公共事業について

公共事業についての質問です。

無駄な工事と良くいいますよね。ところが公共工事は無駄だろうが何だろうが、地域の雇用を作ります。

一方で大学進学率50％で子育て家庭の二軒に一軒の割合なのですから、子育て支援金はこれに備える資金として、半分の子育て家庭のうちの多くが、この支援金を貯金にする可能性があります。そうなると、これらの家庭では、当面は消費がないのですから、この分についてはすぐには仕事を作らないと思います。すなわち、これらの家庭では子育て支援金の経済効果はほとんどセロに近くなると思います。

公共工事を削って、その分を子育て支援金に置き換え、なおかつ大増税をするのですから、子育て支援金の半分以上が消費に回らないでしょうから、当然その分経済は疲弊し、将来子供が増えても失業が増大するだけだと思います。そしてその子供は年金保険料なんか払えずに、社会保障を受けることになると思います。

これでは増税された家庭はおろか、全ての家庭にはマイナスです。

にもかかわらず、公共工事というもの全てに無駄というレッテルはって、無駄だから削れというような雰囲気です。もしも、その工事が無駄なら、無駄ではない公共事業を見つけて同額のお金を投入しないと今の雇用が守れません。そして、民主党にはそういう機運が感じられません。すでに民主党によって予算の停止が始まっていて、このまま民主党が考えを改めなければ、おそらく年末には多くの土木関係者が失業するのではないかと思います。そしてそれらの人の賃金に依存していた地元商店街・宿泊施設関係など、他産業でも、多くの廃業・失業も心配されます。事業の規模が大きいので、回りまわって日本全土の労働者の給料の減少や失業にも大きく影響してしまうと思います。年末のボーナスはさらなる減額かもしれませんね。

このまま民主党の政策が実行されれば、日本は景気減速でさらに税収を失うのではないかと思います。そして増税をもっとしなくちゃならなくなると思います。これでは元も子もないと思うのです。

さてそこで質問です。公共工事自体は無駄ではないということを、多くの人に理解してもらううまい方法や説明の仕方というものはないのでしょうか？

No.6 回答者： Us-Timoo 回答日時： 2009/09/07 06:11

>これは誤解だと思います。

公共事業をやれば土建業だけが儲かると錯覚していませんか？周辺商店街・宿泊施設・素材産業などなど、それらがさらに投資と消費を行って他産業の設備投資をうながしたり、かなりいろんなところに回っていると思います。

これの方がよほど現実を見ていないと思いますがね。
公共事業が無駄であるか有効であるかという論議以前に
公共事業の費用を占めるの大方は土木・建設業がらみの事業ですよ？

その費用のほとんどは大都市圏に社を置く大手ゼネコンが引き受け
お金はそちらへ流れ、下請け・孫請けなどにお金が周ってくるころには
大半が元請企業に吸い取られ、地元に落ちるお金などほとんどない
公共事業がほとんどです。

ご質問者が言っているのは、そういうものだけでないものを
さしておられるようですが、財務省の出している公共事業予算の
公文書をご覧になって、建設・土木業が絡まない公共事業が
どれだけあるかご存知ですか？
ここでは具体的な数字は割愛しますが。

公共事業は，あくまで

「公共事業によって享受できるサービス」自体が、それを享受する国民にとって必要か、

ということが最優先です。
まちがっても、公共事業自体が落とすお金で周辺が一時的に潤うことが
目的ではありません。
公共事業によって国民が享受できるサービスで、できるだけ永続的に
雇用や消費が動いていくのが、本来の公共事業の効果です。
だからこそ、
>"対費用効果の上がらない"『無駄な公共事業』をやめなさい
>もっと精査して安くでできる方法や対費用効果のあがるやり方があるでしょ？
といわれているのですよ？

作ったはいいが、税金をつぎ込んでそのサービスを
存続しなければならない理由をもつ存在になるか
税金のつぎ込み方にしても、無駄にならないような使いかたが
できるかどうか、問題だと思いますけど。

>これは誤解だと思います。公共事業をやれば土建業だけが儲かると錯覚していませんか？周辺商店街・宿泊施設・素材産業などなど、それらがさらに投資と消費を行って他産業の設備投資をうながしたり、かなりいろんなところに回っていると思います。

これの方がよほど現実を見ていないと思いますがね。
公共事業が無駄であるか有効であるかという論議以前に
公共事業の費用を占めるの大方は建設・土木業が絡む公共事業ですよ？
その費用のほとんどは大都市圏に社を置く大手ゼネコンが引き受け
お金は一旦そちらへ流れ、下請け・孫請けなどにお金が周ってくる
ころには、大半が元請企業に吸い取られ、地元に落ちるお金など
ほとんどないのが公共事業です。

ご質問者が言っているのは、そういうものだけでないものを
さしておられるようですが、財務省の出している公共事業予算の
公文書をご覧になって、建設・土木業が絡まない公共事業が
どれだけあるかご存知ですか？
ここでは具体的な数字は割愛しますが、

繰り返しになりますが、私が言いたかったのは
>これまでどこの野党も『公共事業』自体そのものが『無駄』だとは言ってないはずですけど？
>"対費用効果の上がらない"『無駄な公共事業』をやめなさい
>もっと精査して安くでできる方法や対費用効果のあがるやり方があるでしょ？
>といってきたのであって、公共事業自体全てが無駄だと
>言った政党なり政治家はなかったはずですけど。

ということですよ。どんな公共事業かに関わらずです。

そして、民主党のマニフェストすべてが正しいとも思いませんし
自民党のこれまでやってきたことがすべてが間違いとも思いません。
ただ、公共事業に対する根本の考え方を変えられなかったのは
自民党の失敗といえるでしょうね。
ご質問者は、民主党がいきなり公共事業を中止を宣言したような
物言いをされていますが、小泉改革でも公共事業の削減はやって
きてましたよ、お分かりですよね？
それを福田政権・安部政権・麻生政権で、ご質問者のような意見を
とりいれるという名目で公共事業を減らすのをとめた、むしろ
増やしてしまった、抜本的な改革を何もせずにです。

そのツケが一気に周ってきただけです、おそらく民主党以外の
政党が政権をとっていたとしても、公共事業の見直しは
やると思いますよ。（自民党でも若手議員がやればやると思います）

それと、公共事業に群がる族議員がいれば、その公共事業が
”サービスを享受する国民にとって”必要なものであろうと
なかろうと、無駄になるのがわかっていようといまいと
予算をとろうとします。
これは、税金を払っている国民が公共事業をよくないものだと
思わせている元凶の一つです。


さて、公共事業すべてが無駄でない、ということをどう説明するかについてですが、

「これまでの公共事業によってもたらされた国民に享受されている有効な公共サービスを例に挙げて説明する」

これくらいしかないと思いますけどね。


ただし、その享受できるサービス以上に不利益をこうむっているのも
国民ですので、いい面を説明してもご質問が論破されるやも知れません。
その点をご注意ください。

この回答への補足

＞ご質問者は、民主党がいきなり公共事業を中止を宣言したような物言いをされていますが、小泉改革でも公共事業の削減はやってきてましたよ、お分かりですよね？

はい、しかし、民主党が大勝したのは、そもそも小泉改革から始まる自民党政治が駄目だったということで、今回の選挙結果となったのですよね。

今回の選挙結果から見ると、小泉改革を否定したのなら、国民の本来の希望は公共工事でもいいから仕事、ちょうだいってことじゃないのですか？民主党も内需、内需って言ってましたしね。ちなみに、小泉改革というのはいっそうの輸出主導経済に構造改革したというのが本当のところです。これも国民は今度の選挙で否定したわけですよね。つまり、輸出じゃなくて内需でやってお願いだからってことです。このことから公共工事の査定は基本的には少しでも役に立つところがあるのなら削減しないで欲しいっていうのが本音じゃないのでしょうか？だって内需なんですからね。

で、国民の矛盾しているのはここからです。

たしかに、民主党は削る工事の頭に「無駄」という言葉はつけていますが、民主党がマニュフェストを実行するために、それに見合う公共事業の削減の選定をするのは目に見えています。だって、子育て支援の総額などがほぼ決まっているのですからね。無駄な公共事業をまず査定するというのなら、無駄な公共事業の査定をしてから、子育て支援の額を決めないとおかしいですからね。しかし、使う額が先に決まっていますから、あとはそれに見合う額を削るしかありません。たとえ必要なものであってもね。

それも国民は了解していると思います。つまり、国民は子育て支援のために無駄ではない公共事業も削ってよしとも思っているのではないでしょうか？

そしてもう一点、定額給付金に回すのは、貯金に回るからと言って、そもそも民主党が反対していたことではありませんか？貯金に回るというのは、消費にならないということですよね。結局、仕事をなくして、その代わりに仕事にならないと民主党でさえ思っているような政策に金を投入すると言ってる民主党に国民はＧＯサインを出しちゃったわけです。これってお仕事ちょうだいという国民の本来の願いとは違いますよね。

補足日時：2009/09/07 22:29

この回答へのお礼

ありがとうございます。

＞公共事業の費用を占めるの大方は土木・建設業がらみの事業ですよ？

例えば、ダムって鉄とかセメントとかでできてるんですよね。

建設業っていうのはセメントも鉄も原料から調達し、自前で溶鉱炉なんかで作ってそれを使うのでしょうか？自分でトラックも作ってそれを輸送に使うのでしょうか？

私の言っているのは、定額給付金の化け物のような子育て給付金にパカパカ金を流すのなら、公共工事でみんなに仕事を作った方がましではないのか？というものです。そのために、公共工事が悪であるというようなな風潮に対して、それは違うと説明するときに有効な方法はないのか？という質問だったわけです。

多分、国民は民主党やマスコミに騙されていると思います。利権がどうのとか、癒着とか、子育てがどうのとか言われているうちに、自分たちの仕事がなくなることから気をいそらされてしまったのだと思います。

お礼日時：2009/09/07 22:28

No.5 回答者： cse_ri2 回答日時： 2009/09/06 23:00

簡単です。

福祉予算を増額すれば、公共工事の増額に文句を言う連中は口を閉ざします。（笑）

結局のところ、公共工事がどうのこうのという連中は、共産党や社民党、さらには民主党左派などの左翼勢力でしょう。
彼らは、自分たちの支持基盤である福祉や貧困層へアピールしたいだけなのです。
それならば、福祉予算を増やす代わりに、黙ってろという論理も成立します。

ケインズ経済学の観点で考えれば、福祉予算の増額（ただし、貧困者への手当て増額ではなく、あくまで福祉の現場で働く人への予算増額）も、公共工事の増額も同じことです。
ただし、どちらの方が乗数効果が大きく、よりＧＤＰの増額に寄与するかについては、議論をかわす必要があります。

この回答へのお礼

＞それならば、福祉予算を増やす代わりに、黙ってろという論理も成立します。

なんか初めてまともなヒントをもらったような気がします。ありがとうございました。

＞ただし、どちらの方が乗数効果が大きく、よりＧＤＰの増額に寄与するかについては、議論をかわす必要があります。

ま、おっしゃるとおりですね。ただ、定額給付を大きくしたような子供手当てがそんなにすばらしい乗数効果を生むとは思えないという感じはするのですけどね。まして、公共事業を削って不況がさらに深刻化した小泉政権前期のデジャブのようになる可能性があって、小泉政権ではその後、円安政策で何とか景気を良くするわけですが、鳩山政権では円高政策と聞いています。この状況だと景気が落ちた段階で子育て給付が行われて、特に大学進学を考えるような家庭では貯金になる可能性はもっと増すんじゃないかと・・・。

しかも、公共事業に対して悪の権化のようなイメージを作ってしまった現状ではこの段階で緊急経済対策に公共事業は盛り込めるはずはないですから、結局、給付バラマキ型の政策かあるいは減税・・・かな。減税には多少の効果はあるようですが。

そして、さらなる財政悪化・・・。ちょっと破滅的なシナリオが脳裏をよぎります。

ともかく、ありがとうございました。ヒントからいろんな言い回しを考えてみます。

お礼日時：2009/09/07 00:22

No.4 回答者： noname#100277 回答日時： 2009/09/06 20:30

公共事業は必要でしょう。

でも雇用は生むにしても「維持管理」に莫大な税金が投入されてたり、票の為に「不必要な」事業を多く出してたのが元凶。
他に幾等でも経費削減出来たり、作らなくても良いモノを作ったりと、現実と乖離した手段を講じて来たのですからね。
結局は大衆を喜ばせるのでは無く、一部の業界のみが潤う構造だから駄目なのです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。

＞公共事業は必要でしょう。でも雇用は生むにしても「維持管理」に莫大な税金が投入されてたり、票の為に「不必要な」事業を多く出してたのが元凶。他に幾等でも経費削減出来たり、作らなくても良いモノを作ったりと、現実と乖離した手段を講じて来たのですからね。結局は大衆を喜ばせるのでは無く、一部の業界のみが潤う構造だから駄目なのです。

一部の業界だけというのは誤解だと思います。事業をやれば周辺の飲食店・宿泊施設・地元商店街などはそれなりのお金が落ちると思います。地域住民の雇用になれば地域住民の消費は様々な業種にプラスに働くと思います。

また、維持には金がかかりますが、それって、誰かの給料になります。

たしかに、大量の維持管理費があるとパンクしますが、小泉改革の時に公共事業はかなり削りました。それで雇用が失われて、小泉改革は駄目とか言ったんじゃないですか。全く国民のわがままにもほどがあると思います。そして、歳出をカットしたのに借金は５年で１．５倍になったのです。これには公務員の給料を上げたなどの諸事情は大きいですが、公共事業が逆に借金を増やすのを抑制していた可能性もあると思います。

今残っているのはかなり落とした水準だと思いますよ。

そこにターゲットを絞ってしまっていいいのでしょうか？子育て支援金の方が経済効果は悪いですよ。しかも増税もやりますから、さらに景気が落ちます。公共事業をある程度確保して地方の雇用を支え、子育て支援金をほどほどにして、所得税増税をしない方が現実的だと思いませんか？

民主が計画しているように、子育て支援金の総額を決めて（すでにマニュフェストで決まっている）、それにみあった分の公共事業を無駄と認定して削るなんてことやっちゃいけませんよ。民主のやってるのは本当に無駄かどうかの査定じゃなくて、マニュフェストを実現せんがための無駄査定をしてる恐れがあると思うのです。

そのためには、国民に広がっている公共事業が悪というイメージを払拭する必要があるでしょう。

そういうわけで、知人なりに公共事業が悪ではないという説明をするときに、なんか、インパクトのある説明の仕方ってないでしょうか？

どの人も回答らしい回答がないので困っています。

お礼日時：2009/09/06 23:15

No.3 回答者： AUGUUUAAA 回答日時： 2009/09/06 17:41

>。

公共工事自体は無駄ではないということを、多くの人に理解してもらううまい説明

ということですが、公共事業自体が無駄ということでなく、これまで、沢山無駄な公共事業がおこなわれてきたということだと思います。
今後の利用があまり見込めない空港や、港湾、道路、建物などが多く作られ、また、その維持費が将来もかかります。

公共事業でも余り規模が大きくないもので、生活に直結するものはたくさん残っています。たとえば、信号機などで、老朽化していて倒れそうなのがたくさんあるけれど、これは、警察の予算でやることになっていて道路作りのお金は回せないそうです。

現在の日本の土木業者が皆潤うだけの公共事業はないと思いますが、小さな、生活に不可欠なものは今後もおこなわれるはずです。

この回答への補足

＞公共事業でも余り規模が大きくないもので、生活に直結するものはたくさん残っています。たとえば、信号機などで、老朽化していて倒れそうなのがたくさんあるけれど、これは、警察の予算でやることになっていて道路作りのお金は回せないそうです。

そういうシステム上の問題は解決する必要があると思います。

ただ、日本経済は大きくなっており、ビッグプロジェクトなしには支えるのが困難ではないかと思うのですよね。雇用を考えない費用対効果の基準で公共事業を考えているだけでは予算の方が大きすぎるのだと思います。だからと言って、余った分を国民に直接還元すれば国民は景気が悪いので貯金になってしまい、国家の歳入が減ってしまいますし、失業も増大します。

だから公共事業によって、本来、国民が貯金にしてしまい消費にならないような部分を政府で使ってやるという方策もあるわけです。まして、デフレの時代で失業が多い時代ならなお更だと思うのですよね。

国債については金利をゼロに固定して実質、ちゃらにする方法もあるんです。もはや返せないなんてことは誰でもわかることです。返さないでも複利で借金が増えない方法でうまく消化するしかないと思います。

噂はされていますが、その方法はいずれ提示されるでしょう。

ところで、公共事業について雇用のために、必要性をうまく説明する言い方などはないでしょうか？

補足日時：2009/09/06 19:36

この回答へのお礼

ありがとうございます。

＞ということですが、公共事業自体が無駄ということでなく、これまで、沢山無駄な公共事業がおこなわれてきたということだと思います。

私が心配しているのは、民主党が自己のマニュフェストを優先するあまり、公共事業の費用対効果について雇用という側面からのアプローチをせずに、無駄かどうかを決めてしまう危険性です。

つまり、雇用を！という側面からみれば、子供手当てなどよりは経済的にましなものは公共事業にたくさんあると思います。しかし、子育て手当て実現のために、雇用を削ってもいいから、その金を子育て支援に向けろという話になって行かないか心配しているわけです。

＞今後の利用があまり見込めない空港や、港湾、道路、建物などが多く作られ、また、その維持費が将来もかかります。

維持費の経費というのはその産業等の売り上げやそこで働く人の給料になるということです。たしかにいくら使ってもいいとはいきませんが子育て給付に使うのなら、そっちに回した方がいいと思います。

親父が失業したので、子育て給付で家族が飯を食うなんてことは本末転倒だと思うからです。

お礼日時：2009/09/06 19:35

No.2 回答者： Us-Timoo 回答日時： 2009/09/06 16:04

何か解釈間違いされているような気がしますけどね。

これまでどこの野党も『公共事業』自体そのものが『無駄』だとは言ってないはずですけど？

"対費用効果の上がらない"『無駄な公共事業』をやめなさい

もっと精査して安くでできる方法や対費用効果のあがるやり方があるでしょ？

といってきたのであって、公共事業自体全てが無駄だと言った政党なり政治家はなかったはずですけど。

逆に公共事業に必要以上に金を注ぎ込むために
通称ガソリン税と言う暫定税を30年以上もとり続けてきたり
昔、社会科の授業で
『高速道路は将来無料で利用出来るようになる』
と習ったはずのことが40年以上たっても実現しといないことを
『借金返済を賄うために、道路を作り続けて全体で費用を捻出しなければならない』
と御託をならべて、ほかの予算が足りなくて困っていようと
道路特定財源などという名目で予算を湯水のようにつかい
国家予算をこれまで食い潰してきたツケが一気に回ってきたんですよ。

ご質問者のように
『公共事業で食っている人間を守れ』
とそのお金をバラ撒きや無駄使い(見通しが甘過ぎて結果的に無駄になったものを含めて)してきたから
本来予算をかけなければいけない部分の公共事業なり国内の懸案事項へ対策・対応が滞り
様々な問題がおきているのですよ？

私から見れば、自民党たからどうの、民主党だからこうの、ではなく
これまでの悪い点や問題を全て吐き出し
改善や問題解決に動きそうだと国民が感じたのは
『民主党』だっただけ。


民主党が政権とるのがいやなら
自民党のお偉い国会議員さんにでも、これまでの問題点の解決と
予算の無駄使いを徹底してなくすという確約をとるしかありませんが
ご質問者はその努力はされたのでしょうか？
念のために申し上げておきますが
『個人ひとりが動いてもどうにもならない』
なんていうのは自分が努力していないことへの逃げ口上でしかありませんよ。

この回答への補足

＞ご質問者のように『公共事業で食っている人間を守れ』とそのお金をバラ撒きや無駄使い(見通しが甘過ぎて結果的に無駄になったものを含めて)してきたから本来予算をかけなければいけない部分の公共事業なり国内の懸案事項へ対策・対応が滞り様々な問題がおきているのですよ？

これは誤解だと思います。公共事業をやれば土建業だけが儲かると錯覚していませんか？周辺商店街・宿泊施設・素材産業などなど、それらがさらに投資と消費を行って他産業の設備投資をうながしたり、かなりいろんなところに回っていると思います。

＞私から見れば、自民党たからどうの、民主党だからこうの、ではなくこれまでの悪い点や問題を全て吐き出し改善や問題解決に動きそうだと国民が感じたのは『民主党』だっただけ。

国民生活を壊さないという前提で、全ての理解がされなくてはならないと思います。マニュフェストは公約とはいえ、その大前提を壊すというのなら、マニュフェストを守られたら大変なことになると思います。国民はその大前提を壊すことを民主に求めた上で、投票したとは思えませんが。

＞民主党が政権とるのがいやなら自民党のお偉い国会議員さんにでも、これまでの問題点の解決と予算の無駄使いを徹底してなくすという確約をとるしかありませんがご質問者はその努力はされたのでしょうか？

努力というのはこのレベルの努力をしなければならないということはないと思います。民主党の悪いところがあれば、それは違うと確信できるような知識を得る努力だけでもいいわけです。その一票は確実に次の選挙に反映するのですから。そして、そこで得た知識、今回の場合は、誰かに説明するときに、公共事業が費用対効果だけでなく雇用という面も重視して認知してもらえるような言い回しがしたいと思うのがいけないことでしょうか？

＞念のために申し上げておきますが『個人ひとりが動いてもどうにもならない』なんていうのは自分が努力していないことへの逃げ口上でしかありませんよ。

念のため申し上げておきますが、誰かに説明するとき、公共事業が費用対効果だけでなく雇用という面も重視して認知してもらえるような言い回しなどがないか？教えて欲しいのです。どうでしょうか？

補足日時：2009/09/06 19:02

この回答へのお礼

回答ではないようですが御礼は申し上げておきます。ありがとうございます。

＞これまでどこの野党も『公共事業』自体そのものが『無駄』だとは言ってないはずですけど？

でも、民主党は公共事業を削って、経済的には、公共事業より費用対効果の悪い子育て給付金などに回そうとしているのですよ。本当に費用対効果を公共事業に求めて精査しているのなら、子育て支援金は考えない上で、公共事業の査定をやらなければおかしいと思いませんか？結局、子育て支援金などを実現するために逆算してどれだけ公共事業をとめたらいいかを考えているとしか思えません。

そして、公共事業については、雇用を考えない費用対効果ばかりが優先されて認知されているのが現状じゃないでしょうか？

しかも、この大事な時期に一時的にせよ、補正予算を全部止めちゃうなんて正気の沙汰ではありません。決まったものや補正くらいは全部執行でしょう。民主党は自らのマニュフェストのために国民生活が壊れてもいいと思っているかのような勢いです。これはおかしいと思います。

＞"対費用効果の上がらない"『無駄な公共事業』をやめなさいもっと精査して安くでできる方法や対費用効果のあがるやり方があるでしょ？

なるほど、では、現在削減が予定されるようなビッグプロジェクトに匹敵するような経済効果のある、その具体例は何でしょうか？個人へ給付は駄目ですよね。民主党は定額給付金を批判していました。経済効果から考えれば、給付より公共事業の方がよりましです。この景気の悪い時に、経済にましな方を削ってましではない方にやるのは無駄なことではないのでしょうか？

＞逆に公共事業に必要以上に金を注ぎ込むために通称ガソリン税と言う暫定税を30年以上もとり続けてきたり

そうした税で公共事業に回して消費を起こして飯を食ってきたのじゃないでしょうか？

＞道路特定財源などという名目で予算を湯水のようにつかい国家予算をこれまで食い潰してきたツケが一気に回ってきたんですよ。

食いつぶしてきたのは国民ではないようなお考えのようですが、結局、食いつぶしてきたのは国民だと思います。それで多くの人が職を得て消費し、その消費がみんなをまた潤してきたのは事実です。それを評価するのが先じゃないでしょうか？

お礼日時：2009/09/06 19:01

No.1 回答者： papabeatles 回答日時： 2009/09/06 16:02

　公共事業をしたくても、もうこの国には金が無いのです。

そして必要な公共工事もあまり多く多くは残っていません。今後考えられるのは河川の改修工事と道路の補修工事ぐらいだと思います。
　八ッ場ダムも川辺川ダムも何十年も地元では論議されてきましたが環境を守る面でも公共工事の経済効果の面でも地元の地方議会や市長選挙などで何回も反対派が選挙に勝っています。自民党政権は先日の国政選挙でもこのダムの着工を訴えていましたが落選しています。
　自民党がこれまで公共事業を地元に持ってきてゼネコンを儲けさせてゼネコンから献金させて地元の建設業界の票を頂く構図はすでに終わっているのです。
　今後必要な公共事業と考えられるのは老巧化した公立病院の建て替え、老人保護施設の建設などでは無いでしょうか？
　なお公共事業を減らしたのは民主党でなく小泉政権の時からです。
　

この回答へのお礼

ありがとうございます。

＞公共事業をしたくても、もうこの国には金が無いのです。

それがあるんですよ。もちろん、公共事業の内容を変える必要があることはどなたも指摘されるとおりです。

今回連立に入った国民新党や、あるいは、自民党の町村派・みんなの党の渡辺喜美氏などが提言しています。

＞そして必要な公共工事もあまり多く多くは残っていません。

ここは問題点ですが、公共工事はダムや道路だけではないと思います。アメリカではすでに、宇宙港の着工が始まったようです。次は宇宙開発用のインフラ作りにシフトできると思います。日本も早く参入しないと乗り遅れてしまうと思います。

http://www.technobahn.com/news/200906181916

ゼネコンの時代は終わったのではなくこれから新たに始まると思うのですよね。

ただ、ここ何年間は難しいと思います。そこでつなぎのビッグプロジェクトが国民生活を守るために必要になると思うのです。

＞なお公共事業を減らしたのは民主党でなく小泉政権の時からです。

そうです。しかし、小泉政権では、その代わり、円安政策と資本市場への外国人投資家の参入を促したんです。今の民主政権は円高政策のようです。これでは輸出が内需の低迷を抑えてくれません。

こんなことをやれば、国民生活は疲弊すると思います。

ところで、何かいい説明の仕方ってないでしょうか？

お礼日時：2009/09/06 19:15