公共事業についての質問です。

無駄な工事と良くいいますよね。ところが公共工事は無駄だろうが何だろうが、地域の雇用を作ります。

一方で大学進学率50%で子育て家庭の二軒に一軒の割合なのですから、子育て支援金はこれに備える資金として、半分の子育て家庭のうちの多くが、この支援金を貯金にする可能性があります。そうなると、これらの家庭では、当面は消費がないのですから、この分についてはすぐには仕事を作らないと思います。すなわち、これらの家庭では子育て支援金の経済効果はほとんどセロに近くなると思います。

公共工事を削って、その分を子育て支援金に置き換え、なおかつ大増税をするのですから、子育て支援金の半分以上が消費に回らないでしょうから、当然その分経済は疲弊し、将来子供が増えても失業が増大するだけだと思います。そしてその子供は年金保険料なんか払えずに、社会保障を受けることになると思います。

これでは増税された家庭はおろか、全ての家庭にはマイナスです。

にもかかわらず、公共工事というもの全てに無駄というレッテルはって、無駄だから削れというような雰囲気です。もしも、その工事が無駄なら、無駄ではない公共事業を見つけて同額のお金を投入しないと今の雇用が守れません。そして、民主党にはそういう機運が感じられません。すでに民主党によって予算の停止が始まっていて、このまま民主党が考えを改めなければ、おそらく年末には多くの土木関係者が失業するのではないかと思います。そしてそれらの人の賃金に依存していた地元商店街・宿泊施設関係など、他産業でも、多くの廃業・失業も心配されます。事業の規模が大きいので、回りまわって日本全土の労働者の給料の減少や失業にも大きく影響してしまうと思います。年末のボーナスはさらなる減額かもしれませんね。

このまま民主党の政策が実行されれば、日本は景気減速でさらに税収を失うのではないかと思います。そして増税をもっとしなくちゃならなくなると思います。これでは元も子もないと思うのです。

さてそこで質問です。公共工事自体は無駄ではないということを、多くの人に理解してもらううまい方法や説明の仕方というものはないのでしょうか?

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A 回答 (26件中1~10件)

(1)無駄な公共工事を無くせば(やめれば)良いのでは?


そうすれば残った工事は“必要な”工事。→説明不要で納得!
ってそんなに世の中単純じゃないことは承知しております。

(2)マスコミを統制する。
嘘です。スミマセン…。

冗談はさておき、本当に必要なダムや道路、建物を無駄だという人は少数と思う。
まあ必要かどうかの判断、合意形成は難しいけど…。
そもそも“無駄”を定義する議論が世の中全然足りんと思う。
一人でも無駄だと言えば無駄なのか!?って思ってしまう。
今のマスコミに蔓延する「公共事業(工事)=悪(無駄)」は危険な考え。
いずれ国を滅ぼす。
で、回答ですが、(1)の「事業を精査し無駄なものをやめる」と「必要性(効果)を地道に訴え続ける」
これしかないのかなぁって思います。

この回答への補足

ありがとうございます。

>そもそも“無駄”を定義する議論が世の中全然足りんと思う。

そうなんです。

現在の民主党の政策だと、マニュフェストを実行するために、必要な工事でも不必要と認定される恐れが高く、国民にとって不必要かどうかで査定されない可能性が高いと思います。(ちなみに埋蔵金だって、民主党は円高を防ぐ介入資金なんて必要なプール金までも削ろうしています。)

と、いうのも、民主党の行動を見ていると、補正予算の未執行分を一旦全部止めてしまいました。つまり、止められる公共工事はゼロベースに一旦戻して考えるということです。要はどの事業が必要か必要ではないか?民主党は分かっていなかったんです。しかし、削る前から削って他に回す額が決まっているんです。(例えば子育て支援など無駄削減も含めて約5兆円)それに国民はGOサインを出してしまったということです。ですから、国民も公共事業そのものがもはや無駄であるというイメージを根底にもっているのではないかと思います。

たしかに、ダム・橋梁・箱物・道路・港・空港はかなり作ってしまって、需要が細りつつあります。そういう意味では日本全体としてはこれ以上作ることは無駄という判断がされても仕方ない面はありますし、そこで、余った資金は国債の返済や子育て支援などに使えという話も間違っているとは思いませんが、国債の返済や子育て支援は経済規模の維持にはつながりにくい側面があるわけです。

だって、子育て給付して個人消費をいくら増やしても消費は結局、中国製品などに多く向かって、以前より日本国内に落ちにくい構造ができあがっています。また、返済や子育て給付をしたって、返済された人や給付された人は消費を必ず増やすわけでもありません。まして景気が良くない状態なら、そのまま貯金になってしまう場合もあります。なるべく消費を増やして、かつ、日本国内の生産を増やすようなところに落とさないと、中国のために景気対策をしてあげているようなものです。

実は、雇用という側面からすれば、無駄な公共工事って一つもないんです。そういう観点から言えば、削ることはできません。つまり、需要があまりないような(無駄な)公共事業をやめるというのなら、無駄ではない公共事業に同額突っ込まないと、日本の経済規模が維持しにくくなると思います。そして維持できないと、雇用も維持できなくなり、国民の所得も維持できなくなって税収が減って社会保障が足りなくなって、国債の増発がさらに加速されます。

それは小泉政権時代に相当量の公共工事を削ったにも関わらず、その5年間で、国債残高が1.5倍に増えてしまったことでも分かると思います。

ですから、日本経済の経済規模を支えるには、それ相応のビッグプロジェクトが必要になるのですが、そうした未来につながる新しい必要な公共事業(インフラ整備)を模索する動きよりも、公共事業を削ればそれで済むという風潮が出てきているのが大きな問題だとは思うのですよね。

おそらく、多くの人は必要な公共工事はあると理性では分かっているが、感性ではもはや公共工事は基本的にいらないと思っている状態にあると思うのですよね。

補足日時:2009/09/15 21:11
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この回答へのお礼

さて、補足のところに書きましたことを踏まえていただいて、もう少し質問にお付き合い願えないでしょうか?

>(1)の「事業を精査し無駄なものをやめる」と「必要性(効果)を地道に訴え続ける」

これにもう一つ付け加えたいんですよね。つまり、不必要なものを削ったら、同額、必要なものを作るというような話(あるいは模索しようという議論)にもって行くような、しかも短くて分かりやすいキャッチフレーズってないでしょうか?

お礼日時:2009/09/15 21:13

私は長年公共事業に関わる仕事をして来ました。


その経験上での意見が参考に為ればと思います。
公共事業の本来の目的は、大勢の人が住みやすい住環境の為に計画実行されるものです。
問題に為っているのは、必要のない・とされる事業だと思います。
では、必要な事業と必要でない事業の区別は?・という事がテーマになりますよね。
ところが「必要かどうか?」という定義に為ると、個別な意見が色々出ます。(民主主義ですから難しいのです)
最近話題に為っている「空港」を例にすると日本には100近く有り、実際確かに多すぎる。
実際、飛行機が飛ばない空港も出てきた。
では、必要か?と聞くと地元の利用者は「必要」と答えるでしょう。
大雑把に言えば、100人が100人近くに空港が欲しい!・と、わがままな事を議員と一緒に請求したら出来ちゃった・・でしょうね。
バブル前のに右肩上がりの経済で計画したものが多いせいか、作った時代は多くの人が「便利だ便利だ」と賛成した(一部は反対したけど)結果です。
これが、お金が無い時だと「とんでもない!無駄使い」・となる。
だから簡単にいえば、その時代背景と場所場所でしか判断できない事だと思いますね・。
こんな例も・・
その上で(長くなりましたが)何故止められないか・これからの話を検証して見てください。
1)ダムなどは治水目的が多いので、まず100年対応しています。
当然、仕事(建設+管理業務)が100続く・100年の利権がある。
こんな美味しい仕事は例がありません。
利権を持った人たちが簡単に手放すと思いますか?
2)利権と言えば(ダムでいえば)、わざわざ利用できない土地(地滑り地帯など)を選定する方が地元・地権者に大金が落ちます・・無価値で(管理等で)お荷物が黄金?に為るのです。
実際、何も利用していないの空き地(山)は色々な問題があるからたまたまかも知れませんが、地滑り地帯がダムの建設用地に選定されている事が結構多いです。
3)関空に見られる地層を軽視した場所選び・地盤沈下が止まらないので、数倍のコストが掛っている・・誰が見ても便利の良い場所とは思えない地区を選定している場合、直接利益を得る者が誰か?・を考えると本質が見えてくると思います。
4)ダムや空港の場合、本当に治水や利用で必要な物も当然有ります。
しかし、10年ひと昔・と良く言います。
計画した時は必要だった物も、子供が成長すると服が着られなくなる様に不必要に為る。
ここで問題なのは、計画して執行した予算は、現状では止められないのです。(止める為の法律がない)
だから役所が決めた事を遂行する事には、違法性がない・。
法律の再整備が必要なのでは・と思います。
合法なのに周りで「やめろ~!」といっても論拠がないので、止められない。
5)官僚も人の子、まず優先して考えるには先輩や自分自身の卒業あとの人生・・出来る限り対応すれば満足の行く老後の人生を迎えられる・と考える人は悪か?
民間人では普通にポストや利権を世襲しますが、役人は出来ないので違う方法を考え出した。
それが今の役所の機構に為ったのではないでしょうか。
東大、京大、早稲田、慶応・・有名大学を出て上級試験に合格したものだけが持つ能力と権力・考え方。
有る官僚は、相手が東大卒だと知ると、「君、何期?」と言うそうです。(悔しかったら入ってみろって?)

政権が変わってこんな事が分かって来た。
そういう意味で今回の政権交代は良かったと思います。
これからはいちいち「これ必要、これ後回し」という論議国民に分かるようになって貰いたいものです。
と同時に、わがままな人の為に後世に「負の遺物」の残す事は避けないといけないと思います。
「公共事業について」の回答画像26

この回答への補足

>これからはいちいち「これ必要、これ後回し」という論議国民に分かるようになって貰いたいものです。

ええ。それには同意します。

ただ、問題なのは、公共事業そのものがいらないものだ!という風潮です。

また、経済規模の問題もあります。経済規模を維持するには、それなりのビッグプロジェクトが必要になります。それが維持できないと雇用が支えられないと思います。雇用が支えられないとその税収でやっている福祉も支えられないのです。

例えば、ダムは駄目だけど保育園を作ればいいと藤井財務大臣も言うのですが、仮に一施設、3億円で5000施設作っても、1.5兆円にしかならないのです。大きなダムは用途としては無駄なものもあるでしょうが、事業規模としては、一施設で何千億円の金を流せるわけです。

いらない公共事業を認定するのなら、同額を必要な事業規模のものを探してこないと、即時に十分な金が流れずに景気が維持できないわけです。

さらに、将来への投資という意味もあります。あの批判の的だった、国営の漫画喫茶と揶揄された施設ですが、今後どういう収益源になるのか分からないような施設作りもあります。(昨今は大英博物館でマンガの展示をするくらいです。)現状の風潮だと、未来を見据えたときには、こうした収益性の不明なものは官主導で推進する必要もあるわけです。もしかすると、将来必要であるかもしれないのにも関わらず、今は収益を生まないのでいらないと、それも無駄として削ってしまう可能性もあるわけです。

まだあります。公共事業には周辺の土地価格の維持を通じて、それを担保にしている銀行貸出の維持という役目もあるわけです。例えば、道路・鉄道ができれば、周辺の土地価格は維持されやすいですよね。”コンクリートから人”へという言葉は聞こえはいいのですが、人への投資をしても銀行は金を貸さない傾向があるのです。

多くの議論の中でこうした観点は欠落していながら、公共事業は無駄であるという風潮があるように思います。

そういう意味で、公共事業は必要なものであるという説明をするのに、みんなの心にフィットするようなフレーズや説明の仕方について質問しているわけなのですね。

最後に、もしも金がないから公共事業を止めるというのなら、日本では、国費においては、公共事業の何倍もお金が福祉に投入されているのですから、同様に福祉も削減するのが筋になると思います。ちなみに、今ある公共事業の論議をそのまま福祉にあてはめれば、お年寄りの年金が貯金に回っている分はいらない分じゃないでしょうか?と、いうことは、経済対策という意味では、公共事業を削って、子供手当ての貯金になる部分は無駄じゃないかと思います。

一般会計・特別会計では、公共事業は9兆円です。福祉は60~70兆円です。福祉に無駄はないのでしょうか?

補足日時:2009/11/06 21:13
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直接の回答ではありませんが貴殿も関係ないことをクドクドと書いているので、私もそれに倣って。

質問するのに自説を長々と披露すれば、貴殿の説と反対の意見を持っている人は誰だってちょっと一言言いたくなりますよ。補足とお礼の欄を利用して、ここでもまた蟻の一匹でも退治せずにおくものか!と懸命に反論を繰り返す。これを読んで、貴殿とは反対の意見を持っている人が冷静でおれるだろうか?さんざん挑発しておいて、当方の知りたいことだけに答えて下さいとは、虫が良すぎる。人間の心理がどういうものか解っていない。回答欄には回答だけ書いてくれと言うなら、お礼欄にはお礼だけを書くべきじゃないのか?
貴殿の前提は間違っていると証明されていないと言うが、正しいとも証明されていない。もし正しいと仮定してというのが筋だろうが、しかし、貴殿はこの前提が正しいと思い込みたがっている。だから、カンカンになって反論する。子育て支援のお金は貯金や中国商品を買うからダメで、ダム労働者の給料は使われるから経済波及効果があると言う。どうしても貴殿の前提が正しいと思いたいようですね。回答者の一人が書いてたけど、こんな大がかりな子育て支援は日本で初めてで経済効果は未知数。未知数のものと大小比較することは出来ないのは数学の論理です。
自然派として一言言いたい。ダムで止められた川は汚れて魚が少ない。鮎釣りも出来なくなる。土砂崩れがよく起こる。日本の海岸線の80%は人工護岸。一時期ダム工事現場で働いていたが、貧乏でもいい、投げ釣りの出来るきれい砂浜で遊びたい。環境を壊すなという人間のことも考えて経済を論じろと言いたい。

この回答への補足

>質問するのに自説を長々と披露すれば、貴殿の説と反対の意見を持っている人は誰だってちょっと一言言いたくなりますよ。

公共事業の有効性については、少なくとも雇用を支え、ある程度の税収を確保していることは事実です。それを前提に質問しているわけです。

もしも、この前提を覆して子育て手当て等の方が経済効果があるというのなら、それ相応の根拠を持って説明していただくことを申し上げているだけです。しかし、お聞きすると、結局、未知数だ。という答えしか返ってこないのです。

>補足とお礼の欄を利用して、ここでもまた蟻の一匹でも退治せずにおくものか!と懸命に反論を繰り返す。これを読んで、貴殿とは反対の意見を持っている人が冷静でおれるだろうか?さんざん挑発しておいて、当方の知りたいことだけに答えて下さいとは、虫が良すぎる

Q&Aというのはそもそも、虫の良いものですよ。質問の前提が間違っているというしっかりした根拠があるのなら別ですが、そうではないのなら、どのような前提を置こうと、それは質問者の自由ではないでしょうか?

しかも、読んだ人は全て答えなくてはならない、と、いう義務があるわけでもなく、答えたい人が答えるシステムですよね。回答者にはスルーする自由も与えられているのにも関わらず、お答えになっているわけですから、質問者が作った前提を十分踏まえてお願いします、と、質問者の趣旨に従ってもらうように言うことは、おかしなことなんでしょうか?

>自然派として一言言いたい。ダムで止められた川は汚れて魚が少ない。鮎釣りも出来なくなる。土砂崩れがよく起こる。日本の海岸線の80%は人工護岸。一時期ダム工事現場で働いていたが、貧乏でもいい、投げ釣りの出来るきれい砂浜で遊びたい。環境を壊すなという人間のことも考えて経済を論じろと言いたい。

貧乏でもなんとか普通の暮らしができのならましだと思いますよ。しかし、ホームレスがさらに量産されるようなこの改革でいいのでしょうか?円高容認と公共事業の削減というのは、労働者の稼ぎ頭の2本立てを失うことになります。日本では、輸出で外貨を稼いで、食料を輸入しています。と、同時に、その稼ぎを公共事業でかさ上げして、なるべく多くの人に利益を分配してきました。その2つともを削減しようとしているわけです。

生きるか死ぬかを経済効果の未知数的な子供手当てにかけてみるというのなら、輸出か公共事業のどちらかは十二分に残しておくべきだと思いますけど。自然は大事ですよ。でもね、もしもあなた死にますか?自然を残しますか?の二者択一のような状況に置かれている人ならば、大部分の人が自然を選ぶとは限らないないし、自然を選ばなかったとしても責められるようなことになるのでしょうか?

補足日時:2009/11/01 13:01
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No.5です。



>このまま民主党の政策が実行されれば、日本は景気減速でさらに税収
>を失うのではないかと思います。そして増税をもっとしなくちゃなら
>なくなると思います。これでは元も子もないと思うのです。

裏を返すようですが、私は物忘れの激しい日本人に、景気が縮小傾向にあるときに、緊縮財政路線をとったら景気がどうなるのか、もう一度思い出させるよい機会だと思います。

名目GDP=民間消費+民間投資+政府支出+(財貨・サービスの輸出-輸入)

式さえわかれば、あとは小学生でもできる計算です。
不景気で民間の消費と投資が減少すれば、それを補うには政府支出を増やすか輸出を増やすしかなく、世界経済も悪化し輸出の伸びが見込めないのであれば、政府支出を増やすほかありません。

今の「無駄な支出は削れ!」が正義の世の中は、マスコミと財務省の役人がリードしたもの。
財務省の役人は金庫番にすぎず、マスコミは自社の経営すらままならない経済オンチの集まりです。

過去においては、マスコミの経営基盤が磐石であったため、景気が悪くなってもマスコミには影響は少なく、彼らの主張をとがめる声もごくわずかでした。
しかし、今の不況は、かつての勝ち組であったマスコミ各社の経営にさえ、大きな負の影響を及ぼしています。
大手の新聞社やテレビ局が二・三社潰れるか、吸収合併されて再編が進めば、少しは空気が変わるかもしれません。

それまでの間、日本人の有権者は愚かな選択をした報いを、受けざるを得ないでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>名目GDP=民間消費+民間投資+政府支出+(財貨・サービスの輸出-輸入)

計算式を使う方法は分かりやすいですね。ところで、名目GDPという言葉ですが、もっと、一般受けする言葉に変えるとどんな言葉になりますでしょうか?

例えば、

みんなの収入(日本中の消費)=みんな消費+みんなの投資+政府支出+(輸出-輸入)

こんな風に言い換えられますでしょうか?

お礼日時:2009/09/19 09:34

No.21です。


私は学も知識もなくココに迷い込んでしまいましたが、これからの世の中に必要な「公共工事」はおそらく「メンテナンス」または「リニューアル」だと思います。
真に必要なものは新たに作っていくのは当然ですが、これに固執せず今あるものを適切に維持管理することに全力を振り向けるも大切です。(ストック社会っていうですかね…?)
世間には架け替えた方がいいんじゃない!?っていう渡っていてドキドキする橋やボコボコ過ぎてお尻いたいんですけどっていう道路などが結構あります。
これを適切に直すことは立派な防災であり、実はコスト縮減につながると思います。
みんなが無駄だって言うものは勇気を持ってやめることはよしとしてもこれは止めれませんよね。国民の安心安全に関わりますし。
そして直した方がいいものは世の中にあふれかえっております。
色んな意味で…。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

>これを適切に直すことは立派な防災であり、実はコスト縮減につながると思います。

なるほど。防災は重要ですね。実際、台風は強力になってますし、ゲリラ豪雨も激しさも増しています。必要な(需要のある)公共事業の必要性は逆に高まっていますよね。

その辺りは民主党の言う無駄という言葉にかき消されてしまい。国土は災害に対して民主党政権下で脆弱になる可能性大ですよね。

お礼日時:2009/09/19 09:29

No.8 です。



>

> ↑は公共事業と子育て給付金の違いを直接説明したものではありませんが、

遅ればせながら見ました。説明するモデルが単純すぎますね。

さて、ご質問の中で指摘されているように、公共工事というもの全てに
無駄というレッテルを貼るという世間の雰囲気がありますが
このレッテルを剥がす方法は簡単です。

ムダな公共工事を止めて、必要な公共工事だけを行うように変えればよいのです。

必要な公共工事は、アウトプットが社会に有用な工事です。

ムダな公共工事の代表が雇用を守るための公共工事で、
雇用を守るために公共工事をしようとするとコスト競争力がなくて
市場から撤退しなければならない会社にまでお金が行き渡るようするため、
コスト競争力のある会社では雇用が増えることになります。
その結果、公共工事が終わったときには、公共工事で雇用対策を
行う前よりも多くの失業者を出すことになります。

つまり雇用を守るための公共工事は失業者を増やすという
結果を招きます。

さて、昔は公共工事に経済波及効果が有った理由は
公共工事のアウトプットが社会に有用だったためです。
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この回答へのお礼

>遅ればせながら見ました。説明するモデルが単純すぎますね。

失礼しました。経済に詳しい方なんですね。しかし、そんな方が何故に、明確な根拠の提示もなく、公共工事の経済効果ゼロを主張されるのか良く分かりません。

>ムダな公共工事を止めて、必要な公共工事だけを行うように変えればよいのです。

今、民主党によって行われようとしているのは、公共工事を削って子育て給付などに回すのであって、ある公共工事を削ってその同額をまた別の公共事業につっこむわけではありませんよね。

そして、この質問というのは、経済効果は、公共工事>子育て給付金 で考えて欲しいという質問です。

そうなると「無駄な公共工事を止めて」ではなく、「総額としては、削れる公共事業はもはやない」という意味を作ってもらった方がいいと思うのですが・・・。

>その結果、公共工事が終わったときには、公共工事で雇用対策を行う前よりも多くの失業者を出すことになります。

公共工事には実態としては指名競争入札や随意契約も多くありますから、簡単にそうはなりにくいシステムが日本にはあると思います。

お礼日時:2009/09/17 21:46

> その後、試算ですが、関係資料が見つかりました。



ご提示いただいた資料は、天気予報と同じレベルのおおざっぱな予想です。

* 私が「おおざっぱ」と断定しているのではなくて、資料を作成した人が
* テレビに出演して資料の解説をしたときに、そのような説明をしていました。

従って、先に説明した『経済波及効果が無いもの』と『経済波及効果が有るのか無いのか分からないもの』を
比較していることになりますので、前提条件が間違っているということになります。

この回答への補足



↑は公共事業と子育て給付金の違いを直接説明したものではありませんが、

民主党の政策--->公共事業を削り個人に分配して景気を良くする政策。

自民党の政策--->公共事業を中心として景気を良くする政策。

の違いが比較的よく分かるように、解説されているものです。

ま、選挙前に作られたもので、与党は民主党に決まってしまっていますが、参考としてあげておきます。

補足日時:2009/09/12 19:09
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この回答へのお礼

大雑把でも根拠がないわけではありません。しかも、あきらかにその前提は違うと回答者様は根拠をもって証明することができたのでしょうか?そのためには、まず、回答者様ご自身の主張の根拠をしっかり示すことが必要かと思います。小渕内閣時代の雑誌に「波及効果ゼロの記述」があったあっただけではその主張そのものの真実味がありません。

それから、そもそも、前提への意見は回答ではありません。また、回答は義務ではありませんから、前提の立て方は基本的には回答者の意向に左右されるはずもなく、その質問者の自由のはずで、回答者はその前提に同意できる場合に回答をすれば良いと思います。そして、この質問の前提に対して、あきらかに違うという根拠をもって証明できないのであれば、前提そのものを否定することもできないと思います。

お礼日時:2009/09/11 21:30

No.8 です。



補足の説明をありがとうございます。

質問の形として、
前提条件を設定して、その前提条件がもし正しい場合に
その前提条件から導き出される結論を他者に説得的に説明する方法を知りたい、
ということのようですね。

私は質問の内容を、
間違った前提条件を設定して、その前提条件から導き出される結論を
他者に説得する方法を知りたい、
と思って回答していましたので、
期待に添わない回答になってしまったことをお詫びします。


さて、質問の内容について結論を書くと、
『前提条件が間違っている』ということになります。

質問者様は、
『ムダな公共工事の経済波及効果』と『子育て支援金の経済波及効果』を比較して
『ムダな公共工事の方が経済波及効果が大きい』ということを
前提条件に設定しています。

これは『経済波及効果が無いもの』と『経済波及効果が有るのか無いのか分からないもの』を
比較することになります。

中学校の数学の証明問題に従うとすれば比較するものに未知数が含まれていれば比較できませんので
答えは『比較できない』です。

従って『ムダな公共工事の方が経済波及効果が大きい』ということを前提にした
前提条件は間違っています。


次に視点を変えて、
『雇用対策としてムダな公共工事を行うことは有効か?』
という点で考えた場合、
これはすでに指摘した小渕内閣時代の評価から
『雇用対策としてムダな公共工事を行うことは経済波及効果が無かった』
ということが
日経ビジネスの誌面で何度も分析されていました。

私の知識レベルだと、日経ビジネスや東洋経済のような格式の
雑誌に何度も載るような情報は鵜呑みにしてしまいますので、
『雇用対策としてムダな公共工事を行うことは間違い』
ということになって、
この点からも前提条件は間違いということになります。


さらに視点を変えて、
『そもそも子育て支援金とは何か』という点で考えてみた場合に
少子化で社会が成り立たなくなる状況が目前に迫っているために
必要に迫られて行う政策ですので、
経済波及効果の有無で政策を評価するスタンスをとることは間違いということになって
この点からも前提条件は間違いということになります。


最後に、全く別な視点から書きます。

『ムダな公共工事』という言葉があります。

『ムダな』という修飾語が付くということは
別の修飾語が付く言葉もあるだろうと探してみると
『必要な公共工事』という言葉があります。

『ムダな公共工事』と『必要な公共工事』で違いは何かというと、
道路国会の時に聞いた地方議員の言葉を借りれば
道路を例に出して
『住民の要望で乏しい地方自治体の予算をやりくりして造る道路は必要な道路』
『道路特定財源で造る道路はムダな道路』
だそうです。

つまり、
『住民の要望で行う工事は必要な公共工事』で
『お金を使うという目的で行う工事はムダな公共工事』
です。

そこで、質問者様の文章を読むと、雇用対策として行う工事について
書かれていますので、
まさに『お金を使うという目的で行う工事』ということですので
『ムダな公共工事』ということになります。

つまり、質問者様の質問内容は
『ムダな公共工事はムダではない』
ということになって、もはや質問の体裁をなしていないです。

この回答への補足

<補足です。>

http://profile.allabout.co.jp/fs/taira-tax/colum …

さらにここにはこうも書いてありました。抜粋しておきます。

「世界経済の動向を考えると、公共事業の即時削減をしても、アジア発の世界経済の復興の好影響を受け、景気後退局面を迎えない可能性も十分にあるとはいえ、年内は厳しい状況は続くと考えている。そうすると、やはり、年内は景気の下支え効果を持つ公共事業を効果的に行っていくことの方が重要ではなかろうか。」

やっぱり、公共工事には効果があるんじゃないですか?しかも、重要視できるほどの。

補足日時:2009/09/10 23:35
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この回答へのお礼

>『ムダな公共工事の経済波及効果』と『子育て支援金の経済波及効果』を比較して『ムダな公共工事の方が経済波及効果が大きい』ということを前提条件に設定しています。

その後、試算ですが、関係資料が見つかりました。

「まず、現政権の景気対策効果は、野村の試算では09年度の国内総生産(GDP)の実質成長率を1.5ポイント押し上げる。だが公共事業の反動減などで息切れし、10年度の押し上げは0.5ポイントにとどまる。」

「09年度の実質成長率の押し上げ効果は1.1ポイントと、現政権より目減りし、逆に10年度の効果は0.7ポイントとやや高い。他の2社の予測もほぼ同様の傾向だ。」

http://profile.allabout.co.jp/fs/taira-tax/colum …

つまり、公共工事重視の自民党政権では、09年1.5ポイント↑10年0.5ポイント↑

子育て支援などの給付政策重視の民主党では、09年1.1ポイント10年↑0.7ポイント↑

つまり09年では自民党の公共事業重視でその差0.4↑10年では、民主党の子育て給付等重視でその差0.2↑です。

たしかに、子育て支援と公共工事の直接の明確な比較にはなりませんが、09年にあった公共工事を削って10年に子育て支援等に回すわけですから、この資料から、公共工事を重視した方が実質GDPの押し上げ効果が高いのではないでしょうか?

そして、問題はそれ以後ですが、民主党は子育て支援のために自民党より多い増税を予定しているわけで、その分比較、経済は下がることは間違いないと思います。

また、↑のページにはこんなことも書かれていました。

<もっとも、民主党は公共事業の削減などで財源をつくるとしており、野村の木内登英・チーフエコノミストは「景気を減速させる政策(公共事業削減)でお金を確保して景気を良くするという、やや矛盾した政策だ」と指摘。>

>雇用対策としてムダな公共工事を行うことは経済波及効果が無かった

↑のページからも公共投資の削減は景気を減速させる政策とエコノミストが語っています。公共工事の経済効果がゼロであるわけはないでしょう。仮にそれが住民が必要としようとしまいと、それは確実に回答者様の勘違いだと思います。

したがって、前提が間違っているといえないのでこの前提を置くことは問題ないと思いますが。

お礼日時:2009/09/10 23:28

返信拝見いたしました。


No.9、No.16です。

>建設工事等を発注することで事業補償を行い、さらに、その事業補償を行うことで個別(労働者への)所得補償政策を行う

公共事業に事業所得補償として必要な工事は発注することになるのでしょうし
それに漏れるような場合は個別(戸別)所得補償(農業など)になっていくと考えればいいのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/09/10 23:25

No.8 です。



> ウソッポイかどうかは多分、回答者様がお持ちになっている
> 小渕政権時代の資料を見てから判断したいと思います。

ここでの質問は、質問者様が説得しようという相手が納得するような
説明の方法を質問しているはずですね。

つまり判断する主体は質問者様ではなくて、
質問者様が説得しようとしている相手ということになるはずですし、
私はそのような認識で回答しています。

補足要求ということで、質問者様の質問の趣旨を確認したいと思いますので
ご説明いただけますでしょうか。

この回答への補足

>補足要求ということで、質問者様の質問の趣旨を確認したいと思いますのでご説明いただけますでしょうか。

まず、質問の前提が長い文章になり、わかりづらい点があったことはお詫びいたします。

さて、”小渕政権での資料をお願いします。”と言ったのは、経済効果としては、公共投資(公共工事)>子育て支援給付であるということを前提の一つとして、この質問をしているからなのですね。一方で回答者様は、公共投資(公共工事)そのものが×であるという意見と見受けられましたので、当然に、公共投資(公共工事)>子育て支援給付という前提は成り立たないと意見だと理解しましたし、当然にそうしたことを裏付ける資料をお持ちであると判断させていただきました。そして、もはや私の質問はそれが正しいのなら、質問の意味をなしえないことも当然の話です。

なぜなら、子育て給付の方がいろんな意味での経済的効果が大きいのなら、公共工事をやめて、ガンガン子育て給付に回せばいいわけですから、公共工事が無駄ではないことなど納得してもらう必要などなくなるわけですから。

したがって、まず、回答者様との間では、私の質問の前提となった部分からの同意の確認をとりませんと、前へは進めないのです。(小渕政権時の公共工事<子育て支援給付という基礎資料が出た段階でそこからさらにいろいろ質問はさせていただくつもりです。)

もちろん、一方で、その資料を吟味した後に、子育て支援金の方が効果があると判断できるのなら、私の質問そのものの意味がなくなりますから、その時点でこの質問を終了しなくてはならないのは言うまでもありません。

たしかに公共工事においてその効果は漸次減少しております。しかしながら、比較という件に関してまして、公共工事より子育て給付金の方が経済効果があるというそうした客観的な資料を探すことができなかったため、これ以前のOKWAVEにおいて、「比較」の関係についての質問をさせていただいたことがあります。(まだ質問は受付ております。)

http://okwave.jp/qa5234734.html

現在も、自分の考えがどの程度、現実との整合性があるのかについての確認は継続中なのですが、以前からしている比較の質問では、もちろん、子育て給付金の方が効果がある?というような趣旨での回答をいただいた方もいらっしゃいますが、根拠が不明確で回答として不十分なものしかありませんでした。

一方、公共事業(公共工事・インフラ整備)の方が効果はあると認識できるような回答ではそれなりに、根拠がしっかりしているように思えました。また、これ以外のOKWAVEの公共事業について質問やその他のホームページなどの意見もいくつかは参考にさせていただきました。

今回はこれらを踏まえて前提を作り、質問の方をしてみたわけです。

ちなみに、今日(9/9朝刊)のことですが、民主党に比較的好意的と思われる朝日新聞の社会面でもインフラ整備>子育て給付金という意見を述べられている方もいらっしゃいました。

補足日時:2009/09/09 22:05
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この回答へのお礼

>つまり判断する主体は質問者様ではなくて質問者様が説得しようとしている相手ということになるはずですし、私はそのような認識で回答しています。

本来ここは意見の表明の場所ではありませんよね。ここでは私の質問の趣旨をご理解いただいて的確な回答をいただいた方もいらっしゃいますが、一方では質問に対する回答ではなく質問の前提に対する反論という形で回答される方も多いです。

後者の場合においては、質問の前提そのものを否定されてしまうので、その場合、質問そのものが成り立たず、私としては本来、この場でほとんど想定していなかった説得を行なわなければならなくなりました。

もちろん、今から思えば長い前振り(前提)のために、誤解を産む素地を作ったことは反省しております。その点については謝罪させていただきたいと思います。申し訳ありませんでした。

ただ、特段、公序良俗に反した前提で質問をしているわけでも、根拠をもって明らかに間違っているという判断がなされた前提でもないのに、その前提でこの質問はしちゃいけないということになれば、私としてはそれに反論しないわけにはいきません。

したがって、質問の前提を覆すような回答に対しましては、お礼欄や補足欄に書く返信は、回答に対する返信というより、この前提でこの質問をここですることに対する理解を得るための反論という形をとってきました。

回答者様とは、そうしたやりとりを行っているというのが、私の基本的な認識です。(さらに詳しくは補足に書きますね。)

お礼日時:2009/09/09 22:05

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