痔になりやすい生活習慣とは?

お世話になります。
早速ですが、

28万円を都合してあげたのですが、
返済をしてくれないので、
簡裁の支払督促の手続きをしました。

その後、相手方が異議を申し出たので、
裁判になり、簡易裁判所で、
被告の出席のない中で
「和解に代わる決定」となりました。

決定の内容は、
(1)被告は原告に対し28万円の支払い義務のあることを認める。
(2)被告は原告に対し、前項の金員を原告指定の口座へ次のとおり分割して支払う。
  1、9月から翌年1月まで毎月末日限り5万円ずつ
  2、11月末日限り3万円
(3)被告が前項の分割金の支払いを怠り、その額が10万円に達した時は、当然に期限の利益を失い、被告は原告に対し、第1項の金員から既払金を控除した残額及び残元金の残額に対する期限の利益を失った日の翌日から支払い済みまで年5分の割合による遅延損害金を直ちに支払う。
(4)訴訟費用は各自の負担とする。

となっています。 

裁判官に判決を求めたのですが、
嫌がられ、余りに「とりあえず分割で待ってあげてよ」
と言われたので、
裁判官に何度も言われると
逆らえないので
裁判官に従いました。

さて今月末からの支払いですが、
今までの経緯から支払ってくれそうもありません。

この場合、強制執行するとして、
執行の文言が、決定にはないように思います。

執行分付与申請してからになるのでしょうか。
また2回支払っていないことを立証するのに何か必要なのでしょうか?

この後の強制執行の準備が何をすれば良いのか分からず、
経験者の方や方法をご存知の方がおられれば、
お教え下さい。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (4件)

>今までの経緯から支払ってくれそうもありません。



と云うことでは、執行分付与申請しても却下です。
現実に「支払いを怠り、その額が10万円に達した時」とならなければならないです。
それで、その時期が到来したならば、内容証明郵便で、期間を決めて(例えば「本状到達の日から1週間以内に支払え」と云うように)催告します。
それでも支払わない場合は、その内容証明郵便と配達証明郵便を貼付して執行分付与申請します。
裁判所はその内容証明郵便によって支払われていないことがわかるので執行分を付与してくれます。
あと、送達証明書も必要です。
強制執行の手続きは、どんな財産を差し押さえるかによって変わってきます。
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。

実際9月過ぎて、
10月が過ぎて
11月になった段階で、
内容証明出して、、、

という流れになるのですね。

強制執行手続にあたっては
10月頃に裁判所に確認しないといけないですね。

アドバイスありがとうございました。

お礼日時:2009/09/19 14:45

>期限の利益を喪失している(支払いが2回遅れて強制執行される状態>となっている)ことを、立証しないといけないのではないか、


>という意味合いです。

既に、No2のひとが答えてくれるけど、法律の建て前上は、
相手が、請求異議という手続きに載せるべきなので、
あなたは、立証までする義務はないはず。


で、実際上のやり方は、No3さんのいうように、
一度ぐらい、催告はしておくべきかもね、という話。
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この回答へのお礼

2度のアドバイス
ありがとうございます。

お忙しい中すみませんでした。

お礼日時:2009/09/19 14:47

このような債務名義の場合、「債権者は何らの証明を要することなく執行文の付与を受け、これに対し債務者は請求異議の訴えの提起により、債

務履行の事実を証明して、強制執行を排除していくというのが判例・多数説である」
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    • 0
この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。

>債権者は何らの証明を要することなく執行文の付与を受け、
>これに対し債務者は請求異議の訴えの提起により、
>債務履行の事実を証明して、強制執行を排除していく
>というのが判例・多数説である

お教えいただいた線で頑張らせていただきます。
大変助かりました。

お礼日時:2009/09/18 13:02

手続き的に、「2回支払っていないこ」とを立証するのは、相手さんじゃないの?

この回答への補足

こんばんは、
アドバイスありがとうございます。

では早速

>手続き的に、「2回支払っていないこ」とを立証するのは、相手さんじゃないの?

表現が適切でなかったようで補足します。
決定の内容は
原告に返還請求権があることを認め、
被告に返還義務があることを認めるものです。

そして被告には、支払いにつき期限の猶予が付されて、
2回遅滞すると期限の利益喪失となり、
残元金一括請求を受け、且つ残元金に対する遅延損害金の支払義務
も発生するという内容なので、
期限の利益を喪失している(支払いが2回遅れて強制執行される状態となっている)ことを、
立証しないといけないのではないか、
という意味合いです。

従って被告としては、差押等が実行された場合、
決定内容の履行をしているのであれば、
それ(振り込み明細書の呈示)を以って、
対抗することになろうかと思うのですが、、、
これは相手さんのことなので、
良しとして、
こちら原告側としては、強制執行するために、
支払いが2回なかったときに、
どのような書類を揃えればいいのでしょう?
ということです。

ご経験などあれば
よろしければご教示下さい。
宜しくお願いします。

補足日時:2009/09/18 00:57
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賃金未払で強制執行の申し立てをしました。
3つの銀行を押さえたものの、1つは「残高0円」、1つは「債権なし」(会社が名称変更しているため、銀行に電話で確認したところ、現在の名称での債権はないとのこと)でした。
もう一つの銀行も空振りに終わる可能性が高いです。

1.「残高0円」というのがとても怪しく思うのですが、最後通牒で請求した際に「払わなかったら強制執行する」と債務者である会社に伝えたので、財産隠匿も考えられるのですが、それを証明するには、銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
また、財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。

2.「債権なし」の銀行は、「前の名称で再度裁判所に申請してくれれば教えられる」と言っていました。
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Aベストアンサー

>銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
銀行にはその義務がありませんので無理ではないでしようか。

>財産隠匿の可能性が濃厚な場合は、どこにどのように訴えればいいんでしょうか。
残高があるにもかかわらず「残高0円」と裁判所に虚偽の陳述をした、このことによって○○万円の損害があった、よって、○○万円支払え。と銀行を被告として損害賠償請求します。もっとも、よほどの証拠がなくては敗訴となるでしよう。

>「債権なし」の銀行は、「前の名称で再度裁判所に申請してくれれば教えられる」と言っていました。
そうであるなら、再度申請すればいかがでしよう。

>「一部取り下げ」して、そのあいた枠に債権を追加する場合・・・。
えー、ワープロの削除や加入ではありませんので、それはできないと思います。一般的に「一部取り下げ」とは第三債務者○○に対する部分を取り下げる。などとして取り下げ、そのようにして取り下げたなら取り下げで終わりです。その第三債務者○○を第三債務者××とするには申立の変更となります。ただし、この方法は裁判所でいやがります。何故なら、一旦○○に対して命令が発せられているからです。(その変更の申立は「できない」が正解かも知れません。)

>上記3の「全部取り下げ」して再度申し立てする場合は、債務名義を返還してもらって、一から最初と同じように申し立てすればいいのでしょうか。
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>銀行に「いつ残高が0になったか」を聞いたら教えてもらえるのでしょうか。
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判決正本を紛失してしまい、強制執行をするのに必要になるため再交付を申請する場合、裁判所に提出する申請書はどのように書けばよいのでしょうか?
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>一度も出廷せずに済ませたいと思っています。

それでかまいません。
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訴訟の準備書面で、「求釈明」という項目があるのですが、これはどういう意味ですか?
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 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出することがあります。本来の意味からすれば、求問が正しいように思いますが、裁判長に対して、釈明権を行使するように求める意味で、求釈という言葉が訴訟実務ではよく使われています。
 誤解されるのですが、釈明権は当事者の権能ではなくて、あくまで裁判長の権能なので、当事者が、相手方に対して、直接、発問を求める権利はありません。あくまで、裁判長に対して、相手方に対する必要な発問をするように求めることしかできません。ですから、準備書面で求釈明と書かれていても、裁判長からの求釈明がなければ、釈明する必要はありません。

民事訴訟法

(釈明権等)
第百四十九条  裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができる。
2  陪席裁判官は、裁判長に告げて、前項に規定する処置をすることができる。
3  当事者は、口頭弁論の期日又は期日外において、裁判長に対して必要な発問を求めることができる。
4  裁判長又は陪席裁判官が、口頭弁論の期日外において、攻撃又は防御の方法に重要な変更を生じ得る事項について第一項又は第二項の規定による処置をしたときは、その内容を相手方に通知しなければならない。

 裁判長は、口頭弁論の期日又は期日外において、訴訟関係を明瞭にするため、事実上及び法律上の事項に関し、当事者に対して問いを発し、又は立証を促すことができます。これを釈明権と言います。そして、裁判長が、釈明権を行使して(求釈明)、はじめて、当事者が釈明することになるわけです。
 ところで、当事者は、裁判長に対して、釈明権を行使するように求めることができます。これを求問権と言います。当事者が、この求問権を行使する方法として、準備書面で求釈明と書いたり、別途、「求釈明書」を提出す...続きを読む

Q職権消除って?

住民票に「職権消除」という記載がありました。
どのような調査の結果、
「職権消除」されてしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース。(本当に多いです)
ですが他にも実は色々なケースがあります。 ・・例えば、
・本人の失踪宣告があった為にこれに基づいて実態調査によって不在住を
確認する時。(孤独死で死亡が確認されていれば「死亡」とされます)
・虚偽の転入、転居であると判断された為に、住民登録を抹消する場合。
・世帯主の資格を有しない者(15歳未満)だけで、正当な理由もなく世帯を
構成した場合。もしくは、正当な理由が失効した場合。
この時は、事件本人を親族などの世帯に、入れる様にするのが普通ですが、
それを拒否すると、職権消除を発動する権利があります。
正当な理由を有して、世帯を構成している事が示されれば、そういう
但し書きをもって認められる事もあります。
正当な理由というのは、
仮の世帯主が生計を立てる能力があると認められる場合。
世帯を同一にしない者(近隣の親族や、養護施設の園長さんなど)が、
世帯主としての役割を果たせると認められる場合。
住民登録が出来ない者(簡単に言えば外国人)が実質的に世帯主として
そこにいる場合。こんなところですね。
逆にこれらの理由が失効すると、他に世帯主を探さねばなりません。
更に続けます。で、これが意外と多いのですが。
・前住所での転出の届出をしないまま、新住所地で転入、あるいは
住所設定での転入を行うと、「こっちに住所を置きました」と
新住所の役所から連絡があったりします。それによって市長職権で
これを消除します。転入には転出証明書が必要なのですが、例えば
現在の居住地も既に転入未届けで、そこから転出証明書が発行
出来ないケースなどもあり得ます。
それと、こういうものがお客さんの目に触れる事はまずあり得ませんが、
・職員の過誤により、2重登録などをしてしまった場合。
という時が本当にたま~にあるんです。(本当にごくたま~~~にですよ!)
それが市民の目に触れる事はあり得ませんが、間違って発行してしまう
ミスも、もしかしたらあり得るかも・・・。(人間のする事ですから・・・)

住民基本台帳について、職権消除を行えるのは、住民記録係です。
ですから、最終的な判断を行うのは、必ずこの係となります。
下にも色々と書かれてある通り、その人が実際に居住していないのでは?
と考える判断基準はたくさんあります。
国民健康保険料(社会保健では分りません)の滞納、住民税の滞納、
これらの不審事があると、保健課や、市民税課などの徴収員が
まずその人の家に徴収にうかがい、同時に居住の調査を行います。
そこで居住しているか分らない。などの事件があると、
「注意してください」と当該の係から、住民記録係へ連絡が来ます。
また、近隣の住民、大家さん、などから、通報がある場合も同様で、
これで、初めて(注意を行う者)として、メモをつけます。
この状態が長く続くと、住民記録係の実態調査対象者として
リストに載り、そのリストに基づいて住民記録係が実態調査をします。
(家屋内に侵入する権利がないのでガス、水道、電気など、外観からの
情報で判断しています。)
その結果によって初めて、住民票に「不在住につき職権消除」と
記載されるんです。

付け加えると、職権消除される理由は防犯の他にもあります。
住民登録のある者には、国民健康保険に加入する権利と、
当該の市区町村で行う印鑑登録を行う権利。
また、登記簿の作成、お金の借入、その他の契約において公文書として、
とても絶大な威力を持っているからです。
本当に長々と申し訳ありませんでした。お分りになりましたか?

文字通り市長職権による消除という意味です。
住民異動は、原則として世帯員、その親族などからの申し出によって
行われるものです。ですが、住所地を管轄するのは当該の
市区町村役場になります。ですから、これらの住居地を管理する上で
市長職権により、その住民は居住していないと認め、
その住居地からの住民登録を消除する事を指しています。

結構よく聞かれるのは、会社の寮などに半年以上つめていて、
・住民登録地で、保険料や住民税などを未払いにしていたのに気付か
なかった。というケース...続きを読む

Q仮差押の担保金の返還

債権回収の訴えをしようと思っています。
  先方(以下「被告」)はかんたんには払ってくれそうもない
  被告の資産はわかっている
という2つの状況があるので、仮差押も併用する予定です。

 そこで教えていただきたいのですが、仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。
その返還についてですが……

(1)仮差押を取り下げれば、担保金はほぼ自動的に(原告の一存で)返還されるのか
(2)和解が成立し、その条項に「被告が債務を支払い後、原告は仮差押を取り下げる」といった内容があれば、それらの実行後、担保金はほぼ自動的に返還されるのか
(3)和解が成立し、その条項に「被告は担保の取り消しに同意する」といった条項を入れることは可能か。入れた場合、担保金はほぼ自動的に返還されるのか
(4)あるいは、上記いずれの場合にも、担保取り消しについて被告の同意が必要なのか
(5)被告の同意が必要だとしたら、それが得られない場合、どんな手段があるのか

 ご存じのかた、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。

 仮差押などの保全命令をするには、被保全債権と保全の必要性が疎明されることが必要ですが(民事保全法第13条第1項、第2項)、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。(第14条第1項)担保を立てる方法としては、金銭(保証金)を法務局に供託する方法等があります。(第4条)
 仮差押命令は、被保全債権の存在と保全の必要性を疎明するだけでよく(民事訴訟では、債権発生の主要事実を証明する必要がある。)、民事訴訟のように口頭弁論を開いて相手方に反論の機会を与えないで、命令を出すことができます。ですから、被保全債権が存在しなかったにも関わらず、仮差押命令が発令されてしまうことも十分にあり得ます。この場合、債権者に故意、過失があれば、債務者は債権者に対して不法行為に基づく損害賠償を請求することができますので、この損害賠償請求権の担保のために、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。

>(1)仮差押を取り下げれば、担保金はほぼ自動的に(原告の一存で)返還されるのか

 なりません。裁判所の担保取消決定を得る必要がありますが、担保の事由が消滅したことを証明しないと取消決定はされません。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第73条第1項)仮差押が取り下げられても、債務者が債権者に対して損害賠償請求権を有していないことになりませんので、取下だけでは担保の事由が消滅したことになりません。

>(2)和解が成立し、その条項に「被告が債務を支払い後、原告は仮差押を取り下げる」といった内容があれば、それらの実行後、担保金はほぼ自動的に返還されるのか

 和解とは裁判上の和解でしょうか。それでしたら、全部勝訴判決と同様の内容の和解でしたら、和解調書を添付すれば、担保の事由が消滅したとして担保取消決定がでます。

>(3)和解が成立し、その条項に「被告は担保の取り消しに同意する」といった条項を入れることは可能か。

 担保の事由が消滅したことを証明しない場合でも、担保権者(被申立人である債務者)の同意があれば、担保取消決定がでます。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第2項)
 裁判上の和解でも裁判外の和解でも、相手方が同意すれば、条項を入れること自体は可能です。もっとも、それは、担保取消の同意であって、損害賠償請求権の放棄ではありませんので、債務者が債権者に対して何らの請求権を有していないことも和解条項に入れるべきです。
 なお、裁判外の和解の場合は、和解契約書(通常は、それとは別に、担保取消の同意書も作成する。)に担保権者の実印と印鑑証明書をもらって下さい。さらに、即時抗告放棄書と担保取消決定正本請書ももらうのが実務上、よく行われます。それをもらわないと、担保取消決定がでても、相手方の即時抗告期間中に即時抗告がされることなく即時抗告の期間が経過しないと、担保取消決定が確定せず、すぐに法務局から保証金を取り戻すことができないからです。担保取消の同意書、即時抗告権の放棄書、担保取消決定正本請書は、俗に三点セットといいます。

>(4)あるいは、上記いずれの場合にも、担保取り消しについて被告の同意が必要なのか

 上述のように、同意がない場合は、担保の事由が消滅したことを証明する必要があります。

>(5)被告の同意が必要だとしたら、それが得られない場合、どんな手段があるのか

 全部勝訴判決を得られなかったような場合、訴訟の完了後、相手方に対して、一定期間内に損害賠償請求権を行使するかどうか催告します。一定期間内(実務では、催告書の到着から2週間以内とするのが多いようです。)に相手方が損害賠償請求権を行使しなかった場合、担保取消に同意したとみなされます。(民事保全法第4条第2項、民事訴訟法第79条第3項)

>仮差押の際には担保金を供託(?)しますよね。

 仮差押などの保全命令をするには、被保全債権と保全の必要性が疎明されることが必要ですが(民事保全法第13条第1項、第2項)、裁判所は、保全命令の条件として担保を立てさせることができます。(第14条第1項)担保を立てる方法としては、金銭(保証金)を法務局に供託する方法等があります。(第4条)
 仮差押命令は、被保全債権の存在と保全の必要性を疎明するだけでよく(民事訴訟では、債権発生の主要事実を証明する必要がある。)、民事訴訟の...続きを読む

Q訴状の証拠方法と付属書類の違い

手元にある本に訴状の書き方が簡単に書いてあって、
・請求の趣旨
・請求の原因
・証拠方法
・付属書類
の順に書くとされているのですが、
本人訴訟でやる場合は資格証明書はないので、
証拠方法で、甲号証の簡単な内容(証拠説明書の短縮バージョンのようなもの?)を列挙し、付属書類でも訴状と一緒に出す甲号証をまとめて一行で書く、ということでよいのでしょうか?
(結局内容的には証拠方法と付属書類は重複してしまいますがOK?)
どなたかよくご存知の方、教えていただけましたら嬉しいです。

Aベストアンサー

「証拠方法」は、請求の趣旨と請求の原因を疎明するための証拠書類を指し、甲第○号証
「○○○(証拠書類の名称)」のように記載します。

「付属書類」は、訴状副本、証拠説明書、甲号各書写しなどが何通かを記載した内容明細
のことです。

通常、訴状の最後に下記のように記載します。


証拠方法
1 甲第1号証  ○○○(証拠書類の名称)
2 甲第2号証  ○○○(証拠書類の名称)
3 甲第3号証  ○○○(証拠書類の名称)

付属書類
1 訴状副本   1通
2 証拠説明書  1通
3 甲号各書写し 各1通


以上参考まで。

Q同じ住所での親子の世帯分離

今両親と同居していますが、
同じ住所で世帯を分離することはできますか?
またデメリットはありますか?
結婚をするわけではありません。
分離したいから、するというものです。

・父は自営で、国民健康保険、国民年金。(受給年齢はまだ)
・私は会社員で会社の共済に加入、もちろん父の扶養にも
 入っていません。
・現在世帯主は父で、私はその一員。

この状況で、世帯を分離したとして
何か変わること、不利な点
(私個人の税金額が変わるとか、その他)
があれば教えてください。
どうかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>同じ住所で世帯を分離することはできますか?
はい。単に「世帯分離届」を出せばよいだけです。
ちなみに役所によっては親族で同一住所で別世帯というのを嫌がるところがあります。ただ法律上はこの世帯分離届は許可が必要なものではなく、申請を受けると受理しなければならないものです。

>またデメリットはありますか?
ご質問の条件ですとないです。

>何か変わること、不利な点(私個人の税金額が変わるとか、その他)
何もないです。

Q根抵当権の抹消手続きをしたいのですが私でも可能でしょうか?

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

また、その根抵当権のついている土地は義父名義のもので、借り入れも義父名義での借り入れだったのですが、私が代わりに手続きにいくことは可能なのでしょうか?

仕事を休んで手続きに行かなければならないので、行ってから私ではダメだったとか、足りないものがあってまた後日もう一度・・・となってしまっては困るので、なんとか一回で済ませられるようにと考えています。

質問が多くて申し訳ありません。
ちょっと気持ちが混乱してしまっていて、うまく文章にできませんでしたが、よろしくお願いします。

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

...続きを読む

Aベストアンサー

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の余白欄にお義父様のご署名・ご捺印(認め印で結構です)されても構いませんが、万が一書き損じがあった場合に、金融機関の捨印がないために再度委任状をもらいに行かなくてはならないということになってしまう恐れがあります。
よって、お義父様の委任状は白紙の紙に別途記入されることをおすすめします。
土地に根抵当権がついているとのことでしたが、建物にはついていませんか?
通常土地建物はセットで取得するので建物にもついているのでは?と思います。

法務局では、登記申請書の記入が必要になりますが、親切丁寧に教えてもらえますので、安心して行ってみてください。
ただし月末月初の繁忙期は避けてあげて下さい☆
費用は登記印紙で納めますが法務局で購入できます。

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の...続きを読む

Q特別送達も付郵便送達も到達せず裁判が開始出来ません。

貸金請求の裁判を行おうと思い、簡裁に訴状を提出しました。
しかし、特別送達は『あて先に尋ねあたらず』で返ってきたそうです。
書記官と相談し、次は『付郵便送達』ということで、当方が住居調査を行ったところ、間違いなく被告はその住所に住んでいることを確認しました。
早速『住居調査報告書』と『付郵便送達上申書』を本日提出致したのですが、付郵便送達も『あて先に尋ねあたらず』で返ってくる可能性が大です。(無職なので勤務先への送付は不可)
最終的に『公示送達』になるのでしょうが、今度は『住居調査報告書』で、『居住していない』ことを報告しなければなりません。
間違いなく当該住所に住んでいるわけですから、裁判を開始するためには『ウソ』の報告書を作成する必要があります。
矛盾してますよね・・・
被告は元暴力団関係者で、このあたりの事情を熟知していると思われます。
(社会的地位も無ければ資産も無く、裁判で敗訴しても痛くも痒くもない)
このまま行けば裁判が出来ないのでしょうか??
何か妙案が無いでしょうか??
お金が返って来ないのは重々承知しております。当方は、『債務名義』と『執行文』が必要なだけです。
よろしくお願いいたします。

貸金請求の裁判を行おうと思い、簡裁に訴状を提出しました。
しかし、特別送達は『あて先に尋ねあたらず』で返ってきたそうです。
書記官と相談し、次は『付郵便送達』ということで、当方が住居調査を行ったところ、間違いなく被告はその住所に住んでいることを確認しました。
早速『住居調査報告書』と『付郵便送達上申書』を本日提出致したのですが、付郵便送達も『あて先に尋ねあたらず』で返ってくる可能性が大です。(無職なので勤務先への送付は不可)
最終的に『公示送達』になるのでしょうが、今度は...続きを読む

Aベストアンサー

>被告が送達先住所に居住しているのは100%間違いありません。

と云うことであれば、私の、「前回の調査では・・・」と云う書き出して行方不明として公示送達してはどうでしよう。
と云うのは、虚偽となりますから、お勧めできません。
郵便局の職員も教育を受けていますので、安易に、居住しているのに『あて先に尋ねあたらず』とはしないはずです。
何をもって「100%間違いない」か、「あて先に尋ねあたらず」か、調べる必要があると思います。
私の、先日の実務経験では、今回とは逆なことがありました。
職員が、宛先に居ないにもかかわらず「局留め」としていたのです。
裁判所も私の引っ越している調査報告を信用していいか、職員の「局留め(居ること)」を信用していいか、迷ったことがありました。
私は、直接に配達員に逢い、詳細に聞き出し、それを裁判所に報告し、私の間違いないことを確認しました。
ですから、今回も、tetuyamusさんが、配達員に聞き出し、それを裁判所に報告することもいいのではないでしようか。
なお、書記官の指示に従うのはいいことですが、最終的に書記官が「居る」「居ない」を決めることではないので、それらを踏まえたうえで進めて下さい。

>被告が送達先住所に居住しているのは100%間違いありません。

と云うことであれば、私の、「前回の調査では・・・」と云う書き出して行方不明として公示送達してはどうでしよう。
と云うのは、虚偽となりますから、お勧めできません。
郵便局の職員も教育を受けていますので、安易に、居住しているのに『あて先に尋ねあたらず』とはしないはずです。
何をもって「100%間違いない」か、「あて先に尋ねあたらず」か、調べる必要があると思います。
私の、先日の実務経験では、今回とは逆なことがありまし...続きを読む


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