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現在、議決権なしの種類株式を発行しようとしています。募集株式発行に際して、株主総会での特別決議を行って、登記変更の届出を行わなくてはならないことまでは認識しています。

質問したいのは、今回の定款変更が「登記事項に係る定款変更」にあたるのかどうか、ということです。登記簿に書いてある内容には変更がないとも思うのですが、会社設立時に定款を提出しているので、もしかしたら法務局に届出が必要なのかも、とも思っています。

法務局のページを見ても、よく分からなかったので、詳しい方がいたら教えていただけると助かります!

http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

<現状>
・定款に規定している発行可能株式総数は1万株。
・定款に規定している株式の種類は普通株式のみ。
・普通株式1000株が発行済。
・譲渡制限株式会社で、取締役会は設置していない。

<変更後>
・発行可能株式総数は1万株のまま。
・普通株式を5000株、議決権なし株式を5000株に変更する。
・発行済の普通株式1000株はそのまま。
・第三者割当てで、普通株式1000株、議決権なし株式を1000株を追加で発行する。

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A 回答 (1件)

・発行する株式の内容(種類株式発行会社にあっては、発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容)


・発行済株式の総数並びにその種類及び種類ごとの数

が登記事項(会社法911条3項7号、9号)ですので、当然、変更の登記が必要です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます!

「定款の変更」という申請をするわけではなく、上記の2つの登記事項の変更という申請を出すことになるわけですね。募集株式発行の変更登記と合わせて、登記変更をする形で進めようと思います。

「発行可能種類株式総数及び発行する各種類の株式の内容」で検索したら、登記申請の記入例も見つかりました。おかげさまで、何とかなりそうです!ありがとうございました!

http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-74059/

お礼日時:2009/09/08 20:30

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Q募集株式の発行・非公開会社の場合の期間短縮同意

募集株式の発行による変更の登記をする場合、株主総会決議の日と、募集株式の引き受けの申し込みの期日との間に2週間の期間がないときは、非公開会社の場合は何の問題もなく、期間短縮についての総株主の同意書などいらないのではなかったですか?

公開会社の場合だけ必要なのではありませんでしたか?

なにか、別の規定と混乱しているのでしょうか?

どうか詳しく教えてください。本当に困っています。

Aベストアンサー

>非公開会社の場合、2週間なくても、問題ないっていう規定、ありませんでしたっけ?
 
 公開会社において、取締役会で募集事項を決定した場合、払込期日(払込期間の初日)の二週間前までに、株主に対し募集事項を通知(又は公告)しなければならないですよね。(第201条第3項)ですから、同意書が必要です。一方、非公開会社の場合、そのような規定がないから(第199条、第200条参照)、そもそも同意書は不要です。

 しかし、株主割り当ての場合はどうでしょうか。募集株式の引受けの申込みの期日の二週間前に、募集事項、当該株主が割当てを受ける募集株式の数、募集株式の引受けの申込みの期日を通知しなければなりません。(第202条第4項)この通知は、公開会社であろうが、非公開会社であろうがしなければなりませんから、同意書は必要になります。

Q従業員持ち株会の議決権

カテゴリが違うような気もしますが、適当なモノが無いのでこちらで質問します。

従業員持ち株会は、民法上の組合と分類されるのが通常である様です。それゆえに持ち株会が何株持っていようが議決権は1つだと聞き及びました。
この議決権が1つとなる理由は、法律のどの部分が背景にあるのでしょうか?
またこの事から、従業員持ち株会は簡単に現金を調達でき、かつ経営権に影響を受けない、企業にとって非常に都合の良いシステムであるとの穿った見方ができます。
さて、実際のところはどうなのでしょう?
皆さん御教授ください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 「従業員持ち株会は、民法上の組合と分類されるのが通常」というよりも、「民法上の組合(民法667条~688条)の規定に適合する持ち株団体を、会社主導の下に組織した」と捉えるのがこの種の団体の正しい理解です。
 おっしゃる通り、会社の経営権を安定させるための、経営者側の方策の一つです。

 この持ち株会は、個々の従業員が株式を取得するのではなく、持ち株会という団体として自社株式を取得し管理するものです。
 そして、この種の団体に対して発行される株式は、『配当優先株』とされる場合が多いです。
 この『配当優先株』は、文字通り、利益配当に関して通常の株式の利益配当よりも優先的(これにも様々な形態があります)に配当がなされるもので、そのため商法上、「議決権を与えなくても良い(商法242条1項)」とされているものです。

 ご指摘の通り、この持ち株会は、会社支配に関して問題があるのではないだろうかと学会でも問題視されているようです。そのうち、何らかの法改正があるかもしれませんね。

Q株主総会の所有議決権数について

初歩的な質問なんですが、株主の所有議決権数と所有株式数(発行済株式数)はどう違うのでしょうか?

例えば、所有株式数1,000,000株で所有議決権数1,000個というのはどういう意味なんでしょうか?
発行株式が1,000株単位ということでしょうか?

ちなみに、10株券を15枚、50株券を17枚、計32枚発行してしているときは所有議決権数はどうなりますか?
(1株50,000円 計50,000,000円)

どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

例であげると
単位株が1000株時は1000株が議決権数は1となります
 1000株未満は議決件がありません

所有株式数1,000,000株で単位株が1000株なので所有議決権数1,000個となります

これ
多分上と別の株ですね
10株券を15枚、50株券を17枚、計32枚発行の時は合算されます(株主が同じ時)

 したがって、1000株となりますので単位株が1000株ならば・・・所有議決権数1個となります
 でも、1株50,000円ならばたぶん単位は1だと思いますので単位株が1ばらば1000個となります

なお、単位株制度が無い時は・・・
株数が所有議決権数となります

単位株は会社によって違います
1株 10株 500株 1000株 3000株
とか色々ありますので
お持ちの会社の単位株を確認下さい
 

Q純粋持ち株会社の目的

純粋持ち株会社設立のため、定款を作成していますが、 目的は、どのように表現すべきなのかわかりません。

1.A株式会社及びその子会社の経営管理
2.有価証券の投資、保有、運用
3.前各号に付帯する一切の事業

このような感じでどうでしょう。

Aベストアンサー

一般的な書き方としては

(目的)
第○条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

1 次の事業を営む会社及びこれに相当する事業を営む外国会社の株式を保有することによる当該会社の事業活動の支配並びに管理
(1)……
(2)……
2 有価証券の投資、保有、運用
3 前各号に付帯、関連する一切の事業


(1)以下は,被支配会社の定款記載目的をすべて列記してください。
被支配会社に外国会社がなければ外国会社に関する部分はなくても結構です。
「有価証券の投資、保有、運用」については,設立する持株会社が行う予定であれば,記載してください。

Q取締役の累積投票

助けてください。
取締役の累積投票という言葉を耳にしますが、
イマイチ意味がよくわかりません。
ご存知の方、話をくだいてご説明いただけませんでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

訂正です。
誤 議決件数
正 議決権数

Q募集株式の発行、期間短縮の総株主の同意書について

募集事項を決定した日が7月25日、申し込み期日が8月8日の場合、なぜ二週間前の通知が不可能なんですか?不可能だから期間短縮の総株主の同意書が必要と解答に
あるんですが、間違ってませんか?ギリギリ間に合うと思いますが。初日不算入で26から数えてぴったり二週間前に該当しますが。
教えてください。

Aベストアンサー

起算日(=期日)からさかのぼって計算する必要がありますから、期日の前日(8月7日)から2週間前の前日(7月24日)までに通知・公告を行う必要があります。有力説のようですが。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1237851572

官報公告の場合の計算例です。
http://www.kanpo-ad.com/kigen.html

Q取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

はじめまして。

取締役会に監査役は出席しなければなりませんか。

出席しなくてはならない場合と出席しなくてもよい場合があるなら、それぞれの違いを教えてください。

しばしば、【取締役を取締るのが監査役】とう言葉を聞くので、取締役会に監査役は出席しなくてはならないのかと思っています。

できるだけ、根拠条文も教えていただければありがたいです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。
2  監査役は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、取締役(第三百六十六条第一項ただし書に規定する場合にあっては、招集権者)に対し、取締役会の招集を請求することができる。
3  前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。
4  前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

(定款の定めによる監査範囲の限定)
第三百八十九条  公開会社でない株式会社(監査役会設置会社及び会計監査人設置会社を除く。)は、第三百八十一条第一項の規定にかかわらず、その監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。
2  前項の規定による定款の定めがある株式会社の監査役は、法務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
3  前項の監査役は、取締役が株主総会に提出しようとする会計に関する議案、書類その他の法務省令で定めるものを調査し、その調査の結果を株主総会に報告しなければならない。
4  第二項の監査役は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は取締役及び会計参与並びに支配人その他の使用人に対して会計に関する報告を求めることができる。
一  会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面
二  会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したもの
5  第二項の監査役は、その職務を行うため必要があるときは、株式会社の子会社に対して会計に関する報告を求め、又は株式会社若しくはその子会社の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
6  前項の子会社は、正当な理由があるときは、同項の規定による報告又は調査を拒むことができる。
7  第三百八十一条から第三百八十六条までの規定は、第一項の規定による定款の定めがある株式会社については、適用しない。

 監査役も取締役会への出席義務があります。ただし、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある会社の場合、出席義務はありません。

会社法

(取締役会への出席義務等)
第三百八十三条  監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役...続きを読む

Q商品券をもらった場合はどういう仕訳をすればいいの?

商品券を買った場合ではなく
もらった場合はどういう仕訳をすればいいのでしょうか?

現金で商品券を購入した場合は
借 商品券/貸 現金
になりますが、
もらった場合は
借 商品券/貸 ?
何になるのでしょうか?

Aベストアンサー

1、個人自営業の場合
仕訳なし。
貰ったのですから、贈与税の問題です。
所得税は無関係なので記帳義務がない。
税務署の半面調査があったら「確かに貰った」と回答する。

2、法人の場合

商品券  999   / 雑収入  999
商品券をくれた相手が法人なら、この仕訳をしておかないと、税務署の反面調査時に、記帳記録を見せることができません。
商品券勘定ではなく「貯蔵品」でも良いでしょう。
相手が法人でも明らかに社長等のポケットマネーから出てる場合には、仕訳無用です。
相手法人の仕訳がないので、こちらも要らないのです。
この場合は商品券を法人の貯蔵品にすると理論的には税負担増になりますので、みんなで使ってしまえばいいのです。

Q株主総会の議事録の出席者数の記載は?

次のような場合の株主総会の議事録への具体的に数字の記載方法を教えてください。
当社の実態は
1. 発行済株式総数  1000株
2. 自己株式所有    上記のうち300株を自社で取得して金庫株として会社が所有しています。
3. 株主総数       金庫株以外の700株の所有株主総数は5人です。
4. 今回の株主総会  今月開催の株主総会に1名は欠席でこの株式の所有数は80株です。                
この場合の株主総会議事録への下記項目ごとの記載方法を教えてください。

発行済株式総数             ????株
この議決権を有する総株主数        ??名
この議決権の総数               ??個
本日出席株主数                ??名
この議決権の総数                ??個

Aベストアンサー

算数の文章問題みたいですね(笑)。

発行済株式総数          1000株
議決権を有する株主数          5名
この議決権の総数          700個
本日出席株主数             4名
この議決権の総数          620個

株主総会の議事録には、
会社法施行規則第72条3項の事項も記載しなければならないことになっていますので
お忘れなく。

Q原本と相違ありません はどこにかく

とある免許証のコピーを送る必要が出てきました。
「原本と相違ない旨の証明を付したもの」とあるのですが、「これは原本と相違ありません。応形太郎 印」をどこに書いたらよいものなのでしょう。コピーしたもの自体にかけばよいのでしょうか、それとも別紙に書いてホチキスか何かでとめておけばよいのでしょうか。
初めてのことなので、全くわかりません。ご存じの方、アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

仕事で原本照合したものを提出することが多々ありますが、その場合はコピーの白紙のスペースがあればそこに、紙一面に印刷されている場合は、コピー用紙の裏面に照合印などを押しています。
無難なのは、大き目の紙にコピーして、余白部分に照合印、という形でしょうか。


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