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サブプライムローンから始まり、リーマンショックを経た、金融及び経済危機ですが、今現在はどういう状況なのでしょうか。

株価反発や経済指標など、数字の上では良い結果が出ていて、それだけを見れば景気回復かと思われます。

しかし回復でないとするならば、今回のリセッションで受けたダメージを回復する上での課題、解消しなければいけない問題は何でしょうか。

今何が懸念されてるのでしょうか?

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A 回答 (6件)

今分かっている事は、今後5年以上、先進国には経済成長の見込みはないという事ですね。

(もちろんインフレ政策による名目経済は成長、実質経済は減退なんてごまかしは別ですけど。)

要するに政府がいろんな事を統制、介入して市場原理を放棄しようというのが今やられている事ですね。

中国が資本主義の論理を振りかざし、欧米が社会主義的論理でそれを制止するなんて自体が起こり始めているという摩訶不思議ですね。
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この回答へのお礼

ごまかしでも、それでも株価は上がる、っていうのは一体なんなんでしょう。

金融市場ってのは、経済情勢がどうあれ、独自に動くってことなんでしょうか。

情勢を反映するなら株価下落は確実ですよね。

お礼日時:2009/10/04 00:50

http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_jobless-rate
金融恐慌といいう最悪期を脱し、景気回復傾向にありますが、エコカー減税、エコポイントと財政を出動して景気を下支えしていることがとても大きいと思います。
日本の失業率は過去最悪で欧米もかなり悪いです。
日本の有効求人倍率は0,42しかありません。これも過去最低です。
また、民主党政権がアメリカと距離を置くと市場は見て円高傾向にあります。
80円台突入を市場関係者は予測しています。
円高が進めば自動車産業、家電業界は大打撃です。
民主党のマニフェストには高速道路、子育て支援など配る方は派手ですが、経済成長に対する考えがなく、今後どう舵取りするのか不明です。
従って、危うい要素を相当含んでおります。
また世界最大のシティバンクの第2四半期は黒字決算となりましたが、実質赤字で、米銀行は不良債権がさらに膨らんでいると聞きます。
下記にありますが、世界市場での2番底の噂が最近は良く聞かれます。
経済はグローバルで動いており、欧米が悪いと、てき面に日本が打撃を受けます。

http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/20 …

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN- …
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この回答へのお礼

僕も株は下落と予想してるんですが、人のはみな株価上昇予想してるんですよね。

実態と乖離してるというか、腑に落ちないです。

先月だかに発表された雇用統計で、実業率の減少幅縮小ということで株価上昇となったと思いますが、・・・・雇用は回復なんでしょうか。

民主党の内需主導、円高、これで株価がどうなっていくのか、これも疑問ですけど。

お礼日時:2009/09/21 18:04

No.3です.多少補足させていただきます.




No.3の話のキモは,景気回復の陰には民間企業or家計or政府の借金の拡大=消費の増大がなくてはならないということです.現状世界経済は政府の借金・消費を増やして経済成長の下支えをしていますが,それもいずれは限界がきます.結局のところ民間企業・家計が借金・消費を拡大しなければ,政府支出の縮小をした瞬間デフレに逆戻りです.(日本のデフレスパイラル化と同じ)


ところで企業が借金をしなくなる原因ってなんでしょう.資金の需要面・供給面に分けると以下の2通りが考えられます.

●銀行が企業にお金を貸してくれなくなる(資金の供給面の問題)=貸し渋り
●企業がゼロ金利にもかかわらず借金しようとせず,借金返済に走る(資金の需要面の問題)=バランスシートの調整

現状貸し渋り問題は実は解消されつつあります.Libor-OISのスプレッド(http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnT …)の縮小・CDS(http://www.j-cds.com/jp/)の縮小を見ても明らかですね.


>出発点である金融機関の貸し渋りが解消すれば、では問題は解決でしょうか。

資金の需要面である民間企業がきちんとお金を借りて消費・投資をしないかぎり問題は解決しません.もし一昔前の日本のように「ゼロ金利」にして「貸し渋り」問題を解決したにもかかわらず,企業がお金を借りて消費・投資してくれないようであれば,貸し渋り問題を解決したところで景気回復にはつながりません.ようはあとは「企業がきちんと借金を増やし,投資に励むか」にかかっていますね.



>まあ「民間が消費・投資を増やすまで政府支出を増大させ、経済を支え続ける」ことができる国は世界でも本当にわずかなんですがね…。個人的には日本・中国・ブラジル・アラブ諸国・(うまくいけば)アメリカぐらいでしょうか

えーっと.ここらへんは私の主観も入っているため,確実にこうだ!とは言ってませんが….まあ個人的になんでこういう結論になったかその基準だけは書いておきます.

●民間が借金を増やすまで「政府が借金を増やすことができる国」.ようは国債の増発に耐えきり,きちんと資金調達ができる国

●民間が早期に借金を増やしてくれるような要素がたくさんある国.例えば…

・現状民間が借金をしていない.ようはバランスシートがピカピカな状態(日本)
・不動産バブルなどが起きていない.(日本・ドイツ)
・政府が民間の投資を活発にさせるような施策は多数うちだした国(アメリカ?)


まあこんな基準で決めた物です.この以上2つの面をデータやニュースから分析すればかなりの精度で予想ができると思います.まあ例えばアメリカ….

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=A …
>>大量の国債償還の財源を確保するため。また財政赤字の膨張により、今年10~12月期に政府債務の上限(約12兆1000億ドル)に達するとの見通しも明らかにした。

●実はアメリカの国債発行には上限がある.それが約12兆1000億ドル.これを超えると国債が発行できなくなる.ある予測だと今年の10月末あたりにこの上限に達してしまうとのことで….まあ最終的に議会が上限の引き上げをしてやんごとなきになると思いますが….


米家計の純資産が増加、1年9カ月ぶり 4~6月
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090918AT2M18 …

米家計純資産:4-6月は7四半期ぶりプラス
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_ …
>>消費者債務は年率1.7%減少と、4四半期連続のマイナスを記録した。
個人の住宅ローン借入額は1.4%減少。それ以外のローン残高も6.5%減った。
>>個人、企業、政府を合わせた負債総額は年率4.9%増加した。家計や企業の負債は減ったものの、景気刺激策関連の支出を受けて連邦政府債務が28%急増した。

●家計・企業が借金を減らし,その分を政府が増やすことで経済を回してますね….となるといつごろ家計・企業が借金を増やすかがアメリカのポイントになりそうです.
(※ちなみにこの話の元ソースは↓
Flow of Funds Accounts
http://www.federalreserve.gov/releases/z1/Current/
私も時間があれば元ソースから,ちと分析するつもりです.)


もちろんアメリカの家計はサブプライムローンなどの住宅ローンの返済で新たに借金を増やすことはなかなかできないでしょうし,企業はこれから商業用不動産の崩壊が待っていますからかなり厳しいか….

米銀は最大1000行が破たんも、次の火種は商業用不動産-KBW
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_ …

●ちなみに商業用不動産崩壊の前兆がFlow of Funds Accountsにありまして….民間企業の資産(有形資産含む)がおそろしい勢いで劣化しているんですよね….

(2008 Q3~2009 Q2まで)
28423.2→27806.0→27121.4→26572.4(単位10億ドル)

それに対して負債のほうは大して変わっていないためどうなるかといえば….



よってアメリカも4~5年は民間が消費を増やせない状況が続くと思われ.あとは政府がどれだけがんばれるか….資金調達のため米国債を世界中に乱発するでしょうね.(世界から資金調達ができる=実はこれができるのはアメリカのみってことでアメリカ最高の強みなんですが)
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この回答へのお礼

株価上昇って、マネーゲーム的で、しかも現状では実態経済が回復してるわけではないし、先述のように短期資金で・・・、ってことであまり今の状況では意味ないと思ってましたが、純資産の上昇につながるわけで、株高にこしたことはないんですね。

課題である借金の増加とういうのも、純資産の増加を促すわけですし。

そんな中、商業用不動産・・・。

資産が減りますか・・・。


米政府の支援で耐えているのはいいですが、ドル刷りまくりでのドル安、為替が気になります。

株価に影響あるでしょうし、輸出国の日本はもちろん円高で・・・・。

それこそ、米破綻なんてことに・・・・(日本が米国債買い支えてるから大丈夫?)


こうなると、今後、これ以上株価が上昇する要因がない気がしてきます。

(そのくせダウは高値更新なんですけどね)

お礼日時:2009/09/21 17:52

世界的な傾向を…。



リーマンショック以降各国のインターバンク市場が凍りつき、銀行がお金を貸してくれない状況におちいった。そのため各国の中央銀行は市場に流れるお金を増やし、資金の流動性の回復を図ろうとした(量的緩和政策)

実際その後何が起きたかというと短期流動性は回復したものの、長期に関してはなかなか回復しなかった。長期に投資するリスクをとる金融機関がでなくなってしまったのだ。ようはイールドカーブのスティープ化現象が起こった。

結局長期の借金ができなくて短期資金しか投入できない金融機関はどうしたのか?その短期資金を使って株式・石油・金などを買っていった。そのため現在株式や石油(WTI)などが上昇していった。以上を簡単にいうとこうなる。

実体経済の悪化→長期に貸す金融機関がへり、住宅ローン・企業の資金調達が達成しにくい状況におちいった。
株式・コモディティ価格の上昇→短期流動性過剰による一種のバブル

これが株価などの回復の真相。実態経済が株に追いついていないように感じるのはコレゆえ。


●GDPや鉱工業生産指数などの回復について

たしかに一時期よりかは回復している。しかしながらアメリカのQ2のGDP寄与率を見ればわかるとおり、「政府支出の増大」が要因としては大きい。現在のアメリカ(いやほとんどすべての国か…)の状況を流れにすると以下のようになる。

☆政府支出の増大で需要を作る→生産の現場の改善→鉱工業生産指数の改善

生産が回復したのは政府が商品・サービスを買ってくれたゆえによるもの。別にデフレ時の政府支出の増大は間違っていないため、批判する気はさらさらないが、これで「景気回復・底は抜けたんだ」とか言っている奴はよほど現実が見えていないと断言せざるをえない。

経済が好況の時には家計・民間企業が借金を増やし消費をしていく。ようするに景気回復(GDPの回復)には民間の消費(もっといえば借金)が不可欠なのだ。しかし現状アメリカ(日本)の資金循環統計を見ればわかるとおり、民間企業・家計は借金を減らし続けている。民間企業・家計が消費を増やす(借金を増やす)ことがない限り真に経済回復したとはいえない。

民間が消費できないのを政府で補っているというのが全世界の状況なのだ。はっきり言って政府支出を絞るとまた不景気に逆戻りだろう。

これから財政赤字の拡大懸念で政府支出を絞ろうとする国が現れていくだろう。しかし絞った瞬間GDPが激減し、実態経済が負のスパイラルにおちいる。

「国民の財政赤字懸念による政府支出の減少圧力」に打ち勝ち「民間が消費・投資を増やすまで政府支出を増大させ、経済を支え続ける」国がこれから早期に回復路線につくだろう。




まあ「民間が消費・投資を増やすまで政府支出を増大させ、経済を支え続ける」ことができる国は世界でも本当にわずかなんですがね…。個人的には日本・中国・ブラジル・アラブ諸国・(うまくいけば)アメリカぐらいでしょうか…。それゆえ今回の世界的な恐慌はかなり長引くと予想。

この回答への補足

お礼へ書き忘れましたが、出発点である金融機関の貸し渋りが解消すれば、では問題は解決でしょうか。

補足日時:2009/09/17 13:02
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この回答へのお礼

とても詳しい説明ありがとうございます。

株価や商品市況の上昇は、不景気ゆえの結果なのですね。
しかし、そうであったとしてもこのまま上昇できればいいのでは、とも考えます。
そのうち実態景気がついてきて、やはり3月が底値だった、という展開になれば問題ないのでは?
あくまで金融市場のみのでのことですが。

>☆政府支出の増大で需要を作る→生産の現場の改善→鉱工業生産指数の改善

というとこれまでの経済指標は政府が作ったにすぎないということですか。
すると政府の体力しだい・・・。


>まあ「民間が消費・投資を増やすまで政府支出を増大させ、経済を支え続ける」ことができる国は世界でも本当にわずかなんですがね…。個人的には日本・中国・ブラジル・アラブ諸国・(うまくいけば)アメリカぐらいでしょうか

アメリカは政府支出が危ういのでしょうか、もう体力の限界・・・。
中国はバブルという爆弾をかかえていることが気になります、この国は株価をこれ以上支えていけるのでしょうか。


今現在、堅調な株価(アメリカは年初来高値でさえある)、が今後暴落の可能性はあるのでしょうか、やはり政府しだい。
しかしこれらのことが周知のことであれば、折込済みということも考えられないでしょうか。

お礼日時:2009/09/17 13:01

回復という言葉が、最悪期を脱して上方に向かっているという意味なら、間違いなく回復傾向にあります。


企業の在庫調整や設備投資などの指標を見ても、それは明らかです。
金融の指標はこれら実体経済の指標を判断基準にしていますので、金融的な景気の上昇傾向(株の売買高など)は実態経済の指標より選考することはないのです。

しかし日本の場合、バブルがはじけて以降の20年間景気が良くなったと実感することのほうが少なかったと思います。
解決しなければならないのは、日本自体の脱力感というか、先行きの不透明感でしょう。
今回のリセッションというより、根本的な改革をしないと本当のところ日本の景気回復を実感することは無いと思います。
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この回答へのお礼

たしかに経済指数は実態の指数ですから、その改善が見られることはいいことでしょうが、ではそれによって株が今のようにすんなり上昇しているのは、適正価格なのか疑問です。

やはり実態と乖離してるんじゃないかと。

株価は景気を6ヶ月先行する、ということからいえばやはり実態はまだ株価ほどではないかと・・。

お礼日時:2009/09/21 18:10

金融経済が実態経済の後を追うことはないです。


そういうことです。
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この回答へのお礼

早速、ありがとうございます。


どゆことでしょうか・・・。

お礼日時:2009/09/16 15:15

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