【復活求む!】惜しくも解散してしまったバンド|J-ROCK編 >>

初めて質問いたします。
現在、失業保険受給中です。

職場を退職した後、精神科でうつ病の診断を受け300日の認定を受け、今年の11月までが期間です。

病状が回復せず、主治医からまだ就業するのは早い、と言われているのですが、受給期間の延長はできるのでしょうか?

先日ハローワークの職員の方から、「現在就業が不可能であれば傷病保険(とおっしゃったと思います)へ変更しなくて良いですか?手当は変わりません。」と言われたのですが、よく分からず就業できます、と答えてしまいました。

お詳しい方、ご教示お願いいたします!

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A 回答 (2件)

離職後、傷病等のために仕事に就くことができない状態が


離職後から引き続き30日以上続いたときは、
その30日以上経った日から1か月以内に、
受給期間延長手続きを済ませていないと、先延ばしできません。
今年11月で受給期間満了、ということですから、
この手続きができ得る状態では既に無く、
そのために、ハローワークが進めたのが「傷病手当」です。
(= いまから受給期間延長はできない、ということです。)

これは、現在求職中で
失業給付(基本手当、と言います)を受給している人が
その求職期間中に傷病等のためにそれが不可能であるときに、
基本手当の代わりとして、同額を支給するというものです。
但し、傷病等が快復しなければ受給できません。
快復して就労可能となったときに、まとめて支給されるものです。

質問者さんが受けられるのはこれしかない、というのが現状で、
傷病手当を受給することをおすすめします。
受給しなければ、みすみす失業給付が損になってしまいますので。
そうすれば、失業給付の受給期間満了までの間に快復に努め、
求職、そして、就労につなげることも可能かと思います。
何よりも、心身の安定があってこそですよ。

なお、「傷病手当」は、非常に紛らわしいのですが、
健康保険の「傷病手当金」とは全くの別物ですから、
「傷病手当」「傷病手当金」は、完全に区別して理解して下さいね。

以上のことを踏まえて、
もう1度ハローワークにたずね、所定の手続きをなさって下さい。
(注:医師診断書等の提出を求められます。)
 
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失業保険は「働けるけど働けない」人の為のものであって


「働けない人が働けない」人には適応にならないのですね、
なので、病気とかで止むを得ない事情がある場合は、
医師の診断書を提出して、受給を働ける時期がくるまで先延ばしにしてもらいます。
働けない時に受給すると不正受給となってしまうので、不正とならないように、
職安に行けるようならば出向いて診断書を持って、それを伝えます。
職安に行けないような状態は電話すれば必要書類が送られてくるので返送します。
うつ病だとたぶん行けると判断されると思うので、
とりあえず必要なものか何かを聞く為に電話で確認してください。
印鑑と診断書と…失業保険の受給者証(これはいったん返す事になります)
それで認められると受給がいったんストップします。
それから300日?が経って働けるようになったら、
また電話して確認して出向いてください。
そしたらまた受給者証をもらり、残りの本来もらえる分がまたもらえるようになります。
金額は変わらなくて、ただ、もらってはいけない期間を正当な理由で
もらわないようにし、もらえる状態(働けるけど職がない)になったら
もらえるようになるということです。

延長期間には制限があるのでそれ以内ならば延長して大丈夫です。
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この回答へのお礼

さっそく回答いただきありがとうございました。よく分かりました^^

お礼日時:2009/09/04 22:12

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Q失業保険で就職困難者になるデメリット【うつ病】

宜しくお願いします。

先月、うつ病で休職期間満了のため会社をクビになりました。
ハローワークに医師の診断書(週20時間なら働ける旨)を
提出したところ、医師の意見書を提出すれば就職困難者として
給付日数が30日増えるよと言われました。

ただし、デメリットがあるので良く考えて決めろと説明を受けたのですが、
聞き返しても早口だし説明が抽象的(?)で、結局よく分からずじまいです。

その人の話から かろうじて汲み取れたのは、
『相談窓口が、必ず〝障害者用窓口〟でなくてはいけなくなるので、
 ハーローワーク出張所等の障害者用窓口がない所だと窓口が使えない』的な事くらいです。
(求職や検索は、健常者と同じようにやっても良いとの事。)

デメリットは、本当にそれだけでしょうか?
まだ手続きを始めたばかりで、今後の求職活動で
それが どうデメリットに感じてくる事になるのか、いまいちピンと来ません。

うつ病などで就職困難者申請をした人で、
こういう点でデメリットを感じた、という具体例がありましたら是非お聞かせ下さい。

例えば、週あたりの労働日数や時間を限定されたせいでそれが足枷になり、
望む求人に応募できなくてorzな思いをしたとか?

例えば、障害者枠の求人を あっせんされて むげに断れなくて困ったとか?

そういう時は こういうふうに回避したよ、というお話も聞ければ大変助かります。

宜しくお願いします。

先月、うつ病で休職期間満了のため会社をクビになりました。
ハローワークに医師の診断書(週20時間なら働ける旨)を
提出したところ、医師の意見書を提出すれば就職困難者として
給付日数が30日増えるよと言われました。

ただし、デメリットがあるので良く考えて決めろと説明を受けたのですが、
聞き返しても早口だし説明が抽象的(?)で、結局よく分からずじまいです。

その人の話から かろうじて汲み取れたのは、
『相談窓口が、必ず〝障害者用窓口〟でなくてはいけなくなるので、
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Aベストアンサー

 私はうつ病ではありませんが。

 法律上は、うつ病の人は、精神障害者福祉手帳を保持していないと就職困難者扱いにはなりません。
 診断書のみで就職困難者になるのは、統合失調症、躁鬱病、てんかんの人のみです。あなたが手帳を保持していないのであれば、ハローワークの人の勘違いではないかと思うのですが。(もっとも、勘違いをしているのがハローワークの人であれば、そのハローワークではそれで通用するのかも知れませんが。試してみる価値はあるとは言えると思います。)

 私も就職困難者に認定されたら、仕事探しは、企業に対して、障害者と説明しての就職活動しか出来ないと聞きました。ただし、それは、増加された失業保険受給期間中のみです。受給期間が切れたら、それをする義務はなくなります。(ハローワークによって違うのかも知れませんが)。増加された失業保険期間中に就職出来る自信がないのであれば、就職困難者として、失業保険を受給しても良いと思います。後、ハローワークを経由しない、就職情報誌等を通じての就職活動についてはこの制約は受けません。
 
 正直言って、「週20時間程度」の仕事を探すのは困難をきわまるので。就職困難者と認定された方が気分的には楽だと思います。「今の仕事がしんどいから、残業なしかほとんどないレベルの仕事に就きたい」ぐらいの人でないと、健常者としての失業保険を受ける利益はないと思います。

 後、精神障害者を雇いたいという企業はめったにないため「障害者枠の求人をあっせんされてむげに断れなくて困った」とかいう心配は、杞憂に近い心配です。むしろあっせんされた方は奇跡に近い幸福なのですが。
大体、精神障害者は仕事に受かる事は出来ても、仕事を続ける事が困難な障害とされているため、ハローワークはよほどの人でないと仕事をあっせんしてくれません。
 

 私はうつ病ではありませんが。

 法律上は、うつ病の人は、精神障害者福祉手帳を保持していないと就職困難者扱いにはなりません。
 診断書のみで就職困難者になるのは、統合失調症、躁鬱病、てんかんの人のみです。あなたが手帳を保持していないのであれば、ハローワークの人の勘違いではないかと思うのですが。(もっとも、勘違いをしているのがハローワークの人であれば、そのハローワークではそれで通用するのかも知れませんが。試してみる価値はあるとは言えると思います。)

 私も就職困難者に認定され...続きを読む

Qうつ病で退職の場合失業保険はすぐもらえる?

1月6日に職場の所長による毎日のいじめに耐えるのに限界を感じ、退職を申し出ました。それ以後は職場へ行っていません。先日離職表が送付され、1月下旬で自己都合退職です。失業保険の手続きをしますが、この場合失業保険の受給がすぐ受けられるのでしょうか?職場の所長のひどいいじめに対して、うらみをもっています。労働相談所へ相談すれば、失業保険の給付制限がなくなることは可能でしょうか?今は、うつ病と診断され心療内科に通っています。調べたところ、32条の申請をすると安くなるみたいで、それは今度病院で聞いて見ます。あと、疾病手当金はもう職場を退職して、今の会社の社会保険は返却し、国民健康保険に加入するのでもらえないのでしょうか?
1月31日には手続きを行いに行く予定ですので、お詳しい方、回答をお願いします。

Aベストアンサー

私も鬱病で会社を退職しました。
その後、失業保険を貰うためハローワークに
相談したところ、病気で会社を退職した場合は医師の
診断書があれば直ぐに受給できると言われました。
ただし、診断書の内容についてハローワークの係り
の人から言われたとおりに医師に言ってその内容を
書いて貰いました。
診断名 鬱病
    平成○○年○月より上記症状が増要傾向に
    あり離職月より現在通院加療を要するが、
    軽作業等であれば就労可能を認める。
     
以上のような内容の診断書を貰えれば直ぐに受給
手続きをしてくれます。    

Q失業給付の受給延長申請の診断書

病気のため離職したので、失業給付の延長申請をします。
この際、医師の診断書の提出はコピーでの対応は可能でしょうか?
それとも原本の提出が求められますか?

Aベストアンサー

原本だと思われます。
私は、原本を求められました!

コピーでは、改変の恐れがあるためNGになるのでは?

少々、書類作成手数料が病院で取られますが、仕方がないですよ。

Q病気で退職後の失業保険について

身体を壊してしまい、しばらく休職していたんですが、会社に迷惑をかけるので、退職しました。
この場合失業保険は待機期間なしでもらえるんでしょうか?
それとも医師にもうしばらくは働けないという診断書を書いてもらったほうがいいのでしょうか?診断書があれば直ぐに失業保険がもらえると聞いた事があるので…

病気の方はほぼ治りかけなので、医師に働けるか働けないか自分で伝える感じだと思います。
先週はそんな感じで聞かれたので。

全くわからないので、どうか皆様の知識をかしてください。
よろしお願いします。

Aベストアンサー

失業保険受給には資格が必要です。
離職日以前の2年間の中で、12カ月間の被保険者期間が必要になります。
※賃金支払基礎日数が、各月に11日以上必要
賃金支払基礎日数とは、賃金を支払う対象日のことです。1か月のうちに働いた日数はお金をもらえるわけですからその日をカウントします。有給休暇の日もカウントに入ります。

被保険者期間とは、簡単に言うと、雇用保険料を支払った月の数のことを指しています。サラリーマンの方であれば、加入しているはずなので、12か月働いていれば受給期間を満たしていることになります。

保険は、就職の意欲がある方に対して支給されますので、次の方には、資格があっても、受給できません。
(1)病気や怪我の為に、すぐには就職できない時。(労災保険の休業補償、健康保険の傷病手当金などの支給を受けている場合も含みます)
(2)妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない時
(3)定年などで退職して、しばらく休養しようと思っている時
(4)結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができない時
(5)自営をはじめた時。(準備を開始した段階を含む。収入の有無を問いません)
(6)新しい仕事に就いた時(アルバイト、パート、派遣、見習い・試用期間、研修期間を含み、収入の有無を問いません)
(7)会社・団体の役員に就任した時。また、現在役員に就任している場合(事業活動及び収入がない場合(名前貸とか)にはハローワーク窓口で相談)
(8)学業に専念する時
(9)就職することがほとんど困難な職業や労働条件(賃金・勤務時間など)にこだわり続ける時
(10)雇用保険の被保険者とならないような短時間就労のみを希望する時
(11)親族の看病などですぐには就職できない時
このように、再就職に向けて前向きな活動ができない場合には支給してもらえないようになっています。

うつ病などが理由で会社を退職した場合にはどうなるのかというと、やはり支給はありません。
ただし、受給期間の延長を申請することができるので、うつ病が克服できて働けるという状況になった場合には問題なく支給してもらえます。

貴方の場合は、働く意欲があると、判断されれば受給できますが、自己都合退職ですから、手続き終了後、約4か月後に受給開始となります。ハローワーク紹介の事業所に就職されたなら、条件を満たせば、就職祝い金が支給されます。

失業保険受給には資格が必要です。
離職日以前の2年間の中で、12カ月間の被保険者期間が必要になります。
※賃金支払基礎日数が、各月に11日以上必要
賃金支払基礎日数とは、賃金を支払う対象日のことです。1か月のうちに働いた日数はお金をもらえるわけですからその日をカウントします。有給休暇の日もカウントに入ります。

被保険者期間とは、簡単に言うと、雇用保険料を支払った月の数のことを指しています。サラリーマンの方であれば、加入しているはずなので、12か月働いていれば受給期間を満たしている...続きを読む

Q精神障害者手帳で失業給付300日

3年前から精神科に通院していて現在自立支援は受けておりますが、障害者手帳は持っていないものです。
仕事を現在しているのですが、1年ほど勤めており人間関係も仕事の内容もどちらも自分にとって大変負担になり、調子を悪くしてしまいました、これ以上悪くなる前に退社しようと思っているのですが、将来の不安もあり収入がなくなるのが不安です。
障害者手帳をハローワークに見せれば失業給付が300日に延長されると言うことを知人から知りました。
今現在手帳を所持していないのですが、主治医の見解では私の症状なら申請すれば手帳は発行されるらしいです。
できれば今すぐ仕事は辞めたいのですが、退社後に申請した手帳でハローワークに提出しても失業給付の延長はしてもらえるのでしょうか?

・就業期間中に手帳を持っていた人間で無いと給付が300日にならないのか?
・退社後ハローワークに受給期間の延長を申請し、その延長期間中に申請した手帳を持っていっても給付期間が300日になるのか?

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

障害者手帳を取得して約7年経つ者です。
はじめは取得のつもりはなかったのですが、段々と体力がなくなり、遅刻早退欠勤が多くなり、病気を理由にバイト先(工場の派遣社員)を解雇になりました。
その時に医師に相談した結果が「しばらく長時間労働はやめた方が良い」。そこで快く診断書を書いていただき、解雇予告後1ヶ月の間に手続きをしました。

離職票を持って、ハローワークに行って求職手続きの書類を書いた際に、たまたま退職理由を正直に書いたら、障害者窓口に。で、手帳の申請をすると手許に本人控えが当然あるのでそれと、主治医の意見書の提出を求められ。結局伸びました給付期間。
もっとも、すぐに決まったのであまり意味はなかったですけど(^^;)

で、昨年やはり病気が原因で退職勧告を受け、また失業。「もー障害に理解のない会社は嫌だ」と思い、再びハローワークに。その時は短期雇用保険だったのですが、試用期間がノーカウントだった(違法です、本当は。誰でも知ってるような有名企業なんですが)ために加入期間が足りずに、代わりに先に失業した時に決まった会社の方の離職票の期限が生きていて、やはり日数は延びました。3ヶ月の給付制限ギリギリで、障害者就職面接会で採用された会社に入ったため、ありがたいことに丸々再就職手当をいただきました(^^)v

以上の経験から。
まず医師の意見を聞くべきですね。私が申請した時は、本当は少しの間休養しなさいと言われたんです。しかし家には、当時まだ症状の重かったうつ病の母がいたので「家にいるともっと悪くなる、短時間でも良いから外に出るために働きたい」と頼み込み、診断書を軽く書いてもらい3級になりました。ハローワークでも「働ける病症の人でないと仕事は紹介できない」と言われました。
ただし、休養が短期間なら、給付期間をずらしてもらうことはできますよ。

で、私の場合は数年前の経験ですが、申請中なら有効かと思います。今は精神障害も障害者雇用としてカウントされてます(私は今障害者枠で働いてます)。障害者は「求職困難者」扱いです。300日というのは障害者含む就職するのに時間などがかかる人の日数です。

ふたつめの質問は…ちょっと解らないですね。お医者さんも診断書を書いてくれるようなので、早めに手続きをした方が良いと思います。病院によりますけど1、2週間くらいでできるんではないかと。

ただし、障害者手帳で給付期間を延ばすということは、少なくともハローワークでは「障害者」扱いで求職活動することになることは承知しておくべきです。情報をハローワーク止まり(クローズ)で、一般求人に応募することもできますけど、応募する前でダメな場合もあります。これは「仕事に就くからには無理なく長く勤めてもらう」ための「ハローワーク側の好意」です。
ちなみに私は最初からオープンでしたし、昨年求職活動する際にはハローワークと市役所の障害福祉課の勧めで、障害者就労支援センターに登録して、そこで色々ご指導いただき今の会社に勤めてます。

参考になれば幸いです。

障害者手帳を取得して約7年経つ者です。
はじめは取得のつもりはなかったのですが、段々と体力がなくなり、遅刻早退欠勤が多くなり、病気を理由にバイト先(工場の派遣社員)を解雇になりました。
その時に医師に相談した結果が「しばらく長時間労働はやめた方が良い」。そこで快く診断書を書いていただき、解雇予告後1ヶ月の間に手続きをしました。

離職票を持って、ハローワークに行って求職手続きの書類を書いた際に、たまたま退職理由を正直に書いたら、障害者窓口に。で、手帳の申請をすると手許に本...続きを読む

Q退職した後に傷病手当金を請求できますか?

はじめまして。質問させてください。うつ病中に休職していたのですが、傷病手当の事を知らずに退職してしまいました。退職後には請求できないのでしょうか?

Aベストアンサー

中小企業で労務をやっている者です。

傷病手当金の時効は2年です。期間内であれば請求は出来ます。

ただ、医師の証明が必要になりますので、
病状によっては書いてくれない場合があります。

また、在職期間中から病気だったとの証明になりますので、
会社側の証明も必要になります。

うつ病を患っている貴方には大変労力のいる作業になると思います
無理せず体調の良いときに手続きを行って下さい。

Q傷病手当金満了後の失業保険受給の手続き

現在、精神疾患により傷病手当金を受給しています。

会社に在籍中の頃から受給しており、あと数ヶ月で満了します。
会社は「自己都合」という事で昨年退職しました。
(本当は、お局様からのイジメも一因ですが…)
退職後は、労務の指示に従って、
ハローワークに雇用保険受給延長の申請を行っています。
(11年勤務したので、120日支給されます)

体調は浮き沈みもありますが、退職時よりはだいぶ良くなり、
元々ハードワークだったのと、会社の環境に問題があったので、
あと数ヶ月休めば、バイトやパートくらいは大丈夫かと…
(医師ともそのような話をしています)
傷病手当金は満了時まで受給するつもりです。

こういう状況の場合、満了後に失業保険を受給する事になりますが、
ハローワークへ延長を解除しに行けば良いのでしょうか。
医師の診断書などは必要かなとは思っていますが、
経験者の方、お話お聞かせ下さい。

Aベストアンサー

>ハローワークへ延長を解除しに行けば良いのでしょうか。
そうでっせ!
まっ!生活のこともあると思うんで、傷病手当満了前にハローワークに相談する方がえぇで!
でければ「間が空かず銭が欲しい」のが本音でっしゃろ。

Q退職後の健康保険、傷病手当金について

初めて質問させていただきます。

H21年2月初旬より「抑うつ状態」の再発により、医師の診断書の元、
通院・自宅療養をしておりました。
しかし、就業規則の規定期日内に復職できなかったため、
H21年3月31日に退職いたしました。

そこで、退職後の傷病手当金について質問です。
ご存じの方、ぜひ教えてください。

国民健康保険に加入すると傷病手当金は出なくなるのでしょうか?
任意継続被保険者の場合だと傷病手当金はもらえるのでしょうか?
また、どこに問い合わせるのが一番確実でしょうか。

私の状態は以下のとおりです。
・資格を喪失する日の前日までに継続して1年以上被保険者でした
・資格を喪失した際に傷病手当金を受給しています
・H21年4月以降もしばらくの間、自宅療養が必要と医師に診断されています

退職手続きの際、傷病手当金について人事担当者から
「国民健康保険・任意継続被保険者どちらでも受給可能」と説明がありました。

そこで、本日東京23区内の某地域センターに国保加入手続きに行ったところ
「国保では傷病手当金は支給しない」と受付の方に言われました。
国保医療年金課給付係に確認していただきましたが、同じ回答とのことでした。

その場でパニック発作を起こしてしまい、その後の会話はできませんでした。
傷病手当金がなくなってしまうと生活が完全に立ち行かなくなりますので、
もらえなくなる可能性のある国保に即加入の決断はできず、本日は帰宅しました。

社会保険庁のHPだと継続給付可能のようですが、
どの団体にて、といった明記が特に見つかりません。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/kyufu/kyufu11.htm

外出するのにも大変勇気がいる状態です。
何度もいろんなところに足を運ぶことが、まだできません。
どうかお力お貸しください。よろしくお願い申し上げます。

初めて質問させていただきます。

H21年2月初旬より「抑うつ状態」の再発により、医師の診断書の元、
通院・自宅療養をしておりました。
しかし、就業規則の規定期日内に復職できなかったため、
H21年3月31日に退職いたしました。

そこで、退職後の傷病手当金について質問です。
ご存じの方、ぜひ教えてください。

国民健康保険に加入すると傷病手当金は出なくなるのでしょうか?
任意継続被保険者の場合だと傷病手当金はもらえるのでしょうか?
また、どこに問い合わせるのが一番確実でしょうか。
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Aベストアンサー

退職後の傷病手当金(健康保険)の受給については、
健康保険の任意継続をする・しない、
国民健康保険に加入する・しないとは、全く関係してきません。

このため、任意継続をしても、
あるいは、国民健康保険に加入してもOKです。

退職前に傷病手当金の受給が開始されていれば、
健康保険の「資格喪失後の継続給付」として、
法定の1年6か月の範囲内で受給できる権利を有します。

以上により、
退職前に加入していた健康保険より、引き続き受給できます。
問い合わせ先などについては、回答2で既に示されているとおりです。
(受給に際しては、任意継続を要件としていません。)
 
ところで、法改正に伴い、2007年4月1日以降、
任意継続被保険者(健康保険)は、
任意継続期間中の私傷病によっては、傷病手当金は受給できません。

このとき、退職前(任意継続前)に傷病手当金を受給していた場合は、
前述したとおり、「資格喪失後の継続給付」として、
任意継続被保険者であるかないかを問わず、
退職前の健康保険から傷病手当金を受給できます。
言い替えますと、
任意継続被保険者となった者が退職後も傷病手当金を受給できるのは
退職前に傷病手当金を受給していた場合に限られます。

雇用保険のほうには、
非常に紛らわしい名称である「傷病手当」というものがあります。

これは、失業給付(基本手当/いわゆる「失業保険」)を受けて
求職活動を行なう者が、その求職活動期間中に生じた傷病によって
求職活動を行なえなくなった場合に、その行なえない期間に対して、
基本手当と同額が傷病等の治癒後に支払われる、というものです。

雇用保険の傷病手当は、
健康保険の傷病手当金とは全く異なります。
混同しないように、くれぐれもご留意下さい。
 

退職後の傷病手当金(健康保険)の受給については、
健康保険の任意継続をする・しない、
国民健康保険に加入する・しないとは、全く関係してきません。

このため、任意継続をしても、
あるいは、国民健康保険に加入してもOKです。

退職前に傷病手当金の受給が開始されていれば、
健康保険の「資格喪失後の継続給付」として、
法定の1年6か月の範囲内で受給できる権利を有します。

以上により、
退職前に加入していた健康保険より、引き続き受給できます。
問い合わせ先などについては、回答...続きを読む

Q雇用保険の「就職困難者」とうつ病について

雇用保険の「就職困難者」とは、うつ病でもよいのでしょうか?

また、「就職困難者」に登録するデメリットは、何があるでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「就職困難者」は雇用保険法第22条第2項に基づき、雇用保険法施行規則第32条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは?
1 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
2 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
3 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者
4 略
5 略

「就職困難者」が失業保険(正確には「雇用保険の基本手当」と言います。)を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以下のようになる、というメリットがあります。

■「就職困難者」の基本手当の給付日数
(1)45歳未満
 勤続1年未満 … 150日
 勤続1年以上 … 300日
(2)45歳以上65歳未満
 勤続1年未満 … 150日
 勤続1年以上 … 360日

それでは、障害者雇用促進法第2条で定められる身体(第2号)・知的(第4号)・精神(第6号)の各障害者の定義は、いったいどのようになっているのでしょうか。
これは、以下のとおりです。

■ 障害者雇用促進法で定められる「障害者」の定義
1 障害者
 身体障害者、知的障害者、精神障害者
2 身体障害者
 身体障害がある者であって、「別表」(後述)に掲げる障害がある者
3 重度身体障害者
 身体障害者のうち、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条、同規則別表第1)で定める者
4 知的障害
 知的障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条、同規則別表第1)で定める者
5 重度知的障害者
 知的障害者のうち、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条の3に基づき、療育手帳又は判定により「重度」と認定された者)で定める者
6 精神障害
 精神障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条の4)で定める者
 ア.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
 イ.ア以外で、統合失調症、そううつ病又はてんかんにかかっており、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
7 略

■「別表」に掲げる障害とは?
1 視覚障害(永続すること)
 イ.両眼の視力がそれぞれ0.1以下
 (身体障害者福祉法(手帳)1~4級に相当)
 ロ.一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下
 (身体障害者福祉法(手帳)6級に相当)
 ハ.両眼の視野がそれぞれ10度以内
 (身体障害者福祉法(手帳)4級の2に相当)
 ニ.両眼による視野の2分の1以上の欠落
 (身体障害者福祉法(手帳)5級の2に相当)
2 聴覚障害(永続すること)
 イ.両耳の聴力レベル(聴力欠損)がそれぞれ70デシベル以上
 (身体障害者福祉法(手帳)6級の1に相当)
 ロ.一耳の聴力レベル(同)が90デシベル以上、他耳の聴力レベル(同)が50デシベル以上
 (身体障害者福祉法(手帳)6級の2に相当)
 ハ.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下
 (身体障害者福祉法(手帳)4級の2に相当)
3 平衡機能障害(永続すること)
 イ.平衡機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)5級に相当)
4 音声機能障害・言語機能障害・そしゃく機能障害(永続すること)
 イ.音声機能又は言語機能の喪失
 (身体障害者福祉法(手帳)3級に相当)
 ロ.音声機能又は言語機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)4級に相当)
5 肢体不自由(永続すること)
 イ.一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢・下肢・体幹の各5級に相当)
 ロ.一上肢の親指を指骨間関節以上で欠くか、又は人指し指を含めて一上肢の2指以上をそれぞれ第1指骨間関節以上で欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢6級の1・2・3に相当)
 ハ.一下肢をリスフラン関節以上で欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)下肢6級の1に相当)
 ニ.一上肢の親指の機能の著しい障害、又は人指し指を含めて一上肢の3指以上の機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢5級の1・6に相当)
 ホ.両下肢のすべての指を欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)下肢4級の1に相当)
 ヘ.イ~ホ以外で、イ~ホに相当する以上と認定された障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢・下肢・体幹・脳性小児麻痺の各1~6級の一部に相当。)
6 心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等(永続すること)
 身体障害者福祉法(手帳)心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIV(後天性免疫機能障害)の各1~4級に相当

■ 障害者雇用促進法施行規則第1条別表第1による「重度身体障害者」
1 視覚障害(永続すること)
 イ.両眼の視力の和が0.04以下
 ロ.両眼の視野がそれぞれ10度以内で、かつ、両眼視野視能率による損失率が95%以上
2 聴覚障害(永続すること)
 イ.両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上
3 肢体不自由(永続すること)
 イ.両上肢の機能の永続的な著しい障害
 ロ.両上肢のすべての指を欠く
 ハ.一上肢を上腕の2分の1以上で欠く
 ニ.一上肢の機能の全廃
 ホ.両下肢の機能の永続的な著しい障害
 ヘ.両下肢を下腿の2分の1以上で欠く
 ト.体幹の永続的な機能障害により、坐位又は起立位の保持が困難
 チ.体幹の永続的な機能障害により、立ち上がりが困難
 リ.脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、上肢を使用する日常生活が極度に制限される
 ヌ.脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、歩行が極度に制限される
4 心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等(永続すること)
 身体障害者福祉法(手帳)で、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIVの各1級に相当する程度以上
5 1~4以外で、1~4に相当する以上の重い障害
 いわゆる「重複障害」(2つ以上の障害の重複)に相当

障害者雇用促進法に基づき、企業等はこれらの障害者を法定雇用率(現在1.8%。社員56人につき1人の障害者、ということになります。)以上の割合で雇用しなければならない、という努力義務が生じます。
また、このとき、重度身体障害者又は重度知的障害者を雇用すると、雇用1名について2人の障害者としてダブルカウントされます。

就職困難者である障害者の雇用にあたっては、障害者雇用促進法に基づき、通常、求人時に特別な採用枠(障害者採用枠)が設けられており、障害者本人は比較的有利に求職活動を進めることができます。
一方、事業主については、障害者を雇用することによって、障害者雇用促進法等に基づく各種助成金(事業主に支給されるものであって、障害者本人には支給されません。)を受給できる、というメリットもあります。

以上のように、うつ病であっても、就労可能な状態にまで病状が安定していれば、就職困難者として認められる可能性が大いにあります。
詳細については、ハローワークに必ずお問い合わせ下さい。
なお、就職困難者として認められた場合、特にデメリットはないものと考えていただいて結構です。

「就職困難者」は雇用保険法第22条第2項に基づき、雇用保険法施行規則第32条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは?
1 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
2 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
3 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者
4 略
5 略

「就職困難者」が失業保険(正確には「雇用保険の基本手当」と言います。)を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以...続きを読む

Q就職困難者の失業給付受給延長について

失業給付の受給延長について教えてください。

就職困難者・45歳以上・加入期間1年以上ですので 給付日数は360日間になる予定です。
すぐに就職が出来ない状態での退職となるため、雇用保険の受給延長申請をする必要があります。
ハローワークのウェブページを読みましたが 不明点がありましたのでご教授下さい。


延長申請で職安へ出向く期間は、退職日の翌日から30日を過ぎた日から1ヶ月の間。
延長は最大限3年-60日。

例えば、平成20年2月1日退職の場合、
延長手続きをする期間・・・平成20年3月3日~平成20年4月2日
受給期間・・・平成20年2月2日+60日
最大受給期間・・・平成20年2月2日+60日 にプラス3年-60日で離職日の翌日から4年間の平成24年2月1日まで

もし、360日分受給をしたい場合 平成24年2月1日の360日前から給付開始をしなければ360日分を貰いきれなくなるのでしょうか?

就職困難者でも通常の離職者でも最大延長可能期間は一律4年と考えてよろしいのでしょうか?
(マイナス○○日やらプラス○○日やらで 頭が混乱してしまっております。。。)
わからないことだらけですみません。よろしくお願いします。

失業給付の受給延長について教えてください。

就職困難者・45歳以上・加入期間1年以上ですので 給付日数は360日間になる予定です。
すぐに就職が出来ない状態での退職となるため、雇用保険の受給延長申請をする必要があります。
ハローワークのウェブページを読みましたが 不明点がありましたのでご教授下さい。


延長申請で職安へ出向く期間は、退職日の翌日から30日を過ぎた日から1ヶ月の間。
延長は最大限3年-60日。

例えば、平成20年2月1日退職の場合、
延長手続きをする期間・・・平成20年3...続きを読む

Aベストアンサー

「受給期間」というのは、
「雇用保険の失業給付を受けるための手続きが認められる期間」および
「実際に、その失業給付を受けることができる期間」のことです。

これに対して、「給付日数」というのは、
失業の理由や年齢、勤続年数などによって、それぞれ個別に定められていて、
実際に受給し得る最大日数(「最大○○日分受給し得る」という日数)のことです。

で、「受給期間」内に求職活動が行なえないと、給付日数に残りがあろうともそれは関係なく、
実際には受給できないままで、受給期間だけが過ぎ去ってしまいます。
そのために、『「求職活動ができるようになるまで」の間、実際の受給を「後回し」にしますよ』という
手続きを行ないます。
これこそが「受給期間延長手続」です。

もし「受給期間延長手続」をしなかった場合には、
離職日(基準日)の時点で45歳以上65歳未満の就職困難者である場合(つまり、所定給付日数が360日である人の場合)には、
通常の1年に60日がプラスされた「1年+60日」しか認められません。
言い替えると、「1年」ではなく、「1年+60日」とされています。
つまり、離職日の翌日から起算して「1年+60日」以内に求職活動ができなければ、
最大360日分の失業給付をもらい切ることができなくなってしまうことがあるわけです。

受給期間延長手続によって延長できる期間(日数)は、「離職日の翌日から1年が経過した日」から起算して、最大3年です。
つまり、離職日の翌日から数えて最大4年後までを受給期間とすることができる、というわけです。
(この「3年」ないし「4年」というのは、就職困難者であるか否かとは関係ありません。)

「1年+60日」(前述のとおり、「1年」ではありません。)に単純に3年を足してしまうと、
「4年+60日」になってしまいますので、ここから「60日」を差し引きます。
最大「3年-60日」延長できますよ、というのはそういう意味で、
延長期間が始まるのは、「離職日の翌日から起算して1年+60日」が過ぎた後です。
(つまり、回答 ANo.2 は誤り。)

ということで、まとめると、正しくは以下のとおりとなります。

● 退職 ‥‥ 平成20年2月1日
● 引き続き30日以上職業に就くことができなかった ⇒ 「応当日」といって同じ日付(○○日)になりますので、3月1日に事実が確定します
● ここから数えて「1年+60日後」は? ⇒ 平成21年5月1日 ‥‥ 延長しなければ、この日の前日(平成21年4月30日)までが受給期間

● 延長した場合、いつまでが受給期間? ⇒ 平成24年1月31日

● 延長手続ができる時期は? ⇒ 平成20年3月1日から1か月以内(要するに、この例で言えば3月中。)

「受給期間」というのは、
「雇用保険の失業給付を受けるための手続きが認められる期間」および
「実際に、その失業給付を受けることができる期間」のことです。

これに対して、「給付日数」というのは、
失業の理由や年齢、勤続年数などによって、それぞれ個別に定められていて、
実際に受給し得る最大日数(「最大○○日分受給し得る」という日数)のことです。

で、「受給期間」内に求職活動が行なえないと、給付日数に残りがあろうともそれは関係なく、
実際には受給できないままで、受給期間だけが...続きを読む


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