アレルギー対策、自宅でできる効果的な方法とは?

薬事法第39条で、高度管理医療機器等は許可を受けた者でなければ販売できないとうたっていますが、購入者側(病院、卸業者など)が販売者(メーカー系販売会社、一時卸業者など)に対し、許可証の提示を求めることは法的に可能ですか?
また、購入者が求めても販売者は許可証の提示を拒否できますか?

(参考)薬事法第39条 高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器(以下「高度管理医療機器等」という。)の販売業又は賃貸業の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、高度管理医療機器等を販売し、授与し、若しくは賃貸し、又は販売、授与若しくは賃貸の目的で陳列してはならない。ただし、高度管理医療機器等の製造販売業者がその製造等をし、又は輸入をした高度管理医療機器等を高度管理医療機器等の製造販売業者、製造業者、販売業者又は賃貸業者に、高度管理医療機器等の製造業者がその製造した高度管理医療機器等を高度管理医療機器等の製造販売業者又は製造業者に、それぞれ販売し、授与し、若しくは賃貸し、又は販売、授与若しくは賃貸の目的で陳列するときは、この限りでない。

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A 回答 (1件)

この事案なら許可証の携帯は義務としてないので許可証を提示するしないは存在しないこととなるでしょう。

但し、業者との販売・補修点検契約の条件に「許可証の提示」を求める約款を設けることはできますが法的な根拠はなくあくまで「個々の裁量(判断)」ということになると思います。
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Q医療機器の特別償却

条文をあたっていると下記の記載がありました。
「医療用の機械及び装置並びに器具及び備品で政令で定めるもの」

どこかに政令で定めたリストのようなものが存在するのでしょうか?

Aベストアンサー

Carry15Sさん記載リンク先の第二章第十節
さらに第二章第二節(第六条の六)(医療用機器等の特別償却)

Qせっけんの販売について 許可 薬事法

色々調べていましたが、いくつかよく理解できない箇所がありまして、どなたかご回答いただけたら助かります。

インターネットや自宅で石鹸を販売しようと思っています。
石鹸は手作りではなく、ある会社で製造されていて、化粧品製造認可を
取得している石鹸です。
その、化粧品製造認可を取得というのは、「化粧品」ということで販売しても薬事法の違反にはならないということでしょうか?

しかし、販売する私はなんの許可も免許も持っていません。
その場合、石鹸自体が化粧品製造認可を取得していても、
販売形態は化粧せっけんではなく雑貨扱いになるのでしょうか?

どなたか詳しい方おしえていただけたら大変助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

製造して販売する場合は、製造業許可(業許可)が必要。
または、輸入化粧品を販売するときは、輸入販売業の許可が必要です。

しかし、国産の化粧品をメーカーからおろしてもらい、小売り販売するときは、
業許可などは不要です。

不安でしたら、各都道府県の県庁にある薬務課に問い合わせすると、
確実です。薬務課によって微妙に解釈が違う場合も有りますし。

ただ、化粧品を販売するときは、広告で効能効果を表示すると薬事法違反になる場合が有ります。
(例)
○この石鹸をつかうと肌が滑らかになる。
×この石鹸をつかうとアトピーが治る。

口頭で言う場合は、それほど問題になりませんが(わからない)、文書などで表示すると違反になる場合が有ります。お気を付けください。

Q再リース物件の購入と法定耐用年数について

皆さんこんにちは。
現在ある機械装置を再リースしているのですが、満了を迎えるにあたって購入したいと考えています。
ところがリース会社から法定耐用年数を経過しないうちに購入すると税務上問題がありますよ、と言われてしまいました。市販本を読むと適正な購入価格でないとリース料の損金算入を否認される場合があると書いてありますが、法定耐用年数のことは触れられていません。
できれば今年購入してしまいたいのですが、税務上問題が生じるのであれば考えなくてはなりません。
この点についてどなたかご教授を頂けないでしょうか。宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

適正な価格で購入するのであれば法定耐用年数を経過していなくても税務上の問題は生じません。

一方リースの取扱について法定耐用年数が問題となるのはリース期間の設定に関する部分です。リース期間の年数が法定耐用年数の70%に満たない場合又は法定耐用年数の120%を超える場合は購入するしないに関わらずリース料の損金算入否認のケースに該当します。

Q薬事法 <製造所販売業者等>とは誰

薬事法の関連通知で

「製造所販売業者等は(中略)手順書を作成すること。」
と書かれている場合、

実務者が作成した手順書に対して代表取締役の記名と代表印の押印で代表取締役が作成したことにすればよいのでしょうか?

それとも執行役員社長(登記簿上の代表者ではない)の記名・認め印レベルでよいのでしょうか?
それとも実務者の上司の記名・認め印レベルでよいのでしょうか?

承認申請や業態の届出は 代表者(代表取締役)の記名と代表印で行なっていますが、社内に設置する手順書の(表向きな)作成者が分りません。

Aベストアンサー

こんにちは。

ご質問の件は、各社の実情に基づいてご判断なさればよろしいかと思います。この場合は作成者というより承認者になると思いますが、要は査察等で当局から質問があったときに、「これこれこういう理由で承認者は○○になっています(例えば代表取締役は○○な理由でその権限を他に委譲していますの様に)」と明確に説明できる理由があればいいと思います(社内規定等に記載しておくとよいでしょう)。

因みに私の方は医薬品輸入販売業(要するに製薬会社ですが)の開発ですが、社内規定の承認者は代表取締役社長です(これが一番無難。でも開発担当執行役員等でも実質的には良いと思います)。

お役に立てば幸いです。

QEMSより航空便の方が高い!?

海外へ荷物を送るときに、EMSが一番確実だから
料金も高いと思っていたのですが、
昨日冬服3枚を送ったところ、えらく高かったのでびっくりしました。
1.5kg強あったんですが、航空便で3900円。
EMSをサイトで調べてみたら、2400円のようです。
一概にEMSが高い、というわけではないんでしょうか?
でも確実に早く届けてくれるのは、EMSなんですよね?
ではなぜ航空便の方が高くなってしまうのでしょうか??

料金サイト EMS
http://www.ems-post.jp/index.php?page=charge/cha/c_list01

国際小包
http://www.int.post.japanpost.jp/index.php?page=charge/cha/c_pack_air_1

Aベストアンサー

他の人が「なぜ航空便のほうが高いのか」への質問には答えていらっしゃるようなので、私は今後海外へ荷物を送るときのための豆知識を。

ご存知のように航空便でも、小包郵便物は意外と高いんです。
でも、2kgまででしかも中に手紙を入れない場合は「通常郵便物」の「小形包装物」として送ることが出来ます。
そうすると送り先がアジアですと1.75kgで1,975円、2kgでも2,150円。小包郵便物やEMSとして送るより安いですよね?(参考URLは小形包装物のアジアあての料金表です)
今回送られたのは洋服で中に手紙を入れていないようですから、小形包装物扱いで送ることが出来ます。
ただあくまでも「通常郵便物」。EMSや小包と違って荷物番号はつきませんから、本当に大事なものを送るときには向きません。

ちなみに小形包装物は2kgまで(中身が印刷物なら5kgまで)の取り扱いしかありません。これ以上の重さだと小包郵便で送ることになります。

しかーし、ここで裏技が!

もし3kgの荷物を送るとしても、その荷物が1kg+2kgに分けられるようでしたら分けて小形包装物×2個として送ったほうが安いんです。
3kgのままで送るとしたら小包郵便扱いとなりますから、送り先が第2地帯(東南アジア、 西南アジア)ということで、5,100円かかります。
ところがこれを1kg+2kgに分けると通常郵便の小形包装物として送れます。区分は第1地帯(アジア、米国の海外領土、パラオほか)になりますから、1kg1,450円+2kg2,150円=合計3,600円で送れるんです。
1,500円も節約できることになります。
(もし送り先が小包の第1地帯(東アジア、グアム、ミッドウェイ、マーシャル、ミクロネシアなど)でしたら小包のほうが安いのでこの裏技は通用しません。でも「航空便で3900円」とおっしゃっているから第2地帯ですよね?)

郵便局のサービスも色々検討してみると結構節約できたりするので、ためしに計算してみてくださいね!

参考URL:http://www.int.post.japanpost.jp/index.php?page=charge/cha/c_normal_air_1_5

他の人が「なぜ航空便のほうが高いのか」への質問には答えていらっしゃるようなので、私は今後海外へ荷物を送るときのための豆知識を。

ご存知のように航空便でも、小包郵便物は意外と高いんです。
でも、2kgまででしかも中に手紙を入れない場合は「通常郵便物」の「小形包装物」として送ることが出来ます。
そうすると送り先がアジアですと1.75kgで1,975円、2kgでも2,150円。小包郵便物やEMSとして送るより安いですよね?(参考URLは小形包装物のアジアあての料金表です)
今回送られたのは洋服で中に手紙を...続きを読む

Q薬事法 医薬部外品・化粧品の製造販売業許可

医薬部外品と化粧品の製造販売業許可を同時に申請する場合において、製造管理者等のいわゆる三役を重複して申請することは許可承認の可否に問題があるでしょうか?

Aベストアンサー

同一人が医薬部外品と化粧品の製造販売業の三役を兼ねることはどちらの業務も適切におこなえるのなら可能ですが、ちょつと一人ではできないというのならダメです。
ただ、総括製造販売責任者は薬事法に定められた有資格者でないとダメですが。

Q医療機器メーカーと製薬メーカーのMRの違い?

最近、就職活動を通じてMRという業種の需要が多いなと感じてます。国内外の製薬会社、または医療機器メーカーの説明会にいくつか参加したんですが、私は、いまだに製薬会社と医療機器の営業の違いがいまいち分かりません。

製薬は、どうしても類似品が多くなりそこで医師に買ってもらうためには接待やらで医師との人間関係に深く関わる”付加価値”をつけていく必要もかなりあるが、医療機器の営業はそこまで接待などの必要はない・・と、説明する機器メーカーがありました。

正直、製薬と医療機器の営業ってそんなに違いがあるのだろうか?と疑問に感じました。そこで、もしご存知の方いましたら、医療機器と製薬の営業の違いはあるのか、あるならばどのような違いがあるのか教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

某医療機器メーカーで営業をしています。
MR(医薬情報担当者)は製薬会社の方が持っている場合が多いです。
試験は割りと難しく、製薬関係の営業は結構苦労してます。
我々機器営業は特に必要しません。と言うか取る気もありません。無くても出来ますから。
医療業界イコール接待の図式は、私の会社はありません。国公立の病院が顧客の為、接待の事実が判明したらDrは左遷か、下手したらクビです。
製薬会社と違い機器メーカーは、世界に競合他社がいない或いは数社程度の場合が多いです。(当社も他社がいません)
ですから接待の機会は殆どありません。強いてするなら、機器購入後のお礼の食事くらいですね。
勿論盆暮れの付け届けはありますよ。
但し機器メーカーの営業は、購入までに2~3年は要します。Dr,技師,看護士との人間関係の構築に始まり、病院事務所の折衝も重要な営業の一環です。
どんな業種の営業と同じで、根気がないと出来ません。
定期訪問と、顧客が何を求めているかを常に考え行動することが一番大事です。結局営業の基本です。
傍目でみて製薬メーカーは大変と思いますが、彼等と話すと機器メーカーは大変と思っている様です。お互いに大変と思うのが現状ですかね。
一昔と違い値引きもやらなくなりました、設定価格自体を下げるのが現在の流れです。
手術の立会いもありますが、慣れの問題です。
最後になりますが、24時間待機で携帯に連絡が入るのが難点ですかね?
遣り甲斐のある業種ですから、是非進まれるよう期待します。

某医療機器メーカーで営業をしています。
MR(医薬情報担当者)は製薬会社の方が持っている場合が多いです。
試験は割りと難しく、製薬関係の営業は結構苦労してます。
我々機器営業は特に必要しません。と言うか取る気もありません。無くても出来ますから。
医療業界イコール接待の図式は、私の会社はありません。国公立の病院が顧客の為、接待の事実が判明したらDrは左遷か、下手したらクビです。
製薬会社と違い機器メーカーは、世界に競合他社がいない或いは数社程度の場合が多いです。(当社も他社がい...続きを読む

Q民訴法403条と民執法39条の関係はどうなってますか?

民訴法403条と民執法39条の関係はどうなってますか?

どちらも民事執行の停止について書かれているようですが何が違うのでしょうか?

Aベストアンサー

 民事訴訟法第403条は、裁判所(受訴裁判所)が、どのような場合に強制執行の一時停止等を命じることができるかという規定です。
 一方、民事執行法第39条は、執行停止文書の提出があったときは、強制執行を停止しなければならないという規定です。強制執行の執行機関は、執行裁判所又は執行官ですから、「強制執行停止文書の提出があったときは、執行裁判所又は執行官は強制執行を停止しなければならない。」と読み替えることができます。
 ですから、例えば、第一審で敗訴(仮執行宣言付判決)した被告が控訴して、原審又は控訴審裁判所に強制執行の一時停止申立をした結果、申立を受けた裁判所が強制執行の一時停止を命じる決定(民事訴訟法第403条第1項3号)をすれば、被告は、その決定書を執行裁判所又は執行官に提出することによって、強制執行の手続を停止させることができます。(民事執行法第39条第1項7号)

Q特別償却準備金とはなんでしょうか。

特別償却準備金とは・・・
法人の所有する減価償却資産で特別償却の適用を受けることが出来る場合に、その特別償却を減価償却資産から直接減額することに変えて特別償却準備金として積み立てたときには会社が損金経理により繰り入れ(又は積み立て)た金額のうち特別償却限度額に達するまでの金額については、損金算入が認められます。
http://houjinzei.com/visitor/quick/jyunbikin/toku/t000.htm

とありましたが、恥ずかしながら全くなんの事なのか分かりませんでした。
前述の文に具体的数値を加えて、もう少し分かり易く教えて頂けますでしょうか。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

前提として特別償却はご存知でしょうか?

特別償却でもっともメジャーなものに情報通信機器等の特別償却というものがありますが、これは通常の減価償却限度額のほかに取得価額の50%を初年度に償却できるという税務上の特典です。

例えば200万円のなんらかの情報通信機器を期首に購入したとすると、仮に耐用年数を4年とすれば、

2,000,000×0.438=876,000の減価償却費と、

2,000,000×50%=1,000,000を当期の減価償却費として計上できるというものです。つまり事業供用年度にいきなり1,876,000も減価償却費が計上できるわけです。しかし翌年後の減価償却限度額が減りますので減税ではなく課税の繰り延べ措置です。

「その特別償却を減価償却資産から直接減額すること」というのがこの方法です。

しかし、この規定はあくまで税法上のものであり、商法をはじめとした企業会計においては存在しない概念のため、業績開示が義務付けられている企業ではこの規定を適用したくても企業業績を歪めてしまうこの方法では採用することができません。

そこで考えられたのが特別償却準備金なのですが、この方法には2種類あって、貸し倒れ引当金のように引き当て計上する方法(「損金経理により繰り入れ」る方法)と
利益処分による方法(「積み立て」る方法)があります。

引当金のように費用計上する方法では、結果的に当期純利益を少なくさせてしまうことから、これが使われることはほとんどなく、利益処分経理によるものが主流です。
利益処分で積立てる分には利益に影響を及ぼさないので業績開示も歪めないというわけです。

この方法は利益処分なので費用処理したわけではないのに、法人税の申告書上で利益処分で積立てた特別償却準備金を損金として処理できます。

具体的には別表4で積立額を減算留保して、翌事業年度から原則7年間(今回の例は4年間)で均等に取り崩して益金に算入していくというものです。なお、この場合の減価償却費は通常の876,000ですが、積立額100万を減算するので、所得金額は直接減額する方法と同じになるわけです。

「特別償却準備金として積み立てたときには会社が損金経理により繰り入れ(又は積み立て)た金額のうち特別償却限度額に達するまでの金額については、損金算入が認められます」
というのは、今回の特別償却限度額は100万円ですが、法人が120万積立てても100万だけ損金算入を認め、
もし80万しか積み立てなければ80万だけ損金算入を認めるという意味です。

特別償却といっても一時償却や割増償却があったり、資本金要件や青色申告してる法人のみ適用できるものがあったり、取得資産の金額に要件があったり実際は色々複雑ですが概要はこんな感じです。

前提として特別償却はご存知でしょうか?

特別償却でもっともメジャーなものに情報通信機器等の特別償却というものがありますが、これは通常の減価償却限度額のほかに取得価額の50%を初年度に償却できるという税務上の特典です。

例えば200万円のなんらかの情報通信機器を期首に購入したとすると、仮に耐用年数を4年とすれば、

2,000,000×0.438=876,000の減価償却費と、

2,000,000×50%=1,000,000を当期の減価償却費として計上できるというものです。つまり事業供用年度にいきなり1,876,000も...続きを読む

Qネット販売の料金収納代行業は何の許可が必要ですか?

インターネットで物品販売のサイトを作ろうと思います。
出品者が自分の商品を紹介し、顧客に買ってもらう、という単純なサイトです。
料金は定価でもいいし、数量が多ければ値引きをしても構わないし、オークション形式で最高額提示者にのみ販売する、でも構いません。それは出品者に自由にやってもらうとします。

さて、この時の物品販売において、出品者の手間をなくすために、サイト運営者が
料金収納代行業をやろうと思います。

サイト運営者の代わりに受け取った代金の中から、手数料をひいた額を、出品者の銀行口座へ振り込む、という単純な仕組みです。

クレジット業との違いは、以下の通りです。

料金収納代行業
現金の振り込みを受けて、その中から手数料をひいた額を出品者に渡す(銀行振込経由で)
よって、顧客から振込が無い限り、業者はカネを受け取れない。
その代りにカネを受け取らない限り、品物の発送もしなければいいので、
「客が商品だけ受け取ってドロン」
という事はない。

クレジット業
顧客がカードを提示すると、その引き換えに品物を渡す。
クレジット業者が数か月遅れで顧客の銀行口座から代金を引き落とす。(あるいはコンビニ支払いなどで収納する)
品物が先なので、
「客が商品だけ受け取ってドロン」
という事が起きうる。


さて、この代金収納業というのは、始めるにあたって何かの許可が必要なのでしょうか?

インターネットで物品販売のサイトを作ろうと思います。
出品者が自分の商品を紹介し、顧客に買ってもらう、という単純なサイトです。
料金は定価でもいいし、数量が多ければ値引きをしても構わないし、オークション形式で最高額提示者にのみ販売する、でも構いません。それは出品者に自由にやってもらうとします。

さて、この時の物品販売において、出品者の手間をなくすために、サイト運営者が
料金収納代行業をやろうと思います。

サイト運営者の代わりに受け取った代金の中から、手数料をひいた額を、出品者...続きを読む

Aベストアンサー

 2008年、金融庁は収納代行サービス業は為替取引の側面を持つとして営業に法規制をかけようとしましたが、業界団体の反対にあい、現在のところ免許制ではありません。
 しかし、同サービスは一般消費者の生活に深く関わるものであるため、業界各社は「日本代理収納サービス協会」を設立、二重弁済や不正請求事件の防止に努めています。開業の際には加入・問い合わせを検討して下さい。
http://dairisyuno.org/index.html

 さてここからは質問回答ではありませんが、現在日本では収納代行サービスは大手の宅配業者、コンビニチェーンが通販事業サービスの一環として普及させています。
 本業である出品サイトによほどの魅力があり、ヤフオクや楽天のように大量の利用者数がない限り、事業として成り立つかどうかは疑問です。

参考URL:http://www.tsuhanshinbun.com/column/2010/10/post-57.html


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