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これからWEBデザイナー(在宅)の個人事業主として開業を考えている者です。
あまり資金もなく、できるだけ初期費用を抑えたいと考えているのですが、今住んでいる賃貸マンションが事業所不可という所で悩んでいます。
できたら、引越しをしないで開業したいのです。
自分なりに調べてはみたのですが、住民票の件や納税のことなど、他の事も考えなければいけないけないのか等などで、結局のところわかりませんでした。

質問をまとめてみました。
1.他県の住所で開業届けを出せるか?
2.出せる場合、届けはどこへ出せばよいか?
3.実家に課税が加わるなど何か実家に迷惑がかかるのか?
4.住民票は、今住んでいる場所で大丈夫か?
5.今住んでいるマンションの不動産会社に知られる可能性はあるのか?(自分のHPには住所の一部のみ記載予定です)

以上、今私が疑問に思っていることです。

是非、ご教授頂ければと思います。
よろしくお願いいたします<m(__)m>

※他に何かアドバイスなどいただけると幸いです。

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A 回答 (1件)

>1.他県の住所で開業届けを…



どこを基準にして「他県」なのですか。
開業届に記載する住所、すなわち納税地は「住所地」が原則であり、「居所地」に代えることもできるとされています。
平たい言葉で言えば、住民登録があって実際に住んでいるところが原則で、自宅の市町村以外で事業所を構えた場合は、事業所の所在地でもいいということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>3.実家に課税が加わるなど何か実家に…

あなたの住民票が実家にあり、あなたが国保加入者なら、国保税の納税義務者である世帯主 (父?) の税負担に影響します。
国保税以外は影響ありません。

>4.住民票は、今住んでいる場所で大丈夫か…

住民票は、住んでいる場所におくのが当然です。

>5.今住んでいるマンションの不動産会社に知られる可能性は…

他人がコメントできる問題ではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

すばやいご回答、ありがとうございます<m(__)m>
教えていただいたサイトを参考にさせていただきます。

お礼日時:2009/09/12 17:23

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Q個人事業主の登録:居住場所と事業場所が違う場合

 はじめまして。
 インテリアデザイナーをしております29歳女性です。
 現在はある事務所で働いておりますが、いくつか他社さんから
 個人的な発注をいただいたことをきっかけにフリーのデザイナーとして
 活動しようと考えています。
 現在の事務所のお給料はとても少なく、食べていけないほどだったため、
 父の扶養に入っています。神奈川県の某市にすんでおり、私の住民票の場所
 でもあります。起業するにあたり、打ち合わせに都合の良い東京に、
 マンションを借りて、そこを事務所としました。マンションは私名義で借りました。

 事業登録する際これは問題ないのでしょうか?この一年はこの起業がある程度
 軌道にのるまでは父の扶養にいれてもらいたいのですが、不可能なのでしょうか?

 どなたか詳しい方いましたら、ご助言よろしくお願いします。
 



 

Aベストアンサー

>事業登録する際これは問題ないのでしょうか…

「事業登録」などという手続はありません。
「個人事業の開廃業届」を出すだけです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

住まいと店 (事務所・工場等) とが別にあることは、珍しいことでも何でもありません。
ごく普通のことです。

なお、「個人事業の開廃業届」および今後の確定申告書の提出先は、提出の日における「住所地」を管轄する税務署が原則ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>軌道にのるまでは父の扶養にいれてもらいたいのですが…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)

それぞれ別物で認定要件も異なり、相互に連動するものではありません。
親が自営業等なら 2. と3.は関係ありません。

1. 税法については、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
「扶養控除」は、被扶養者の「所得」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
もし、青色申告をやっているなら、青色申告特別控除 65万を引いた数字で判断すればよいです。

つまり、年を越えて前年の決算ができてから初めて、親は前年分の扶養控除を取れるかどうかが決まるということです。
親の年末調整までに決算はできないでしょうから、決算結果を待って親が 3/15 までに確定申告をすることになります。

2. 社保や 3. 給与 (家族手当) については、税金と違って全国共通した基準があるわけではありません。
細かい部分はそれぞれの会社、健保組合によって違います。
特に、3. 給与 (家族手当) は。
とにかく、正確なことは親の会社にお問い合わせください。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>事業登録する際これは問題ないのでしょうか…

「事業登録」などという手続はありません。
「個人事業の開廃業届」を出すだけです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

住まいと店 (事務所・工場等) とが別にあることは、珍しいことでも何でもありません。
ごく普通のことです。

なお、「個人事業の開廃業届」および今後の確定申告書の提出先は、提出の日における「住所地」を管轄する税務署が原則ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2029.htm

>軌道にのる...続きを読む

Q個人事業始めたいが、住所はどうすれば・・・

個人事業の開業をしようと考えています。
事業内容はweb広告、webサイト構築などです。

そこで登録する住所をどこに登録するべきかわかりません。
現在賃貸住宅に住んでいますが、契約に事業所としての使用はNGとあったと思うのです。

そこで実家が近く、実家で自営業をやっていますのでそこを登録する方がいいのか、それとも二重で事業所として登録してもいいのかわかりません。

賃貸の住宅の方がよいのか、実家で登録するのがよいのか教えてください。

Aベストアンサー

会社を定年退職して顧問やコンサルタント、ブローカーをしているような人で、税金対策で開業したというような人を何人も知っていますが、ほとんどは自宅を事務所にしていますし、もちろん賃貸住宅に住んでいる人もいます。

>看板は出す気はありませんが、郵便物は受け取る可能性があります。

例え大家や管理人であっても、あなた宛の郵便物が誰宛に来たものかを確認する権利はありません。つまり「Z2000方 株式会社●●」という形で、あなたの家のポストに会社宛の何が入ろうが誰にもそれは判らないという事です。

事業所といっても社員が何人も出入りするわけでもなく、商品の出入りが毎日あるわけでもありませんし、税金上開業届を出すだけなら会社経営でさえありません。私なら一々大家さんには言わないでしょうね。

Q賃貸住宅での個人事業主開業について

諸先輩方アドバイスをお願いします。

現在居住中の賃貸住宅で今後個人事業主の登録を検討しています。
内容としてはWEB関係で不特定多数の人の出入りはない予定です。

それで青色申告による税制上のメリットもありそうなので、例えばの質問ですが、

(1)個人事業主開業届を税務署へ提出することにより、大家さんにばれることがありますか?
(2)開業した場合、経費として家賃の一部を計上しても大丈夫でしょうか?


なお、大家さんへ数年前に今回とは別件での自宅開業の許可をお願いしたことがありましたが、住宅の登記簿等の書類を貰う必要があったこともあってか許可して頂くことができなかった経緯があります。ただし同じ集合住宅で開業?(玄関への看板あり)の方もいらっしゃいました。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

個人ですからそれほど構える必要はありません。登記もしませんし。
登記する法人だと、それは営利目的の事務所であり、居住用とは違ってきます。場合によっては固定資産税さえ変わりますから。

青色なら開業届が必須ですが、白色なら無くても何の問題もありません。単に特別控除等の問題で、利益が少ない場合は意味はありません。赤字の繰り越しはできますが、それは翌年以降にそれなりの利益が出る場合にしかメリットはありませんし。
個人事業なので、あくまで個人のまま、個人の住居で登録可能です。看板は出したい人が出すだけの事で、逆に言えば、個人事業の開業届なぞ出さなくても看板は出せます。表札と同じ意味しかありません。

Q個人事業の開業届の「事業所」について

夫が個人事業主になります。

そこで「個人事業の開業届出書」を書いているのですが,今の状況で「事業所」を自宅にして良いものかどうか迷っております。

今現在の状況は
・夫は月~金曜日を先生の事務所で仕事をしている
・土・日曜日は自宅で仕事をしている
・名刺には先生の事務所の住所を載せている
・先生から仕事を頂いたり,自分で仕事を得たりしている
・先生から頂いた報酬は事業所得としている
・妻は青色事業専従者となる予定
・妻は自宅で経理を担当

今日,税務署へ電話をし聞いてみた所,自宅を事務所としてよいと思うと言われたのですが,少し返答が曖昧だったので心配になりました。本当にこの状況で自宅を事務所としてよいのでしょうか?

詳しい方がいらっしゃれば,教えてください。

Aベストアンサー

こんにちわ。
個人事業をしていた者です。

事業を起こす場合、本拠地(事業所)の登録が必要です。これは、「仕事をどこでしているのか」、或いは、「どんな仕事か」ということとは、別のものです。
自宅以外に事業所として利用できる場所がない場合、自宅を本拠地(事業所)として登録することが一般的なようです。
但し、事業所として利用するエリアと自宅として利用するエリアについて、税務署に相談の上、地代家賃、水道光熱費等、事業経費として申告する割合を決めなければなりません。この辺が、自宅とは別途に事務所を借りて利用する場合との違いになります。詳しくは、税務関連の書物を調べるか、税務署へ問い合わせてください。

以上

Q個人事業で実家を事務所にした場合の仕訳

掲題のとおり、現在実家の一部を事務所として使用しております。
自身の生計は別の賃貸住宅となります。
事業内容はパソコンを利用したデザイン業です。

実家事務所では電気、水道は使わせてもらっていますので、光熱費として月々いくらかを親に渡しております。
質問1: この場合、経費として仕訳可能でしょうか。


昼間は実家で仕事をおこない、夜は自宅に戻ってからパソコンで仕事を続けたりします。
4~5時間程度は仕事をおこないます。
質問2: この場合、自宅の家賃、電気代等は経費として仕訳可能なのでしょうか。


以前税務署の相談会で、自宅でも仕事をおこなう場合は経費として認められると聞いた記憶があるのですが、本当に可能かどうか不安です。

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

鞍分をしっかり計算できるのであれば、300坪の家で10坪の事務所なら、1/10を借りていることになる。その経費を書きますよね。また、確定申告でも、その事務所を貴方に貸している、収入を、その家の持ち主が提出することになります。貴方は、支払っている、按分や、減価償却表も当然つくることになります。

それらが、そろえば、OKですよ。

私は、自分の事業所の10坪の分を、母屋から按分計算して、400万円として、そこから、減価償却も計算して出していますよ。チョット面倒だけど、その辺種類をしっかり出来れば、問題ないです。

税務署では、個人と事業をはっきり別にしろと、別にするには、しっかりその証明というか、計算の基礎をつくって、はじめれば、以外と大丈夫なものですよ。

数字や、帳票がまちがっていなければ、結果的に、プラスの経理か、マイナスの経理なのか、しかみないのです。それに、税金をかけるわけですから。

Q賃貸物件を事務所として開業届けを出す場合について。

賃貸物件を、事務所として、登録する場合、事務所登録をしても良いというところと、事務所登録できないというところは、なにが違うんですか?
なぜそのような差がつくのでしょうか?

Aベストアンサー

 不動産賃貸業を営んでおります。

 もともと事務所用の物件なら、事務所にして悪いはずはないので、住宅用物件を事務所にする場合の話をなさっているのですね?

 よいか悪いかは「大家の意向」で決まりますが、大家が「良い」と言ったり「悪い」と言ったりするのはなぜか、どこが違うのかと。

 いろんな理由がありますが、つまるところ「儲かるか、損するか」という判断です。家賃、手数、税金、建物に対する影響・・・ などなどを考えた総合判断の結果です。

 事務所だと、事務員は変わるし客が来るなどの事情で、部屋は荒れます。物音もする(周辺からのクレーム)。消費税もかかります。事務員の増減で駐車区画も増減します・・・ 。

 「止めた」というと消費税は取れない、大家は納付しないわけですが、業者がキチンと税務署に届け出てくれないと、税務署は消費税を取れるものと思っているのに、納付がない、大家が脱税している?と誤解すれば、大家の所へ調査に来ますし。

 意外と納税事務も大変になります。

 ほかにも考えないといけないことはたくさんありますが、とにかく、それらのめんどうくささを補って余りある「高い家賃」を取れるかどうか、が問題です。

 例えば住宅家賃が5万円のところ、「10万円出す」と言えば、つまり、2倍の家賃を払うと言えば、たぶん大家は「OK」するでしょう。4倍出せば、すべての大家がOKと言うと確信します。

 もちろん、用法などが法律に違反していないかぎりは、ということですし、「ウソだな」「すぐ倒産だな」とか思えばダメですが。
  

 不動産賃貸業を営んでおります。

 もともと事務所用の物件なら、事務所にして悪いはずはないので、住宅用物件を事務所にする場合の話をなさっているのですね?

 よいか悪いかは「大家の意向」で決まりますが、大家が「良い」と言ったり「悪い」と言ったりするのはなぜか、どこが違うのかと。

 いろんな理由がありますが、つまるところ「儲かるか、損するか」という判断です。家賃、手数、税金、建物に対する影響・・・ などなどを考えた総合判断の結果です。

 事務所だと、事務員は変わるし客が来るなど...続きを読む

Q個人事業の納税

始めまして。個人事業の開業を考えています。

事業所を自宅とは別の場所にしようと思います。
その場合、個人事業税の納税地は、事業所住所の管轄税務署でしょうか?

また、所得税の確定申告は、自宅住所の管轄税務署でしょうか?

税金の申告や納税の通知書は事業所に来るのでしょうか?、自宅に来るのでしょうか?

ご経験のある方。お教えください。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

個人の納税地は、原則として、その個人の「住所地(自宅)」で、その住所地を管轄する税務署に申告納税をすることとなります。
また、事業所得者の場合、住所地に代えて事業所等の所在地を、納税地として選択することができます。

なお、事業所等の所在地を、納税地として選択する場合は、「所得税の納税地届出書」を、住所地と事業所を管轄する双方の税務署に提出する必要があります。

税務署からの書類などは、通常は納税地に送られてきます。

Q個人事業主の開業届けに必要なもの。

よろしくお願いいたします。

もうすぐ税務署で開業届けを出す予定です。
まだ商売もしていませんが、銀行口座に屋号を入れて新たに作りたいので先に開業届けを出したいのです。

税務署に必要なものはありますか?あと、開業に必要なものがあればアドバイスをください。
経験者の方よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

三文判があって、事業内容と屋号と営業場所が決まっていれば問題ないでしょう。印鑑もシャチハタのようなものは不可です。しかし事業用とそうでないものに分ける必要もありません。

経験上、屋号の口座は開設できます。ただ金融機関の判断も影響します。
一般に『山田商会 山田太郎』のように個人名が付されます。金融機関によって振込みをしてもらう為には個人名も必要だったり、屋号だけでも可能だったり、と異なります。
任意団体などの場合、開業届も必要ない場合があります。その場合開業届なども必要なく開設できる場合があります。

Q個人事業開業届はどこの税務署に提出するのでしょうか

個人事業開業届を税務署に提出する予定ですが、これはどこの税務署に提出すればいいのでしょうか?
事務所の所在で管轄する税務署なのでしょうか?それとも自宅の住所で管轄する税務署でしょうか?

Aベストアンサー

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
が参考になるでしょうか。
>新設、増設、移転、廃止に係る事務所・事業所の所在地が
>納税地と異なる場合には、これらの事務所・事業所の
>所在地を所轄する税務署長にも提出してください。
ということなので、自宅と事務所のある場所の両方の税務署に出すということになりますね。

Q今住んでる住居用のアパートを事務所として使いたい、法人登記もしたい、不動産屋さんに言わないでやったらまずいでしょうか?

今はアパートを個人で住居用として借りて生活し、実際的にもうここで仕事をしてしまってる状態なのです。今借りてるアパートを営業所として使うことを不動産屋に言った方が いいのでしょうか?言わないで法人登記したりした場合問題がありますか?
前にここは法人としてやったら出てってもらうと言われたのですが(荷物の宛さき が屋号だったため。外においてあるのを見られた)移動販売で営業してると言いましたらあ~そうだったんですか~という感じで別に出て行けと言われませんでした。営業は車ですが、郵便物や材料などを車に届けてもらうわけにはいかないので、実際的にはもう現在のアパートを事務所として使ってる状態に近いと思うのです。そういう事実に対して不動産屋さんは暗に承知していただいたってことなんでしょうか???

こんど化粧品販売と古物の販売をはじめるので、事務所として使いたいのです。ある本には賃貸でも住所から法人登記を調べられることはないし、郵便物は私書箱を借りれば良いので無理に別のを借りる必要はないと書いてありました。実際はどうなのでしょうか?やっぱり問題があるのでしょうか?

いろいろ手間や金銭的にかかるので、できれば別に事業所を借りたりしないで、ここで営業をしていきたいのです。
法律的な建て前でなく(法律的にはまずいのは当然ですよね・・)実際的にはどうなのか・マジメな意見意外の実際の御意見ぜひいただきたいです。

今はアパートを個人で住居用として借りて生活し、実際的にもうここで仕事をしてしまってる状態なのです。今借りてるアパートを営業所として使うことを不動産屋に言った方が いいのでしょうか?言わないで法人登記したりした場合問題がありますか?
前にここは法人としてやったら出てってもらうと言われたのですが(荷物の宛さき が屋号だったため。外においてあるのを見られた)移動販売で営業してると言いましたらあ~そうだったんですか~という感じで別に出て行けと言われませんでした。営業は車ですが、郵便...続きを読む

Aベストアンサー

#3です

補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

前述しましたが、物件を探すとき前もって不動産屋に「こういった事情でOKがもらえるところ」と話をするのがベターだと思います。


yuka1155さんの質問は「すでに現在の状態を巧くクリアーするには」ですが、現在の状況では巧くクリアーする方法はハッキリ言って無いと思います (^^;;
選択肢としては、

(1)正直に不動産屋に相談して、大家の了解をどうにか得る
(2)移転する
(3)見つからないことを祈りつつ突っ走る

の、どれかでしょうね・・・
個人的意見としては、後のゴタゴタを考えると(2)が無難だと思います。


#ご存知かと思いますが、法務局に行けば法人登記の有無を住所で調べることが可能です。また、確定申告や決算などの処理で大家に監査が入った場合は、そこから漏れる可能性も僅かながらあるかと思います。

#3です

補足ですが、「不動産屋の許可を得る」というのは少々語弊がありましたね。
正確には、「大家さんの許可」があれば問題ないはずですが、通常物件の紹介は不動産屋が仲介に入るかと思いますので、そういった意味で「不動産屋も」ということです。

前述しましたが、物件を探すとき前もって不動産屋に「こういった事情でOKがもらえるところ」と話をするのがベターだと思います。


yuka1155さんの質問は「すでに現在の状態を巧くクリアーするには」ですが、現在の状況では巧くクリアーする方法は...続きを読む


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