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無職無収入で株取引のみの収入がある場合、確定申告する必要はありますか?

特定口座で源泉徴収ありと、源泉徴収なしの場合でお答え願います。
(例:具体的に株収入○○万円以上なら確定申告する必要あり)

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A 回答 (9件)

>特定口座で源泉徴収ありと…



ウン千万円儲かろうと、申告の必要は全くありません。

>源泉徴収なしの場合…

「所得」が「所得控除の額の合計額」を上回り、そこから算出される所得税額が「税額控除」を上回った場合に、申告が必要となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
上回らなければ、だまっていて良いです。

>具体的に株収入○○万円以上なら…

「所得控除の額の合計額」も「税額控除」も個々人によって違うので、具体的にいくらとは言えません。

株の譲渡による【所得】とは、
売却額から、購入額と購入および売却時における手数料等を引いた純利益のこと。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

【所得控除】とは、
税金の計算にあたって、「所得」のうち課税しないこととされる部分。

申告する人すべてに無条件で与えられるのは「基礎控除」38万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

質問者さんに、基礎控除以外に少なくとも当てはまりそうなのは「社会保険料控除」。
国民健康保険と国民年金の実支払額。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

その他、該当するものがないかよく調べてから申告してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

【税額控除】とは、
算出された所得税額が引き算してもらえる部分。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
「配当控除」のそのうちの一つで、質問者さんにも該当するはずです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

---------------------------------------------

小難しく書きましたが、利益が 38万円以上になったら確定申告の必要があるかないか検討しなければならない、と考えておけば大きな間違いではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

大変、詳しい回答ありがとうございました。

特に知りたかったのは、特定口座で源泉徴収ありの場合で、
「申告の必要は全くありません」との事で安心しました。

源泉徴収なしの場合は、38万円以上を目安に確定申告の必要があるかないか
参考サイトを読んで、調べてみたいと思います。

お礼日時:2009/09/12 09:05

#7です。



回答の一部が間違ってました。

還付される税金は、
(1)所得税=680,000×7%=47,600円
(2)住民税=630,000×3%=18,900円
合計で66,500円です。


>上記還付金以外に、確定申告すると、さらに(1)所得税+(2)住民税=68,000円が
還付されるのでしょうか?

その通りです。「上記還付金」を説明します。

特定口座で、一年のうちに何回かの売買を行ないます。
(1)100万円利益……税金10万円が源泉徴収されます。源泉徴収後の利益90万円が特定口座に振り込まれます。
(2)30万円損失……累計利益は70万円なので、損失30万円に相当する税金3万円が還付されます。3万円が特定口座に振り込まれます。これを「還付」というのです。源泉徴収された税金の累計額は7万円です。
(3)50万円利益……税金5万円が源泉徴収され、源泉徴収後の利益45万円が特定口座に振り込まれます。累計利益は120万円であり、源泉徴収された税金の累計額は12万円です。

このような仕組になっています。ですから確定申告すると、66,500円が還付されるのです。


>ちなみに、もうひとつの証券会社の方は、「株式取引報告書」と「譲渡益税微収・還付のお知らせ」の電子交付は見た事がありません。

証券会社に電話かメールで問い合せて下さい。直ちに教えてくれます。
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この回答へのお礼

何度も親切に回答ありがとうございます。

私もやむを得ず損切りしますので、(SBI証券の場合は)損失額の10%が
還付されてた訳ですね?

でも、確定申告をすれば「上記還付金」以外に、66,500円が還付されるとは知りませんでした。
(もう一つの証券会社は要確認)

きっと、1年間の「株式取引報告書」と「譲渡益税微収・還付のお知らせ」
をまとめたような報告書を交付してくれるのでしょうね?
1,000回以上の報告書を自分でまとめて、申告するのは容易ではありませんから(>_<;)

今年中に、証券会社に問い合わせてみようと思います。

最後に、質問内容から外れた内容になってしまい、すみませんm(_ _)m

お礼日時:2009/10/02 14:35

還付される税金は、


(1)所得税=680,000×7%=47,600円
(2)住民税=630,000×3%=18,900円
合計で66,500円です。

住んでる場所で年間30万近い差が!
http://allabout.co.jp/career/clerk/closeup/CU200 …
これはうそっぽい感じがしますが、
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってすみません。No.7と重複しますが・・・

合計66,500円も還付されるなら確定申告した方がいいですね。
ただ、大量の株式取引報告書(電子交付:PDFファイル)を印刷して、
申告する事を考えると非常に億劫です。

そこで、疑問がひとつ・・・
2つの証券会社のうち、SBI証券会社のHPをよく見ると、
大量の「株式取引報告書」以外に「譲渡益税微収・還付のお知らせ」が
その都度届きます。その還付のお知らせに、下記の記載があります。
----------------------------------------------------------------------
◎特定口座の取引に係わる譲渡益税源泉徴収・還付のお知らせです。
◎お取引の都度、年初からの譲渡益微収の計算を行い、微収過多
 の場合は還付金としてご返金いたします。
 還付金はその都度お客様の弊社お取引口座にご入金いたします。
----------------------------------------------------------------------

上記還付金以外に、確定申告すると、さらに(1)所得税+(2)住民税=66,500円が
還付されるのでしょうか?

ちなみに、もうひとつの証券会社の方は、「株式取引報告書」と
「譲渡益税微収・還付のお知らせ」の電子交付は見た事がありません。
※どちらの証券会社も「特定口座で源泉徴収あり」です。

お礼日時:2009/09/30 17:47

#5です。



>確定申告で税金が還付されるのはありがたいですが、具体的にどの程度還付されるか?

仮に、国民年金保険料と国民健康保険料を合計で30万円払ったとします。その他の所得控除はないものとします。

もし、総合課税の所得がある場合は、所得控除は、
(1)国民年金保険料と国民健康保険料を合計で30万円、
(2)基礎控除で38万円
合計68万円を控除できます。

ところが総合課税の所得はゼロなので、株式の譲渡所得から68万円を控除できます。

還付される税金は、
(1)所得税=680,000×7%=47,600円
(2)住民税=680,000×3%=20,400円
合計で68,000円です。

なお取引報告書は、年明けに証券会社から郵送されるか、または年明けに証券会社のHPからダウンロードできるはずです。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなってすみません。

確定申告は1度経験があるので、(2)基礎控除の38万円はわかります。

合計68,000円も還付されるなら確定申告した方がいいですね。
ただ、大量の株式取引報告書(電子交付:PDFファイル)を印刷して、
申告する事を考えると非常に億劫です。

そこで、疑問がひとつ・・・
2つの証券会社のうち、SBI証券会社のHPをよく見ると、
大量の「株式取引報告書」以外に「譲渡益税微収・還付のお知らせ」が
その都度届きます。その還付のお知らせに、下記の記載があります。
----------------------------------------------------------------------
◎特定口座の取引に係わる譲渡益税源泉徴収・還付のお知らせです。
◎お取引の都度、年初からの譲渡益微収の計算を行い、微収過多
 の場合は還付金としてご返金いたします。
 還付金はその都度お客様の弊社お取引口座にご入金いたします。
----------------------------------------------------------------------

上記還付金以外に、確定申告すると、さらに(1)所得税+(2)住民税=68,000円が
還付されるのでしょうか?

ちなみに、もうひとつの証券会社の方は、「株式取引報告書」と
「譲渡益税微収・還付のお知らせ」の電子交付は見た事がありません。
※どちらの証券会社も「特定口座で源泉徴収あり」です。

お礼日時:2009/09/30 17:45

所得税は確定申告と言いますが、


住民税はなぜ確定申告と言わないでしょう、

株利益100万円(源泉10万=所得税7万、住民税3万)
所得税100-38=62万円(税金31,000)
住民税100-35=65万円(税金65,000+均等割4,000)
国民保険税100万円を元に計算(20万前後)

所得税は還付、
住民税は不足額発生、
最近は均等割は上昇傾向、国保の乗数も上昇傾向
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

No.5にて詳細を書きましたが、既に約1,000件の株取引があります。
地道に稼いだ約300万円の利益(譲渡所得)があり、確定申告で税金が還付
されるのはありがたいですが、具体的にどの程度還付されるか?と
デイトレなので既に約1,000件の株取引があり、おそらくその件数分の株式取引報告書を
証券会社から取り寄せないと確定申告できませんよね?
その確定申告の手間を考えると、還付される税金の金額にもよりますが割にあわないのでは?
と考えてるのですが・・・

お礼日時:2009/09/23 02:12

>所得税と住民税の還付が受けられるとの事であれば、確定申告を行った方が良いですね。



そうです。確定申告しましょう。

もう一度整理しておきます。

質問者の場合は無職、無収入で株式の譲渡所得のみがあります。その売買が証券会社の「特定口座」で行なわれ、「源泉徴収あり」を選択したケースについて、税金の還付を受けられるかどうかを質問しておられます。

質問者は無職、無収入であるために、総合課税の所得につては課税所得がゼロなのですから、所得控除(基礎控除、保険料控除など)の全額が未消化のまま余っています。

しかし確定申告をすることによって、申告分離課税である株式譲渡所得から未消化の所得控除を差し引くことができます。ですから、その分の税金が還付されます。

※「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択した場合は、利益(譲渡所得)から所得税が源泉徴収され、住民税も特別徴収されます。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

昨年末から特定口座(源泉徴収あり)で2つのネット証券会社を利用してデイトレを始めました。
約1,000件の売買により、地道に稼いだ約300万円の利益(譲渡所得)があり、
売買手数料以外に、7%の所得税と3%の住民税が徴収されてます。

>しかし確定申告をすることによって、申告分離課税である株式譲渡所得から未消化の所得控除を
>差し引くことができます。ですから、その分の税金が還付されます。

確定申告で税金が還付されるのはありがたいですが、具体的にどの程度還付されるか?と
デイトレなので既に約1,000件の株取引があり、おそらくその件数分の株式取引報告書を
証券会社から取り寄せないと確定申告できませんよね?
その確定申告の手間を考えると、還付される税金の金額にもよりますが割にあわないのでは?
と考えてるのですが・・・

お礼日時:2009/09/23 02:08

>私の住む地方自治体の条例で、役場への住民税の申告が必要と定められていた場合、申告する事によって、源泉徴収ありで納付した住民税が多い場合、住民税の還付が受けられるのでしょうか?



源泉徴収が多くなることはなんで生じるのでしょう、
還付は出来ません。
当然申告することで不足額が発生、
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この回答へのお礼

お返事が遅くなりすみません。

>源泉徴収が多くなることはなんで生じるのでしょう、
>還付は出来ません。
>当然申告することで不足額が発生、

確定申告で、所得税や住民税の還付は出来ませんか。
No.3さんと異なるご意見ですが、はたしてどちらが正しいのでしょうか?

お礼日時:2009/09/21 06:48

#2です。



>私の住む地方自治体の条例で、役場への住民税の申告が必要と定められていた場合、申告する事によって、源泉徴収ありで納付した住民税が多い場合、住民税の還付が受けられるのでしょうか?

住民税の還付を受けられます。方法は次の通りです。

税務署へ確定申告をするとき、「確定申告書B」の様式を使用し、その際に「第三表(分離課税用)」等を添付します。こうすれば、所得税の還付を受けられるだけでなく、確定申告書の二枚目(住民税用)が市町村役場へ回付されるので、住民税の還付の通知が市町村役場から来るのを待って下さい。
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この回答へのお礼

お返事遅くなってすみません。

所得税と住民税の還付が受けられるとの事であれば、
確定申告を行った方が良いですね。

お礼日時:2009/09/21 06:45

>無職無収入で株取引のみの収入がある場合、確定申告する必要はありますか?


特定口座で源泉徴収ありと、源泉徴収なしの場合でお答え願います。
(例:具体的に株収入○○万円以上なら確定申告する必要あり)


A.特定口座で源泉徴収ありの場合:

税務署へ確定申告する義務はありません。

しかし、株取引の利益が出て所得税を源泉徴収されたときは、税務署へ確定申告することによって所得税の還付を受ける権利があります。

また多くの地方自治体の条例では、役場への住民税の申告が必要と定めています。地元の自治体の条例を調べるか、役場へ問い合せて下さい。



B.特定口座で源泉徴収なしの場合:

譲渡所得の金額(株取引の利益)が各種所得控除の金額より大きいために所得税が発生する場合で、かつ、所得税の額が各種税額控除の額より大きい場合に限り、税務署へ確定申告する義務があります。

所得控除が基礎控除だけの場合は、株取引の利益が38万円より大きく、かつ、所得税の額が各種税額控除の額より大きい場合に限り、税務署へ確定申告する義務があります。

また税務署へ確定申告する義務がない場合であっても、多くの地方自治体の条例では、役場への住民税の申告が必要と定めています。地元の自治体の条例を調べるか、役場へ問い合せて下さい。


※各種所得控除:保険料控除、基礎控除など
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この回答へのお礼

わかりやすい回答ありがとうございます。

お礼内容はNo.1と重複しますので、割愛させていただきますが
「住民税の申告」についてお伺いします。

私の住む地方自治体の条例で、役場への住民税の申告が必要と定められていた場合、
申告する事によって、源泉徴収ありで納付した住民税が多い場合、住民税の還付が
受けられるのでしょうか?
それとも、申告するだけで還付や新たな課税はないのでしょうか?

お礼日時:2009/09/13 11:14

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Qほぼ無職で株取引のみの所得がある場合、確定申告をすべきか?

昨年の1月に休職し、その後退社したので平成21年の所得はほとんどゼロです。

その後、無職状態で株取引(デイトレ)を行い、数百万の所得がありました。
2つの証券会社で特定口座(源泉徴収有)を選択したので、所得税と住民税は
支払っており、確定申告は不要だと思ったのですが、特定口座(源泉徴収有)
でも、確定申告をすると還付されるという情報を思いだしました。

【質問】
2つの証券会社どちらも収支がマイナスで、損してるなら話は別ですが
私の場合、年間取引報告書を見ると、どちらも差引金額(差損益金額)は
プラスで得してるので、還付金は期待できませんか?

一方、確定申告をした事によって、株以外の所得がゼロであったのが
数百万の所得がありとみなされ、国民健康保険料や住民税が値上げ
される事はありませんか?

確定申告をすべきか?非常に迷ってます。

Aベストアンサー

>No.2さんのご意見のように納税は国民の義務ですから確定申告は…

特定口座源泉ありは、それだけで税務手続きを完結させることもできる制度ですから、確定申告をしなくても納税の義務は果たしています。
誤り回答に惑わされないようにね。

>株以外ゼロではなく、退職金として150万円の収入がありました…

退職金も株と同じで申告分離課税です。
「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出し、源泉徴収が正しく行われている限り、確定申告の必要はありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>退職金や株の収益の申告で、国民健康保険料や住民税が高くなってもやむを得ませんです…

あなたがそう考えるならあえて否定はしませんけど、試算してみて逆ざやになるのなら申告しないことも、法に定められた権利の一つです。
脱税などではありませんよ。

Q無収入で株所得のみの場合で確定申告は必要?

諸先輩方お教え下さい。

現在、資格取得の勉強のため一昨年前に会社を退職し僅かながらの株収入がある状況です。

なお、私の状況としては、
・昨年1年間は完全に無収入(源泉なし)
・株取引により若干の収入あり(特定口座:+約30万円、一般口座:-約5万円)


教えて頂きたいことは、

(1)確定申告は必要でしょうか?
→無収入かつ株収入で特定口座の場合、確定申告は不要という情報も見ましたが一般口座のマイナス分が若干ですがあります。

(2)この(前年無収入の)場合、今年の住民税や国保などの額は安くなるのでしょうか?その場合、確定申告や市役所へどのような申請をすれば良いでしょうか?

すみませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)確定申告は必要でしょうか…

しなくても法に触れることはありませんが、したほうがよいです。

>特定口座:+約30万円、一般口座:-約5万円…

両方とも申告すれば、いや、面倒だから一般口座は無視して特定口座分だけで良いです。
基礎控除の 38万より少ないので、特定口座で前払いさせられて所得税および住民税が全額返ってきます。

>(2)この(前年無収入の)場合、今年の住民税や国保などの額は…

安くも高くも、30万円では 0 と同じ扱いです。
安心して確定申告をしてください。

住民税は 0円、すなわち前払い分が返ってくるということ。

国保税は、所得割が 0 で、均等割と平等割、それに資産割があるならそれも計算されますが、「低所得者軽減」も適用されるでしょう。
とはいえ、国保は自治体によって大幅に異なりますので、これ以上の具体的なことは言えません。

>確定申告や市役所へどのような申請をすれば…

市役所へ行く必要はないです。
税務署へ、特定口座の「年間取引報告書」と、三文判に銀行口座番号のメモだけ持って行けば良いです。

Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------...続きを読む

Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q配当収入のみの無職生活、確定申告はいかに?

2009年いっぱいは会社員で給与所得でしたが
2010年は無職の身となり投信の配当金のみが収入でした。
今回が初めての確定申告となりますので、
アドバイス頂けたら幸いです。

・配当金は、手取りで年間110万弱
・配当金からは毎月税金がひかれ、年間84,000円ほど
・生命保険に2つ加入しています
・1年間の医療機関窓口での支払いが40万強あります。
・一人暮らしで扶養者はおりません。

こういったケースでの確定申告は、何をすればいいのでしょう?
何を用意すればいいのでしょう?

どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>配当金は、手取りで年間110万弱…
>配当金からは毎月税金がひかれ、年間84,000円ほど…

単純に計算して 7% ほどですか。
もし、10% 引かれているのなら、「上場株式等の配当金」として、確定申告はしてもしなくても良いことになっています。
ただ、投信はいろいろな種類があるので、個別に約款でも読まないと軽々な判断はできませんけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

とはいえ、医療費控除等があるようなので、確定申告をしたほうがよいでしょう。

>生命保険に2つ加入しています…

「生命保険料控除」が適用されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1140.htm

>1年間の医療機関窓口での支払いが40万強…

「医療費控除」が適用されます。
配当所得が 1,184,000円としてその 5% が足切りですから、医療費控除額は、
40万 - 59,200 = 34万円 (概算)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

>一人暮らしで扶養者はおりません…

それは分かりましたけど、国民健康保険や国民年金を払っているなら「社会保険料控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

あと、「基礎控除」38万円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

そのほかにも「所得控除」に該当するものがないか良く探してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

所得控除のほかに「税額控除」として、「配当控除」があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm

>何を用意すればいいのでしょう…

・証券会社から送られてきた配当金の支払い明細書。
・医療費の領収証。
・生保会社から送られてきた「控除証明書」。
・(国民年金を払っているなら) 日本保険機構から送られてきた「控除証明書」。
・国民健康保険は支払額が分かるだけでよい。
・銀行口座番号のメモ。
・判子 (三文判でよい)

申告書は税務署へ取りに言っても良いし、こちらの PDF を印刷しても良いです。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h22/02.pdf

Web 上で入力するシステムもありますが、初めての申告なら勉強がてら手書きしてみることをお薦めします。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>配当金は、手取りで年間110万弱…
>配当金からは毎月税金がひかれ、年間84,000円ほど…

単純に計算して 7% ほどですか。
もし、10% 引かれているのなら、「上場株式等の配当金」として、確定申告はしてもしなくても良いことになっています。
ただ、投信はいろいろな種類があるので、個別に約款でも読まないと軽々な判断はできませんけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

とはいえ、医療費控除等があるようなので、確定申告をしたほうがよいでしょう。

>生命保険に2つ加入しています…

「...続きを読む

Q無職です。税金などいくらぐらい払えばいいの?

今、無職の23歳です。実家に暮らしています。自分の税金ぐらいは払おうかと思っているのですが、どの税金に対して、いくら払えばいいものかわかりません。親は面倒をみてくれると言っていますが、自分のことなので自分で支払っていきたいと思っています。税金、保険など自分が支払うべき金額を毎月、親に渡すつもりです。ここでは一般的成人が暮らしていくのに、毎月いくらお金がいるのか、ぜひとも教えていただきたいと思います。
国民健康保険は親の扶養に入れてもらっています。この場合、親にどのくらい払えば妥当なのでしょうか。あと、県民税、市民税はどのくらいの額なのでしょうか。他にも支払うべき税金などあったらご指摘、お願いします。

Aベストアンサー

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

(2)住民税
 収入が年間100万円以下なら住民税は0円です。住民税算出式は市区町村により多少異なりますが、主に前年の所得金額に応じた所得割と、所得金額の多少にかかわらず、一定の均等割(東京特別23区の場合は特別区民税分3,000円+都民税分1,000円)との合計額が住民税となります。住民税は前年の所得等により算出され、翌年の6月より支払いがはじまりますので留意が必要です。つまり2002年1月から12月の収入に対し、2003年6月よりの支払いとなります。

 http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM

【社会保険関連】

(1)年金関連
 
 日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方は全て国民年金に加入することになっています。自営業者、農業や漁業に従事している方は国民年金の保険料を自分で納めます。このような方を国民年金の第1号被保険者といいます。会社などに勤め、厚生年金保険や共済組合に加入している方は、国民年金の保険料を直接納めることはありません。これは厚生年金保険や共済組合が加入者に代わって国民年金に必要な費用を負担しているからです。このような方を国民年金の第2号被保険者といいます。従って、会社に就労しなければ第1号被保険者となります。保険料は13,300円/月です。加入手続は住所地を所管する市区町村役場国民年金課です。

 尚、保険料の減免については、市区町村役場を通して申請を行い、社会保険庁長官が認めた場合に限り免除されます(申請免除)。この申請免除については、平成14年4月分の保険料から、これまでの保険料の全額を免除する制度に加えて、保険料の半額を免除する制度(半額免除)が施行されてます。

 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm#qa0601-q604

(2)健康保険関連

 国民健康保険料は各市区町村により違いがありますが、概ね前年の所得が関係してきます。因みに、東京特別区(23区)の場合の健康保険料の算出式は次の通りです。
 年間保険料(限度額53万円)=所得割額(世帯加入者の住民税合計額X194/100)+均等割額 (27,300円X世帯の加入者人数)
 つまり、lovebalanceさんが東京23区にお住まいでご両親に国民健康保険で扶養されるとした場合は、あなたを扶養する分の 年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円となります。

 <ご参考:小生回答者No.2>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=360889

【結論】

 所得税  :0円
 住民税  :昨年の所得より算出され2003年6月より支払い
 年 金  :13,300円/月
 健康保険:年間保険料=(あなたの住民税×194/100)+27,300円

   
 

【税金関連】

(1)所得税
 今年(2003年)1月から12月末までの収入が年間103万円以下なら所得税は0円です。還付(所得税が戻る)の必要があれば来年2月16日から3月15日に確定申告にて還付請求ください。還付手続先は住所地を所管する税務署です。因みに、今年年末時点で働いていればその会社で年末調整を行なうでしょうから、他に収入がなければ来年の確定(還付)申告の必要はないです。

 <ご参考:小生回答者No.1>
 http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=412128

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Q専業主婦の株 売却益38万円にかかる税金について

昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告をしますが、今のとこ

ろは50万くらいです。

今日見つけたサイトに

「38万円を超え分に対して課税。」

とありましたが、これは正しいのでしょうか?

利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?

以前読んだサイトで、38万に対しても税金がかかる(たとえば利益50万なら50万に対しての20%)

みたいなことを書いていたので少ない利益に対して税金重いな~という認識でした(なので38万に

抑えていたのに)。が今日発見したサイトの情報が確かならうれしいです。

昨年は超えそうだったので38万を超えないようにワザとセーブするのに少し苦戦しましたので。


また、もし特定口座の「源泉徴収あり」で取引した場合、

「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」

というのは本当ですか?利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?

(今回市県民税の部分は割愛して質問します。我が市は33万以上課税でした。)

実際同じようなケースで還付を受けたという主婦の方の情報でも歓迎いたします。

サルでもわかるやさしさで教えてください。

昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告...続きを読む

Aベストアンサー

>「38万円を超え分に対して課税。」とありましたが、これは正しいのでしょうか?
所得税はそのとおりです。

>利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?
おおむねそのとおりです。
所得税15%(厳密には復興特別所得税もかかるのでもう少し多い税率にはなりますが)
住民税5%
ですから、もう少し多い税額にはなります。
また、住民税の「均等割(5000円)」もかかります。

>「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」というのは本当ですか?
本当です。
38万円を超えても還付されますね。

>利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?
そのとおりです。

また、50万円の利益があった場合(38万円を超えると)、申告すると税金上の扶養でなくなり、ご主人は「配偶者控除」を受けられなくなります。
でも、50万円の所得なら「配偶者特別控除(26万円)」を受けられます。
配偶者特別控除は貴方の所得が38万円を超えても76万円未満なら、38万円~3万円の間で控除額は減っていきますが受けられます。

Q無職、投資信託の源泉徴収、確定申告で還付される?

資産運用をしており、投資信託の収入が年にいくらかあります。
配当金や売買で得た収益から源泉徴収として差し引かれる金額が結構な額になるのですが、
これらは確定申告をすれば還付されますか?

・資産運用以外の収入はありません。
・生活保護受給者は自分を含め親族にいません。
・住民税、国民健康保険は納めています。

年収益が○円以下なら還付される、○円以上なら還付されないなどありましたら教えてください。


ちなみに、長年無職(無収入)のため、確定申告はもうずっとしていませんでした。
(退職後の年に1回だけしたこっきり)
それでここ数年は問題なかったのですが、昨年、住民税と健康保険料の金額が目を疑うほどの高額になっており、
慌てて役所に問い合わせたところ、『無収入で変わりがなくても、無収入が継続しているという旨を定期的に申告する必要がある』と言われました。

どういうことでしょうか。
投資信託で少額でも収入があることが影響していますか?
といっても、年間100万も利益はありませんが…。

お詳しい方、ご回答宜しくお願いします。

Aベストアンサー

>年収益が○円以下なら還付される、○円以上なら還付されないなど…

「所得控除」に該当するものの合計額までは還付されます。

所得控除は、所得税と住民税で少し違いますが、話が複雑になるので所得税のみについて記しておくと、お書きの範囲ではっきり分かるのは、
・基礎控除 38万
・社会保険料控除・・・国保税の実支払額
だけですが、これ以外にも該当するものがないか、自分でよく探して申告することが節税のこつです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>『無収入で変わりがなくても、無収入が継続しているという旨を定期的に申告する必要がある』と言われ…

確定申告の必要性がない人でも、「市県民税の申告」は必要だということです。
特定口座の投信などを申告しない場合でも、所得は 0 でしたとして「市県民税の申告」をしなければならないのです。

確定申告をする年は、市県民税の申告は必要ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>年収益が○円以下なら還付される、○円以上なら還付されないなど…

「所得控除」に該当するものの合計額までは還付されます。

所得控除は、所得税と住民税で少し違いますが、話が複雑になるので所得税のみについて記しておくと、お書きの範囲ではっきり分かるのは、
・基礎控除 38万
・社会保険料控除・・・国保税の実支払額
だけですが、これ以外にも該当するものがないか、自分でよく探して申告することが節税のこつです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

>『無収入で変わりがなくても、無...続きを読む

Q住民税は無職でも払うのでしょうか?

平成18年~平成20年8月まで無職の期間があり、その間に現在の所得の状況を教えて欲しいような書類が来ました。所得がなかったので税金がかからないと思い、返送しなかったのですが、無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?ちなみに国民保険は無職の期間も払っていました。
現在は平成20年9月から始めたアルバイトの仕事で月13万程度の収入があります。現在もアルバイトの方は続いていおり、社会保険、雇用保険に加入しています。その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
今まで確定申告をしたことがないのですが、今までの分をさかのぼって申告できるのでしょうか?
質問がわかりづらくてすみませんがわかる方教えてください。

Aベストアンサー

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年もかかりません。

>確定申告をしたらいくらか戻ってくるのでしょうか?
年収103万円以下なら所得税かかりません。
バイト先で年末調整というのをしてあれば、確定申告しなくても還付されているはずです。
バイト先から「源泉徴収票」をもらったと思いますが、その中で「源泉徴収税額」の欄に数字が0(もしくは未記入)であれば、年末調整されていて所得税は還付されています。

そうでなければ、所得税天引きされたままになっています。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行ってください。
所得税全額戻ってきます。
なお、確定申告の時期は3/16日までですが、貴方の場合は還付の申告なのでいつでもできます。
急ぐ必要ありません。
明日は税務署めちゃ混みです。
避けたほうがいいです。

>無職でも住民税を払わなければいけなかったのでしょうか?
いいえ。
正確に言えば、住民税は前年の所得に対して翌年課税ですので、去年無職で所得が0なら今年はかかりませんが、今年無職でも去年一定の所得があればかかります。

>その間住民税はアルバイトでも給与から天引きされているのでしょうか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
また、収入があっても、扶養する人がいない場合、年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を超えなければかかりません。
ですので、貴方の場合今年...続きを読む

Q収入が株式譲渡所得のみで、基礎控除について。

確定申告に行こうと思いますが、一つ質問です。
株式譲渡のみ200万円弱の所得があるのですが、

基礎控除38万円や生命保険の控除などはうけられますか?
これら控除は給与所得などからしか引いてもらえないのでしょうか?
申告分離課税と言うことで、ちょっと混乱しています。

よろしくねがいします。

Aベストアンサー

ただ、申告すると、他人の扶養家族に
なれませんよ。

申告しなければ、0ですので、
他の方の扶養控除・配偶者控除の対象になります
ので、こっちの方が得である可能性もあります。

住民税均等割りも、申告すれば課税。
申告しなければ、非課税。


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