親子間で金銭貸借契約を交わして金銭を借り入れ、その返済中に親が死亡した場合の債権はその子に相続され、その残金が相続税の控除額内であれば債務は消滅するのでしょうか?
そうすると、事実上の生前贈与を受けることが可能ということになりますよね。
もちろん、相続人がその子だけであればという条件が必要と思いますが・・・。

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A 回答 (2件)

理論的には相続により債務が消滅すると思います。


但し、見かけ上の貸し借りでは贈与と見なされる様なので
注意が必要のようです。詳しくは参考URLに説明があります。

参考URL:http://www.nextlink.ne.jp/info/databank/cat8/dat …
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
利息は、年間の贈与控除額を利用し、元金分のみを振込みにて返済を続けるので見かけ上の貸し借りではないかと思います。
ただ、相続人がたくさんいるので事実上無理です。

お礼日時:2001/03/17 15:31

 相続税対策のため、第三者との間で架空の金銭消費貸借をして、税務当局に摘発される例があります。

やはり、納得させるためには、お金を借りる蓋然性(これこれのものを買うためとか)が必要でしょう。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
ちなみに、家を買う目的であればいいんでしょうか?

お礼日時:2001/03/17 15:27

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親から1000万円借用しローン残高を一括返済しようと考えています。
月々の返済は銀行振り込みにして返済証拠が残るようにし、利息も現ローンよりは低いですが1%にします。またこれらの諸条件が分かるように「金銭消費貸借契約書」も作成します。いろいろな解説書では「「出来れば」契約書を公正証書とし「収入印紙」も貼った方が良い」と書いています。調べると公正証書作成手数料と収入印紙代が結構な高額です、私のような貧乏人にはできればやめたい。収入印紙がなく正式な公正証書でなければ金銭貸借と認められないのでしょうか?そして贈与税が掛かるのでしょうか?

Aベストアンサー

質問は、贈与と認定されないための対策でしょうから
金銭消費貸借契約書の作成と
返済の記録が重要です
無利子ですと、利子相当分の贈与と認定される可能性がありますが、1千万では、最高でも年50万程度でしょうから、他から贈与が無ければ、贈与税はかかりません
(#1の後日作成の借用証等では認められません、税務署は収納できる根拠のある税金は収納するのが仕事ですから)

公正証書である必要はありません、それよりも返済の記録です
#2の指摘もありますが、現金での授受は領収書があっても否認されるケースがあるようですが、債権者の口座に定期的に振り込まれている明確な記録があれば、それ以上の追求は無いようです(他に不振な要因が無ければ)

公正証書の方が契約の効力が争点になった時、証拠能力が高いだけです
(改竄や捏造を主張されたとき等)

印紙は貼付して無くても、特に問題にはならないでしょう(「最悪印紙税の追徴です)

Q親ローンの金利相場について。利率はいくらで設定すれば贈与としてみなされないのか?

住宅を購入するにあたり、住宅購入資金の援助(非課税)に加え、銀行ローン+親ローンで対応したいと考えてます。そこで、親ローンの金利相場について教えてほしいのですが、一体何パーセントで設定すれば贈与とみなされないものなのでしょうか?
ちなみに、税務署に電話で聞いたところ、「常識的な範囲の金利で、/第三者に貸す場合の金利で/贈与とみなされない金利で」といわれ、一体何パーセントぐらいにすればよいのか?と聞くと「税務署では設定していないので、常識の範囲内で金利設定すれば、問題ではない」といわれ、結局良くわかりませんでした。常識の範囲が分からないから電話しているのに・・・とりあえずは、民法上は5%、商法上は6%ですといわれたのですが、よく住宅購入関係の本をみると、「1%ぐらいの金利はつけましょう」と書いてあり、税務署のいう5~6%と差があるのですが。税務署いわく、銀行の金利が安いのは物件を担保にいれているので、親ローンは物件を担保にいれていないから、住宅ローンより高く設定しないとおかしい!みたいなことも言われ、正直混乱してます。下手に高い金利で親からかりるのであれば、親も金利収入として申告をしなければならなくなるため、なるべく低い金利で設定したいのですが。だれか、助けていただけますか?ちなみに、800万円ほど親ローンを組みたいと考えています。

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住宅取得資金贈与の1500万円特例はすでに施行されています。
こちらを使えばいいと思うのは他の方と同意見ではありますが。
所得税法等の一部を改正する法律
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公布日:平成22年3月31日
施行日:平成22年4月1日(別段の定めがあるものを除く)

一応の豆知識としてですが、現況の金利水準の下では、親子間の金銭消費貸借については金利設定はしなくとも(すなわち返済利息0円でも)、元本返済がキチンとされていれば、贈与認定はされません。
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そしてこのことは、多くの実務事例として実証済みのことです。
では、もし仮に贈与だと認定されたとしたら・・、贈与額はその金利部分だけですね。
年間110万円までを超えなければ贈与税申告は必要無いわけですが、贈与税を申告しなければいけない返済利息ってなると元金ははたしていくらなんでしょうね。
仮に3%位の利率として・・・(あとはご自身で計算してみてください)

今般のことで、もっとも注意しなければならないのは、親からの援助とローンとを外形上きっちり区分しておくことです。
契約署や返済口座の設定、そして返済実績等ですが、(これはご理解頂いているとおりですが、さらに強調しておきます)それさえ間違えなければ大丈夫です。

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Q親からお金を借り返済中に親が亡くなった場合

親から返す条件でお金を貸して貰い、未だ返済していない残高があるのに親が亡くなって、兄弟と財産分与しなければいけなくなった場合、返済していない残高は生前贈与扱いになるのでしょうか?
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「親から」と言いますが、父親か母親か判りませんし、その配偶者も健在か否かもわかりませんが、ここでは父親として、母親は居ないとし、兄弟2人として計算してみます。
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Q亡くなった親から借りたお金は相続税?贈与税?金利差は?

昨年暮れに亡くなった父の遺産相続についてご教示ください。母はすでに他界しており、相続人は姉と私の娘二人です(原戸籍調査済みです)。遺産は、預金、株券、不動産2軒で、すべて折半にて相続することになっています。借金等、負の遺産はなく、遺産総額が基礎控除額を上回っているため、相続税の支払いをしなければならないことが判明しております。
姉夫婦は、20年前に家を購入する際、公証役場にて貸借契約書を作成し、父から1000万円を借りています。最初の5年間は返済していましたが、その後父が亡くなるまでの15年間は返済をしていないため、相続遺産は返済していない分(700万円)を考慮した額で計算してほしいとの申し出がありました。
調べたところ、相続対象となるのは、被相続人が亡くなる一年以内の借金のみとのこと。すると、姉の場合、生前贈与とみなされ、遡って贈与税を払うことになるのでしょうか? (質問1)

税法上、借金分が生前贈与と判断される場合、
 今ある遺産で相続税を計算・支払(税法上手続)→折半後姉が借りた分の半額を私に払う(民事上手続)

税法上、借金分が生前贈与と判断されない場合、
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という解釈に誤りはありますでしょうか(質問2)。
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私としては、民事上の分割分を計算する際には市中金利との差額を考慮して計算したいと考えていますが、これは一般的な考えでしょうか?(短期プライムレートとの差で計算しようと考えております)(質問4)

説明の至らぬ文章で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

昨年暮れに亡くなった父の遺産相続についてご教示ください。母はすでに他界しており、相続人は姉と私の娘二人です(原戸籍調査済みです)。遺産は、預金、株券、不動産2軒で、すべて折半にて相続することになっています。借金等、負の遺産はなく、遺産総額が基礎控除額を上回っているため、相続税の支払いをしなければならないことが判明しております。
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Aベストアンサー

よくわかりませんが、まず相続税の申告は死亡日より10ヶ月以内です。すでに税理士に依頼のこととは当然思います。期限を過ぎますと小規模宅地の特例(50%評価減)等受けれなくなります。

問題の貸付金(被相続人であるお父様からみて)は(1)公証役場にて貸借契約書を作成、(2)最初の5年間は返済(銀行振り込み等の証拠ありますよね)があります。他方金利は0.01%はあまりにも低すぎます。微妙ですが、個人的には貸付金処理でよいのではないかと思います。この場合、貸付金の評価は元本(700万)プラス約定金利の0.01%ではなく、「元本プラス市中金利」で評価することになるかと思われます。

ですので、遺産分割協議書を作成時に、姉が貸付金を「元本プラス市中金利」で相続すれば良いと思います。当然この貸付金相当を含んだ上で、分割協議を行い、これに基づいて各々の相続税を算出すれば良いと思いますが??折半するとかではなく、姉が貸付金を相続した分、その他の財産をあなたが相続すればいいだけだと思います。

要は、相続財産(プラスとマイナス)を洗い出し、姉妹で均等になるよう分割すればよいだけですから。具体的には、相続財産の中に、貸付金(利息含む)、不動産(税法上の小規模宅地の特例を適用前)その他定期預金や株券等を相続税評価額で評価、逆に葬儀費用等の負担分等マイナス相続分を加味して姉妹で分割協議をして、これに基づいて相続税の申告を行います。ですので民事上の分割も税法上の分割も無いわけです・・。

内容から見ても、申告はご自身で出来るものでなく、すでに税理士に依頼しているでしょうから、直接依頼している税理士とご相談される事が筋だと思いますが・・・。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/sisan/souzoku/souzoku1/06.htm#9_10

よくわかりませんが、まず相続税の申告は死亡日より10ヶ月以内です。すでに税理士に依頼のこととは当然思います。期限を過ぎますと小規模宅地の特例(50%評価減)等受けれなくなります。

問題の貸付金(被相続人であるお父様からみて)は(1)公証役場にて貸借契約書を作成、(2)最初の5年間は返済(銀行振り込み等の証拠ありますよね)があります。他方金利は0.01%はあまりにも低すぎます。微妙ですが、個人的には貸付金処理でよいのではないかと思います。この場合、貸付金の評価は元本(700万)プラス...続きを読む

Q親族間の金銭消費貸借契約による債務の放棄を受けた場合についての課税について教えてください。

わたし(B)が祖父(A)から、住宅取得のための頭金として、1千万円程度の金銭を譲り受けることを予定しています。

それで、そのまま譲り受けると贈与税がかかるため、
きちんと金銭消費貸借契約を締結し、利息を確定し、毎月Aに定期に口座振込みにて返済していくことを予定しています。

その場合で、もしAが死亡した場合で、相続の単純承認をしたその相続人(C)がAのBに対する本債権を放棄してくれた場合、
残りの返済残額に対してAはどのような課税を受けることになるのでしょうか?(Aは相続人にはなりませんが、Aの母親が相続人になります。)

また、Aが生存中に本債権の放棄をした場合、残りの返済残額に対してAはどのような課税を受けることになるのでしょうか?


AがB(またはC)より債権放棄を受けた債務残額分については、贈与を受けたということでそこで贈与税が課税されるのでしょうか?

または、B(またはC)より債権放棄を受けた債務残額分については、所得として所得税が課税されるのでしょうか?

それとも、何らかの別の税が課せられるのか、または単に債権の放棄として不課税となるのでしょうか?


その他、親族よりこのような住宅取得のための頭金として1千万円程度の金銭を譲り受ける場合で、いい節税方法があれば教えていただけると嬉しいです。

よろしくお願いしますm(_ _)m

わたし(B)が祖父(A)から、住宅取得のための頭金として、1千万円程度の金銭を譲り受けることを予定しています。

それで、そのまま譲り受けると贈与税がかかるため、
きちんと金銭消費貸借契約を締結し、利息を確定し、毎月Aに定期に口座振込みにて返済していくことを予定しています。

その場合で、もしAが死亡した場合で、相続の単純承認をしたその相続人(C)がAのBに対する本債権を放棄してくれた場合、
残りの返済残額に対してAはどのような課税を受けることになるのでしょうか?(Aは相続人にはな...続きを読む

Aベストアンサー

>Aが死亡した場合で、相続の単純承認をしたその相続人(C)がAのBに対する本債権を放棄してくれた場合、残りの返済残額に対してAはどのような課税を…

日本の税制度として、死んだあとに発生した事案に対し、死人が新たに課税されることはありません。

>Aが生存中に本債権の放棄をした場合、残りの返済残額に対してAはどのような課税を…

これも、贈与した側に課税されることはありません。

>AがB(またはC)より債権放棄を受けた債務残額分については、贈与を…

「A(孫)が B(祖父)より債権放棄」という日本語が分かりません。
もし、「Bが Aより債権放棄」とを書き間違えただけなら、Bが Aの法定相続人でなければ、そのままでは贈与になります。
法定相続人全員が同意して、あなたを相続人の一人に加えてもらえれば、贈与ではなく「相続」となります。
相続税は、他の相続財産がどれだけあるかによって違ってきますが、贈与税よりははるかに少なくて済みます。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/souzoku.htm

>債権放棄を受けた債務残額分については、所得として所得税が課税されるの…

所得税ではなく、「贈与税」です。

>それとも、何らかの別の税が課せられるのか、または単に債権の放棄として不課税と…

これはどちら側の話ですか。
貸したほうは、貸し金が戻ってこなくて損をしているのに、税が課せられたりする馬鹿なことはありません。
借りたほうは、前述のとおり贈与を受けたことになります。

>、親族よりこのような住宅取得のための頭金として1千万円程度の金銭を譲り受ける…

祖父母ではなく父母からなら、「相続時精算課税」制度を利用することができる場合があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/zouyo35.htm

一方、祖父に
「この貸し金の残債は孫 Bに遺贈する」
との遺言書を残してもらえば、贈与ではなく「相続」となります。
この方法がいちばん現実的かと思います。

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>Aが死亡した場合で、相続の単純承認をしたその相続人(C)がAのBに対する本債権を放棄してくれた場合、残りの返済残額に対してAはどのような課税を…

日本の税制度として、死んだあとに発生した事案に対し、死人が新たに課税されることはありません。

>Aが生存中に本債権の放棄をした場合、残りの返済残額に対してAはどのような課税を…

これも、贈与した側に課税されることはありません。

>AがB(またはC)より債権放棄を受けた債務残額分については、贈与を…

「A(孫)が B(祖父)より債権放棄」...続きを読む

Q建物(固定資産)の取得価格に含まれる費用について

税金特に法人税にお詳しい方、よろしくお願い申し上げます。
この度、新たに会社の経理を引き継ぎました。会社が賃貸マンションを建設し、竣工となりました。そこで、それまで建設仮勘定に計上されていたものを、建物に振替えるのですが、その建設仮勘定には、設計費、工事代金はもちろんですが、建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料、不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料、更には地鎮祭、上棟式、竣工祝の飲食費まで計上されておりました。
質問ですが、実際に建物(固定資産)の取得価格に含まれるもの(又は含めなくて良いもの)を教えてください。
よろしくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まないかは法人の任意のものとして、

不動産登記申請の登録免許税及びその代行手数料(法人税基本通達7-3-3の2)
竣工(落成)祝の飲食費(法人税基本通達7-3-7)

となります。

(法人税基本通達7-3-3の2及び法人税基本通達7-3-7)
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm
 

参考URL:http://www.tabisland.ne.jp/explain/genka2/gnk2_3_1.htm

 
減価償却資産の取得価額については、法人税法施行令第54条でその取得形態に応じて定められていますが、これらの固定資産の取得に関連して支出する費用であっても、その法人の選択により取得価額に算入しないことができるものは「法人税基本通達7-3-3の2」で示されています。


ご質問文の例であれば、

建物(固定資産)の取得価格に含まれるものは、

設計費
工事代金
建築許可申請費(おそらく印紙か証紙)その代行手数料
地鎮祭
上棟式


建物(固定資産)の取得価格に含むか含まな...続きを読む

Q贈与はなぜわかるのですか?

知識が乏しく単純な質問で恐縮ですが、

親から子への贈与は一体いつだれが調査するのでしょうか?
銀行が税務署に逐一報告しているとは思えませんし・・。
例えば親の口座からお金を引き出し、子供の口座に入金するような場合です。あるいは手渡しなども考えられます。

よく子供用にお金を貯めておき、必要な時(子供の住宅購入資金や結婚資金など)で親から子へお金を渡す事は当然ある事ですが、こういう時はどうなるのでしょう?
口座を経由せず手渡しならわからないのしょうか?
あるいは最初から子供名義の口座にして貯めておけばいいのでしょうか?
課税調査のシステムがよくわかりません。

あわせて夫から妻に対するお金の出し入れも贈与になるのでしょうか?
すみませんが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修正申告書を出して、追徴本税を払い、過少申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担します。

不動産を持った場合に判明するのが一般的でしょう。
不動産の所有権変更などがあった場合は、法務局から税務署にデータが報告されます。
税務署では「売った人間」「買った人間」両者にお尋ねという質問文を発送し、回答を得ます。

不動産をいくらで買ったのか、その資金はどこから得たのかという質問に答えます。
答えたくなければ答えなければ良い話ですが、調査官が「おこんにちは」と家に来られるより良いので、多くの方が答えます。
それで「不動産購入資金としてもらった」のが分かるというわけです。

家を新しく建てたという場合には、ローン控除が受けられますので、これを受けるために「いつ、どんな家を購入して、その資金はどうしたか。」などを不動産登記簿や住民票など必要書類を添付した申告書を提出します。
この資料に「誰からいくら現金を貰った」と記載するので、分かります。
書かなければバレナいだろうとは、思うのですが、銀行からのローン残高とか手持ちの資金からいくら出したのかなどを記入していくうちに「ごまかして書いてもバレそうだ。正直に記載しよう」となるのです。

これ以外にも「ばれる」のは、近所の人がする「タレこみ」です。
また、贈与行為を隠していて税務署につかまって追徴されたという人が、積極的に「おれはバレタ。残念だ」と新聞に発表するわけではないので、「ばれないんんじゃないの。聞いたことないし」というレベルになってると考えられます。
恥ずかしいので口にしない人のほうが多いでしょう。
実際には、贈与税の無申告で追徴されたという方は結構いるようです。
公になってないので「現金だとばれない」という都市伝説ができてるのでは?が私の意見です。


夫から妻に対して現金を渡す行為は「相互扶助義務」の範囲でしたら贈与税はかかりません。
つまり生活費として渡してるなら、その金額が「それは、いくらなんでも多いだろ」という額でない限り贈与税は非課税です。
また所得税も非課税です。

課税システムとしては「申告納税制度」なので、自分が贈与を受けたと判断したら、贈与税の申告書を出して納税します。
国税当局が「あんたは、いついつ、誰からいくら貰ったから、贈与税いくら払うように」と決定はしてきません。
「黙っていれば、そのまま」ということもあるわけですが、黙っていてもバレるときもあります。
バレたら、期限後申告書を提出して、本税を払って無申告加算税(または重加算税)と延滞税を負担するというシステムです。
申告書を出していたけど「ウソこいてました」という場合には修...続きを読む

Q相続人に対し負う債務も相続税算定上控除できますか

 被相続人が相続人に対し負う債務も、混同により消滅することなく、相続税の課税価格算定上控除できますか?
 被相続人はHで相続人は子A,B。相続財産は預金が9000万円で被相続人Hは相続人A,Bから4000万円ずつ借り入れをしています。
 この場合、相続の課税価格は9000-4000×2=1000で1000万円となるのでしょうか?
それとも被相続人の債務は相続人に包括承継され債権者と債務者が同一となり混同により消滅するから、相続財産の債務控除は許されず、相続税の課税価格は9000万円となるのでしょうか?
 遺産分割協議で財産、債務はすべてAが承継するということもできるはずで、Aが9000万円の預金とBに対する4000万円の債務、A自身に対する債務4000万円を承継するということになれば、相続税の課税価格も8000万円の債務を控除できるはずだと私自身は考えていますが、いかがでしょうか?

Aベストアンサー

プラス財産9千万、マイナス財産8千万円の相続財産です。

相続税の計算では9千万円から債務控除を8千万円引いた1千万円で相続税計算をします。
基礎控除額7千万円としたら、相続税は発生しませんね。

相続人の間でプラス財産を誰がいくら相続して、マイナス財産を誰が相続するかは協議が整えばよい話です。
その結果混同が発生することもありえますし、一人の相続人が、もう一人の相続人に債権をもつこともありえます。
混同が起きようが起きまいが無関係で「債務は相続財産から控除」できます。

今回の事例ではその債権債務関係が果たして事実であったかどうかがポイントになろうかと思います。
(以下失礼な述べ方になりますのでご容赦を)
既にお分かりのように、相続財産のうち負の財産が多ければ相続財産がそれだけ少なくなるので、相続税負担が減少します。
それを目的にして、相続発生前に債務があったとすることも可能です。金銭消費貸借契約書は相続発生後も作成可能だからです。
債権債務関係が事実として存在してるかどうかが、例えば税務調査対象になった場合にはどうしても確認されることになろうかと思います。
申告義務がないとして申告しなくても、申告書を提出していたとしても調査対象にはなりえますので、いずれにしても相続人A、Bが「被相続人は債務を持っていた」ことを客観的に証明する必要があります。
親子間の債権債務関係ですから、金銭消費貸借契約書の存在のみで調査官が単純に納得しない可能性が大ではないでしょうか。

ご質問を読ませていただいて、債権債務関係の存在に大きな疑惑をもたれてしまう事案だろうなと思いました。
債権債務関係の証明はまったく問題なくできるというならば、相続後に混同で債権債務関係が消滅することは別の問題ですね。
失礼な物言いの点があると思います。再度お詫びします。

プラス財産9千万、マイナス財産8千万円の相続財産です。

相続税の計算では9千万円から債務控除を8千万円引いた1千万円で相続税計算をします。
基礎控除額7千万円としたら、相続税は発生しませんね。

相続人の間でプラス財産を誰がいくら相続して、マイナス財産を誰が相続するかは協議が整えばよい話です。
その結果混同が発生することもありえますし、一人の相続人が、もう一人の相続人に債権をもつこともありえます。
混同が起きようが起きまいが無関係で「債務は相続財産から控除」できます。

今回の事...続きを読む


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