障害者年金の所得制限について

20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、所得が400万円程度で半額支給、500万円程度で支給停止と所得制限が設けられているようですが、その所得の計算方法についてお教えください。
各控除額を引いた額とのことですが．．．
それは、「給与所得の源泉徴収票」に記載されている支払金額から引くのでしょうか。又は、「給料所得控除後の金額」から引けばいいのでしょうか。
宜しくお願い致します。

No.3 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/09/12 22:26

回答＃２に対しての補足です。

誤解を招きかねませんので。

Ｃ
　地方税法第３４条第１項第６号から第９号までに規定されている、
　それぞれの控除の額の合計額です。
　所得から差し引く（差し引くことを「控除」と言います）ことが
　できます。
　国民年金法施行令第６条の２第２項と、
　地方税法第３４条が根拠条文です。

うち、第７号（老年者控除）は
廃止により確かに削除されましたが、
だからといって、号が繰り上がっているわけではありませんので、
所得制限を考えるときの定めの条文は、
何ら変わるところがありませんよ。
骨子も何も、老年者控除の廃止以外、
定めの法文自体は何１つ変わっていません。
廃止された第７号を除いて考える、というだけのことです。

ですから、回答＃１のとおりで良いのです。
法改正が伴ったとき、条文の繰り上がりがなくただ削除だけ、
というようなときには、
第何号、といったときには、このように考えてゆきます。
こちらもきちっと調べて書いていますので、
資料が古いわけでも何でもありません。責任を持って書いてます。
　

この回答へのお礼

ご丁寧なご回答を頂き感謝申し上げます。
となりますと、いわゆる額面４５０万程度でも控除額等を引くと、年金支給でいう所得は３００万弱になる計算ですよね。
とても勉強になりました。

お礼日時：2009/09/14 20:25

No.2 回答者： noname#94859 回答日時： 2009/09/12 21:16

NO.1様の回答で骨子はよいと思います。

ただし、文中の老年者控除は既に廃止されてる点から、案内の資料が古いようです。

No.1 回答者： kurikuri_maroon 回答日時： 2009/09/11 21:56

障害年金のうち、

年金証書の年金コードが「６３５０」である
「２０歳前傷病を理由とする障害基礎年金」にのみ、所得制限があります。
（★ 所得制限＝所得の額に応じた支給制限）

==============================================================
■ 所得とは？

収入イコール所得、となるわけではありません。
所得の額は、以下の計算式によって計算してゆきます。

【 計算式 】
　所得＝Ａ－（Ｂ＋Ｃ）

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■ Ａ
　非課税所得以外の所得の額、をいいます。
　都道府県民税の定めによる、
　総所得・退職所得・山林所得等の合計額です。
　国民年金法施行令第６条の２第１項が根拠条文です。

● 給与収入しかない場合
　その年の１月から１２月までの給与総支給額を言います。
　諸手当や賞与等を含むすべての金額です。
　社会保険料や諸税が天引きされる前の支給金額を見て下さい。
　厳密には、その年の年末調整後の源泉徴収票に記される
　「給与所得控除後の給与の金額」を言います。

● Ａの範囲
（１）総所得金額（地方税法第３２条第１項）
（２）退職所得
（３）山林所得
（４）土地等に係る事業所得等
（５）長期譲渡所得
（６）短期譲渡所得
（７）先物取引に係る雑所得等（いわゆる「ＦＸ」などはこちら）
（８）租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等

--------------------------------------------------------------
■ Ｂ
　地方税法第３４条第１項第１号から第４号までと、
　同じく第１０号の２に規定されている、
　それぞれの控除の額の合計額です。
　所得から差し引く（差し引くことを「控除」と言います）ことが
　できます。
　国民年金法施行令第６条の２第２項と、
　地方税法第３４条が根拠条文です。

● Ｂの範囲
（１）雑損控除（第１号／災害等によるもの）
（２）医療費控除（第２号）
（３）社会保険料控除（第３号）
（４）小規模企業共済等掛金控除（第４号）
（５）配偶者特別控除（第１０号の２）

--------------------------------------------------------------
■ Ｃ
　地方税法第３４条第１項第６号から第９号までに規定されている、
　それぞれの控除の額の合計額です。
　所得から差し引く（差し引くことを「控除」と言います）ことが
　できます。
　国民年金法施行令第６条の２第２項と、
　地方税法第３４条が根拠条文です。

● Ｃの範囲
（１）障害者控除　２７０,０００円
　・税制上の特別障害者の場合には４００,０００円です。
　・特別障害者とは、以下のような場合を言います。
　（ア）身体障害者手帳‥‥１級・２級
　（イ）療育手帳‥‥最重度、重度
　（ウ）精神障害者保健福祉手帳‥‥１級
（２）老年者控除‥‥５００,０００円
（３）寡婦・寡夫控除‥‥２７０,０００円
　・扶養する子を持つ寡婦の場合は３５０,０００円
（４）勤労学生控除‥‥２７０,０００円

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２０歳前傷病を理由とする障害基礎年金で所得制限が生じるのは、
所得の額が３,６０４,０００円を超えるときです。

この３,６０４,０００円に対して
扶養親族（控除扶養配偶者は「扶養親族１人」と数える）の数に応じ、
該当する扶養親族の種類の１人ごとに、
それぞれ以下の額を加算して下さい。

１）
　扶養親族が「通常の扶養親族」であるとき
　　３８０,０００円
２）
　扶養親族が「老人控除対象配偶者又は老人扶養親族」であるとき
　　４８０,０００円
３）
　扶養親族が「特定扶養親族」であるとき
　　６３０,０００円

要するに、以下のとおりとなります。

Ａ）
　所得の額が
　３,６０４,０００円を超えて
　４,６２１,０００円
＋３８０,０００円×通常の扶養親族（控除対象配偶者を含む）の数
＋４８０,０００円×老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
＋６３０,０００円×特定扶養親族の数
　未満であるときは、
　２０歳前傷病による障害基礎年金は「２分の１支給停止」。

Ｂ）
　所得の額が
　４,６２１,０００円
＋３８０,０００円×通常の扶養親族（控除対象配偶者を含む）の数
＋４８０,０００円×老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
＋６３０,０００円×特定扶養親族の数
　を超えたときには、
　２０歳前傷病による障害基礎年金は「全額支給停止」。

その年の１月から１２月までの所得を見て、
上のＡやＢにあてはまったときには、
翌年８月分（翌年１０月の振込）から
翌々年７月分（翌々年８月の振込）まで
２０歳前傷病による障害基礎年金が「支給停止」となります。
（法令による決まり）

障害基礎年金の等級とは、全く関係ありません。
この等級だから所得制限で支給停止になる・ならない、
といったような区別はありません。
逆に、所得制限による支給停止を受けたからといって、
そのために障害基礎年金の等級が変わってしまう、
ということもありません。

一見すると非常に複雑に思えるかもしれませんが、
順を追ってじっくりたどってゆけば、
決してわかりにくいものではありません。
以下も参考にしてみると良いでしょう。

扶養親族等の言葉の意味や、いろいろな控除の意味を知る
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

国民年金法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html

国民年金法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html

地方税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html

目安として、給与収入だけだったときには、
扶養親族が０人（単身で、配偶者も子どももいないとき）の場合には、
給与収入が約５,１８０,０００円を超えると「２分の１支給停止」、
同じく約６,４５０,０００円を超えると「全額支給停止」になります。

これだけの額の給与収入があるのは、
障害者では、よほど恵まれている障害者であるときに限られるので、
ほとんどの場合、
支給停止をことさら神経質に心配する必要はありません。