親子間で金銭貸借契約を交わして金銭を借り入れ、その返済中に親が死亡した場合の債権はその子に相続され、その残金が相続税の控除額内であれば債務は消滅するのでしょうか?
そうすると、事実上の生前贈与を受けることが可能ということになりますよね。
もちろん、相続人がその子だけであればという条件が必要と思いますが・・・。

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A 回答 (2件)

理論的には相続により債務が消滅すると思います。


但し、見かけ上の貸し借りでは贈与と見なされる様なので
注意が必要のようです。詳しくは参考URLに説明があります。

参考URL:http://www.nextlink.ne.jp/info/databank/cat8/dat …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
利息は、年間の贈与控除額を利用し、元金分のみを振込みにて返済を続けるので見かけ上の貸し借りではないかと思います。
ただ、相続人がたくさんいるので事実上無理です。

お礼日時:2001/03/17 15:31

 相続税対策のため、第三者との間で架空の金銭消費貸借をして、税務当局に摘発される例があります。

やはり、納得させるためには、お金を借りる蓋然性(これこれのものを買うためとか)が必要でしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ちなみに、家を買う目的であればいいんでしょうか?

お礼日時:2001/03/17 15:27

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台襟つきのものが大人っぽい雰囲気でいいですよ。
ビームスlights とかうナイテッドアローズなどでタイトなラインで
きちっとした雰囲気のポロシャツをいくつかみました。

定番ならラルフローレンですが、ビッグポニーは季節モノなので
お薦めしません。いずれ流行らなくなります。

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スタンダードなポロが似合います。

丸の内のアローズには時知らずの鮭マークのポロを置いていました。
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Q出資と金銭貸借の違い、またその証明方法について

数年前に知人が新規事業を立ち上げるとの事で、お金を貸し、協力という形で労働もしました。
その知人に貸したお金の一部の返済が滞り、支払督促>異議申し立て>通常訴訟になりました。
現在、第1回口頭弁論が終了したところです。

原告:私の会社(私が100%出資の一人有限会社)、弁護士なし
被告:知人の会社(知人が100%出資の一人有限会社)、上記新規事業以外に昔からの本業有、弁護士あり

・原告の主張:金銭貸借契約書と複数回行われた打ち合わせによる完済期日の約束に基づき、返済してほしい。
・被告の主張:新規事業計画書に「共同出資・共同経営」とあるのでこれは借入金ではなく出資金なので返済の義務はない。
       これまで支払ったのは借入金の返済ではなく、資本金の返還である。

<原告側証拠:準備書面に添付>
・金銭消費貸借証書:原告被告の記名押印有
・完済期日を決めた打ち合わせ議事録:「両社合意の上、○年○月○日貸金の残金を完済する。」の記載があります。
 打ち合わせの都度、電子メールを送信したものを印刷したもので記名押印などはありません。
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<被告側証拠:上記準備書面に対する答弁書に添付>
・新規事業計画書:原告被告の共同出資、共同経営のように書かれている。しかし資本金と記載してあるにも関わらす返済計画も書かれている。
         原告被告の記名押印はありません。
※被告は原告の証拠が存在する事に異議は唱えていません。

第1回口頭弁論では、裁判所は上記主張が記載された準備書面と答弁書を確認した段階で見解は述べていないので
今後どうなるかは不明ですが、おそらく争点は「金銭貸借か出資か?」になると考えています。

そこで証拠についてですが、
(1)これまで一部返済された分の領収書:但し書きは「貸付金の返済として」と記載してあります。
 これは支払われた都度被告に渡してきましたが、但し書きについての意義は出されていません。
(2)被告の会社の定款:本件を出資とするならば「発行可能株式総数」を超過するので変更が必要のはず?
(3)出資引受契約書:出資をするなら作成しなければならない?
(4)配当などの取り決め契約:出資であれば通常あるはず?
(5)社員総会議事録:出資であれば原告は被告の会社の議決権をもつので(しかも約60%)、定時社員総会議事録に記名などがあるはず?

(1)は当然こちらですぐに準備できます。
(2)から(5)は、「通常そうするのが普通なだけ」なのか「法でそうしなければならない」のか自信がないので「?」がついています。

次回の口頭弁論に向けての答弁書に対する準備書面を作成するに当り、以下の3点について教えてください。

Q1.(2)から(5)は、出資であれば法的に作成なり変更しなければいけないものなのでしょうか?
Q2.準備書面に「(2)~(5)がないのであれば法的に出資とはいえない」と記載することを考えています。
   この方法は有効と考えられるでしょうか?
Q3.「新規事業計画書はあくまで計画時点の案であり、契約時点では貸付金とした。」と主張するつもりです。もともとそう認識していました。
   この主張は有効と考えられるでしょうか?

以上です。
ご存知の方、ご経験者の方、御意見・アドバイスをよろしくお願いいたします。

数年前に知人が新規事業を立ち上げるとの事で、お金を貸し、協力という形で労働もしました。
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Aベストアンサー

有限会社の場合は増資に伴う口数の変更で、定款変更がありますので
それも登記しなければならないです。
あと(3)が要らないと書いちゃいましたがこれも登記のときに要るようです。
増資すれば登記が要るはずなのに成されていないというだけで強い証拠になると思いますが。
あと、支配権を持つという形だと面倒なので、取引先に丸ごと流すとかでも
いいんじゃないでしょうか。どちらにせよ交渉の材料になるかと。

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Aベストアンサー

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です。

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Aベストアンサー

 補足により再度、回答致します。

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 よって、Aは既に400万円の贈与を受けておりますので、これを550万円から差し引いた残りの150万円を引き継ぎますが、借金の400万円の2分の一となる200万円分の債権を加えると、最終的には350万円が相続分。
 一方、Bは借金の2分の一となる200万円に関しては債権と債務が「混同」により消滅となり、残りの350万円を相続します。

 但し、元々から贈与の400万円とでは不平等が生じる事も考えられますので、この辺りの判断は借金には利息が発生した場合等も含め双方によって調整しても構わないのではないでしょうか。

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ちなみにポロラルフローレン(馬の上に騎士が乗っているような刺繍)ではなかったです。
数人見かけましたので、ノーブランドではなくどこかのブランドのものだと思うのですが、ご存知のかた回答お願いします。

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この間テレビの番組でやってたんですが
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Aベストアンサー

 NO.1です。
 すみません、履き違えてしまったようですね。。

 私見ですが、相続は「被相続人が生前有していた法律関係を相続人が引き継ぐ」ことが趣旨ですから、相続を伏せて自己の占有のみを主張はできないと思いますよ。
 即ち、相続によってすべての権利義務を被相続人から引き継ぐ(包括承継)わけですから、「これは相続したけどあれは相続を主張すると不利だから隠しておこう」と言う訳にはいかないと思います。
 これが認められると、極端な話、債権は主張して債務は知らんぷりってことになりそうですし。

 相続を主張せずに時効を取得するのであれば、相続を放棄した上で、当該目的物を占有するという方法が考えられますが、それが自主占有と認められるかは微妙な気がしますね。
 もっとも、盗人でさえ自主占有が認められますから、認められそうな気もしますが。。。

 いかがでしょうか?


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