通勤費を超えて支給しているなら、月額10万円以内であっても非課税とはなりませんし、合理的な経路を使っても月額10万円以上の通勤費がかかるなら10万円を超える分は課税になりるということです。経路に関係なく10万円以内なら非課税ということではありません。
http://www.kyuuyokeisan.com/archives/15/4/000113.html

>黒玉=\270,569 白玉=-\35,060 ということですか?
そうです。
払戻額を引くと言うことは、支払い済みの通勤費(非課税)が多すぎたから返せということであって、給料(課税)を減額するということではありませんよ?それがわかっていないように思いますね。
仮にこれを返させなかったとしたら、実際に通勤に使われるお金ではないので、あなたにその通勤費を支給したときに非課税としたのが間違いということになりますから、支払われたときにさかのぼって課税されることになります。

>通勤費は月額10...続きを読む

Q給料の支給ミス(過払い)

会社の振込ミスで交通費を多くもらったことが一年後に発覚。会社から返還を請求されているが、いまさら返せる余裕はない。これは、返金する義務があるのかどうか?支払えない場合はどうしたらいいですか?

Aベストアンサー

不当利得の問題だと思います。
民法703条以下に不当利得について書かれていますが、法律上の原因なく他人の財産を取得していますので、返還する義務があります。
ただし、その利益が存する限りとされていますので、現実に残っている金額を返せばいいことにはなっています。

しかしながら、会社としては交通費という名目で支給していると思いますので、その金額が明細上からも明らかかと思います。
また、交通費は実費であることが多く、公共交通機関で通勤する場合はその定期券代などになっているかと思います。
このため、交通費として多く入っていることを質問者さまが知っている可能性が高く、民法704条で悪意のある(多く支払われていることを気付いている)受益者は、受けた利益に利息をつけて返還しなければならないとしています。

このことより、法的なことを持ち出すと逆に利息までつけて返還しなければならないことにもなりかねます。
お互いの話し合いで毎月返済することもできますし、まずは会社側と話し合いをした方がいいと思いますよ。

ちなみに、この不当利得についての時効は通常10年ですので、1年前であれば時効制度は使えません。

以下民法の条文(抜粋)です。
(不当利得の返還義務)
第七百三条 法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。

(悪意の受益者の返還義務等)
第七百四条 悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う。

不当利得の問題だと思います。
民法703条以下に不当利得について書かれていますが、法律上の原因なく他人の財産を取得していますので、返還する義務があります。
ただし、その利益が存する限りとされていますので、現実に残っている金額を返せばいいことにはなっています。

しかしながら、会社としては交通費という名目で支給していると思いますので、その金額が明細上からも明らかかと思います。
また、交通費は実費であることが多く、公共交通機関で通勤する場合はその定期券代などになっているかと思いま...続きを読む

Q[至急]通勤手当の過払いによる返還

現在まで約5年間、会社から通勤手当を支給されていましたが、
今回部署異動により総務で支給対象外および過払いをしていたので返金するようにと言われました。

私は会社の近くに住んでおり、1駅分くらいの距離ですが、新入社員であった申請当初は通勤手当について承認されていました。
しかし最近になってから「会社から2km未満は対象外」であったことが総務でわかり、このような問題が発生しました。
当時の総務担当者・上司含め私もそのことについては知らず、通勤ルートについては会社が提案して下さったままの申請をし、承認され支払われていたものです。

過払いについての返還義務は承知しておりますが、
1.”会社側が提案して下さったルート”であったこと
2.申請当時からその通勤方法(金額)を認めてもらっている。
3.2km未満は支給対象外であった事は当時の関係者は認識していなかった。

上記のような場合も支払わなければならないのでしょうか?

5年間の支払い総額は約90万円にもなり、返還するにも一人暮らしのため相当大変なものです。
毎月の給与だけでは到底返還できそうにありません。
支払い方法(分割にする等)は考慮するとの事でしたが、やはり請求されたものを返還しなければならないのでしょうか。

ご意見よろしくお願いいたします。

現在まで約5年間、会社から通勤手当を支給されていましたが、
今回部署異動により総務で支給対象外および過払いをしていたので返金するようにと言われました。

私は会社の近くに住んでおり、1駅分くらいの距離ですが、新入社員であった申請当初は通勤手当について承認されていました。
しかし最近になってから「会社から2km未満は対象外」であったことが総務でわかり、このような問題が発生しました。
当時の総務担当者・上司含め私もそのことについては知らず、通勤ルートについては会社が提案して下さった...続きを読む

Aベストアンサー

給与等に関する時効が法で決まっていて、2年なので、それ以上昔の分を支払う義務はございません。
でも、通常は会社側のミスなので、会社持ちか、せいぜい今年度か今期分の返済までだと思いますよ。
※会社側も決算の終わった分を返還されると、計算が面倒ですもんね

Q誤って通勤手当を多くもらっていた時の保険料

来週退職することになりました。

会社で退職手続き中に、私の通勤手当が過去2年間において、1ヶ月1万円ずつ多く支払っていたことに気づいたそうです。
原因は給与システムの不具合だそうです。

去年の12月までは年末調整も済んでいるのでしょうがないとして、今年の1月から今までの払いすぎた分10万円を返却しろと言われました。
私は返却する義務があるのでしょうか?
また、交通費を多くもらっていた分、健康保険・厚生年金・雇用保険も多く払っていたのではないかと思うのですが、それは返却してもらえるのでしょうか?

あまり詳しくないので会社に丸め込まれそうで怖いです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金

 特殊な例(極端に遠隔地から通勤されていて、かなり高額な通勤手当をもらっている場合です)を除いて、一般的に通勤手当は非課税所得ですから、税金の対象になりません。ですから、税金については影響がありません。

・社会保険料

 例えば健康保険ですと、「健康保険法」に基づく健康保険に加入されている場合を例にとりますと、法の42条に書かれていますように「標準報酬月額」を求めて、それに定率をかけて保険料を算出します。

 この「標準報酬月額」を決める際は、固定的賃金を元に決められるのですが、固定賃金とは、基本給・家族手当・役付手当・通勤手当・住宅手当など稼働や能率の実績に関係なく、月単位などで一定額が継続して支給される報酬をいいます。http://www.houko.com/00/01/T11/070.HTM#s3

 ですから、健康保険については、過去の保険料に影響していると思われます。それは、清算してもらわないと損をする可能性がありますから、申し出られればよいと思います。
 多分、社会保険料を返却するのは無理だと思いますから、過払いになっていた通勤手当の返却額と相殺してもらうわけです。

 がんばって交渉してください(>_<)
 

 こんにちは。

・税金

 特殊な例(極端に遠隔地から通勤されていて、かなり高額な通勤手当をもらっている場合です)を除いて、一般的に通勤手当は非課税所得ですから、税金の対象になりません。ですから、税金については影響がありません。

・社会保険料

 例えば健康保険ですと、「健康保険法」に基づく健康保険に加入されている場合を例にとりますと、法の42条に書かれていますように「標準報酬月額」を求めて、それに定率をかけて保険料を算出します。

 この「標準報酬月額」を決める際は、固...続きを読む

Q退職時の交通費の返却について〔長文です〕

申し訳ありません、急いでおります。
急いでいるにもかかわらず長文で申し訳ありませんが、
どなたか知恵をお貸し下さい。

私は1月11日付けで退職することになっております。
退職を通知したのが12月半ば頃で、
最終の出社は12月28日でした。
現在有給休暇を消化中です。

退職日の3日前の昨日、会社から電話があり、
「交通費を返却してほしい」と連絡がありました。
交通費は六ヶ月分まとめて支給されており、
私は9月に六ヶ月分の支給がありました。

社内規定に、退職時の交通費返却に関する規定はありませんが、
私が退職を宣言する少し前、おそらく11月頃に退職時に
交通費を返却させることに決まったらしいのです。
しかしどこにも明文化されておらず、
そのように規定が変わったという通知もなく、
しかも私が出社する最終日まで何も説明はありませんでした。

このような場合、交通費を返却する義務はあるのでしょうか?

実は昨年の10月、11月に何人かばたばたと退職し、
その方達に聞いてみましたが、
交通費の返却については何も言われなかったと聞いております。
そして、10月に退職した方は9月に六ヶ月分支給されたものの、
10月に退職するまで交通費の返却に関する話は何もなく、
また返却することもなかったと聞いています。

このような話を聞くと、なぜ私だけが一か月分の交通費を
返却しなければならないのか、またそのような大事な話は
私が有給に入る前に、もっと早くきちんと説明してほしかったと
非常に憤りを感じます。

どのように対応すべきか、どなたかアドバイスをお願い致します・・

申し訳ありません、急いでおります。
急いでいるにもかかわらず長文で申し訳ありませんが、
どなたか知恵をお貸し下さい。

私は1月11日付けで退職することになっております。
退職を通知したのが12月半ば頃で、
最終の出社は12月28日でした。
現在有給休暇を消化中です。

退職日の3日前の昨日、会社から電話があり、
「交通費を返却してほしい」と連絡がありました。
交通費は六ヶ月分まとめて支給されており、
私は9月に六ヶ月分の支給がありました。

社内規定に、退職時の交通費返却に関する規...続きを読む

Aベストアンサー

私は以前、通勤交通費の担当をしていました。
当社では「通勤交通費=通勤するための費用」とし、退職や休職した際には過払い分を戻入(返金)させています。
一般の企業でもそうだと思います。

ただ、規定に戻入についての記載していないことや個人によって対応を変えるのはおかしいですよね。
もしかしたら、前の方がおっしゃっている通り、退職金(また給与)から天引きされているのかもしれません。
お怒りになる気持ちはわかりますが、感情的にならないようメールなどで詳細を確認されるのはいかがでしょうか?


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