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5月22日に事故に遭いました
過失割合は9:1で相手側に多くあります

その後首に違和感がありましたがなかなか病院へいけず
6月18日になってから整形外科受診し事故由来の頚椎捻挫の診断を受けました。
診断書を警察へ提出し人身事故へ切り替え
相手保険会社に連絡し治療を開始しました

痛みが落ち着いたので今月に入って相手保険会社へ連絡し、今月いっぱいで治療終了する旨を伝えると、事故から初受診まで1ヶ月くらいあるので事故との因果関係が無く、損害賠償は出来ないと言われました

治療費は保険会社で負担するが慰謝料と交通費は出せないとのことですが、診断書もあり、人身事故にも切り替え、相手保険会社の了承を受けてから治療したのに、こういう対応はあるでしょうか?

まだ示談は終えていません
どなたか詳しい方にアドバイスしていただけると助かります

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A 回答 (14件中1~10件)

disk1010さんへ


 最後に情報を提供しておきます。
 現在、損害保険料率算定機構(以下算出機構といいます。)においては、「事故と傷害との因果関係に係る考え方の整理」が行われています。
 従来、任意保険会社の査定や認定に対して、ほとんどすんなりと認定されていましたが、その情勢に変化があります。
 特に、次の事例に関しては、自賠責保険は、従前は有責と判定していたことも、現在では無責判定となるケースが多発しています。

1.初診遅れ(初診が事故から14日間以上経過した事案)
 まさに、質問者さんの事例と思います。
 この14日という考え方は、医学上の解剖生理学の常識として、炎症や腫脹が治まるサイクルが、概ね2週間程度と考えられていることに起因します。
 これを克服するためには、初診遅れの事情を合理的に説明できなければなりません。
 合理性が認められれば、因果関係を総合的に判断するという趣旨のようです。

2.受傷機転に疑義
 特に、車体重量差が大きく(加害者が原付で被害者が車両というようなケース)、被害車両の受けた衝撃がごく軽微の場合や、ドアミラーが接触したように、発生している症状に対して、事故が受傷原因と評価できないと判断される事例。

3.治療中断(30日以上の治療中断期間が存在しているケース)
 全て否認するという趣旨ではなく、事故の治療を受けることができない合理的な理由がある場合は、因果関係を精査する。
 特に長期間の空白期間が存在する場合、治療を受けなくても日常生活は可能であったということになり、空白期間後の認定に支障が発生することがあります。
 医学的な面で、やむを得ない傷害の場合はこの限りではないようです。

 もうおわかりと思いますが、社会情勢として自賠責保険の査定が変化しているのです。
 私個人としては、これらの考え方を全て正しいとは断言できませんが、現在の社会の流れがそういう方向へ動いていることは知識として頭に入れてください。
 特に、「事故によって怪我をしていないのに、他の原因による怪我を事故の治療と偽って保険請求する」とか、「痛くもないのにお金欲しさに通院する」という悪質な人間も現実に存在します。
 そういう人間の特徴として、初診遅れが散見されるために、こうした動きがあるのだと思います。
 質問者さんの質問の内容を読んだとき、全く悪意が感じられなかったため、あえて書き込みをさせていただきましたが、こういう算出機構の動向は、自賠責保険会社だけでなく任意保険会社にも大きく影響を与えます。
 任意保険は、自賠責保険の上積み部分を負担することが前提ですから、土台となる自賠責保険がこういう調子であれば、上記の事例の場合は、認定してあげたくても認定できない状態に陥ってしまうのです。
 任意保険会社側も、任意保険会社の判断を尊重して、より慎重な対応を要請する姿勢・方針を崩していません。
 おそらく、質問者さんを担当している損保担当者も、こうした自賠責保険の動向に困惑し、解決策をなかなか見出せずにいるものと予想します。
 このため担当者は上席に判断を仰ぎ、自賠責保険が無責となっても、発生した治療費負担という、質問者さんの実損だけは認定してほしいと掛け合った結果、前述の妥協案として治療費だけは支払うという提案をしたのだろうと推定しています。
 とはいえ、質問者さんには、日々治療を受けられる課程で、治療費の自己負担という損失が発生しているものと予想します。
 こういう中で、無責任な言動を質問者さんが誤認し、場合によって訴訟提起へと推移した場合、それでも勝訴すれば良いのですが、最悪敗訴してしまった場合は、怪我による体調不良に加えて、訴訟費用や弁護士費用という経済的負担が加重されることになります。
 裁判所が、上記3つの事例を全て「相当因果関係がない」として無責判定しているのではないですが、裁判所が判決を出すためには、それなりの根拠を求めたがるものです。
 そういう意味では、算出機構の認定内容は、訴訟上にも影響がないとは言えないのです。
 質問者さんが、善意の方であると判断したから、本当に迷いましたが、この事実を告げて、あえて書き込みをし、慎重に対応して欲しいと思いましたし、対処策をこうじる方法も伝えました。
 現在の社会情勢から考えれば、このまま任意保険会社や自賠責保険会社に、小手先だけの法律理論をぶつけても、全く効果はないと予想します。
 それどころか、あまりに請求が強すぎる場合は、保険会社側をの態度を硬化させてしまい、弁護士が窓口となるというような厳しい状態に陥る可能性もあります。
 任意保険会社の担当者も、こうした自賠責保険の考え方に対して、盛んに異議を申し立てて主張を展開しています。
 しかし、それでもなかなかうまくはいかないのです。
 事故と質問者さんの症状との間に、相当因果関係を認めさせる要素としては、
(1)事故の衝撃がどの程度身体に加わったか(事故車両の写真や見積もりが必要となるでしょう。)
(2)受傷当時に発生した症状は、具体的にどのような症状であったのか(質問者さんの申告以外に何か証明できるものがある方が有利です)
(3)受傷の初期段階(事故から1~2週間の中で、どういう症状が発生してどのように推移したか)
(4)その症状が日常生活や業務に対して、どのように影響したか
(5)初診に至るまでの症状の推移
(6)初診時および初診後の症状とその推移
 以上の点が、因果関係を認定させるポイントになると予想します。
 よく主治医と相談・確認し、その内容を保険会社にぶつける前に、法律の専門家である弁護士に事前に相談することを推奨します。
 紛争を回避したいと言われるのなら、保険会社担当者に切実に訴えることも、一つの選択肢です。
 無料法律相談を利用されるのも、一つの選択肢です。
 交通事故紛争処理センターは、規定上、こういう医療的に複雑な問題を取り扱うことはできません。
 そして事案には、個々の特性があります。
 私は、その詳細な特性を理解できる状態ではないので、直接的な回答をすることは困難なのですが、手法としては、個人で立ち向かってもかなり厳しい状態になると予想しています。
 それではお大事にしてください。
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この回答へのお礼

何回にも渡り非常に具体的で要点を着いた回答を頂きました。
心より御礼申し上げます。
加えてお手数をお掛けして申し訳御座いませんでした

>現在、損害保険料率算定機構(以下算出機構といいます。)においては、「事故と傷害との因果関係に係る考え方の整理」が行われています。
>おそらく、質問者さんを担当している損保担当者も、こうした自賠責保険の動向に困惑し、解決策をなかなか見出せずにいるものと予想します。
つまり、保険の考えかたの転換期にあるわけですね。そう考えると、担当者とのやり取りの中に「~かもしれない」や「おそらくは~」という発言が多かったように思います。

お恥ずかしい話ですが、今回の事故に係るまで私は事故とそれにつながる知識が全く無い状態でした。
事故後の身体不調の治療費を相手に請求するという概念すらなく、自分で何回か整体へ通い、自分の保険屋から連絡が来たときにその旨をなんとなく話したことで、整形外科受診を進められたという状況でした。
その後相手保険会社からの説明を受け、初めて慰謝料や休業補償というものを知った次第です。

今回さまざまな助言を頂き、そこから見出した私の希望する結果としては
・争いは避ける
・どういった経緯で結論にいたったのか説明を受けたい
の2点です

一度は「私の認識では事故によるものだから何とかならないか」と聞いてみます。
その後もし自賠責が有責となった場合はありがたくお受けしますが、無責となったら、納得だけはしたいので賠償請求ではなく説明を望み、その上で示談へ進めればと思います。
治療費を出していただければ金銭的な実際の損失はなかったと私自身が納得できますし、争って万が一慰謝料等々の金銭を得られたところでそれ以外の新たな損害が私に残るように思われるからです。
今の時点で交渉には疲れてますから・・・

最後には保険会社に治療費を出してもらったことを当然とは思わずに感謝しつつも、私のように無知な事故被害者もいるので、初めの時点で痛くなったらすぐ病院へとアドバイスして貰いたかったと伝えます。

今回の件では本当にお世話になりました。
いろいろと勉強をさせていただけたお蔭で、もしまた事故に遭ったときはそこのじぶんに課される責任を把握して行動できると思います。
でも一番は”事故に遭わないことが一番”と再認識できたことが特に大きな勉強でした。

お礼日時:2009/09/23 23:00

nacl1さんへ


 運転者の損害だけが自賠法上の支払い対象ではなく、自賠責保険上は、保有者の損害と運転者の損害を15条請求に対する支払い対象とし、被害者の損害に対する直接支払いを16条の支払い対象としています。
 任意保険の場合の被保険者が、自賠責保険の場合の保有者・運転者となるだけで、被保険者等の加害者側に法的な損害賠償債務が発生している場合は、保険金の支払い義務は当然発生します。
 自動車保険関連商品の目的は、交通事故被害者に発生する損害に対して、被保険者が支払うべき損害賠償の価格の填補を行うだけで、結論的に交通事故によって発生する被害者の損害の填補であることに差はありません。
 その損害の立証の話しが質問の内容なのであって、自賠法の解釈を論議する必要はありません。
 自賠法上の請求形態(15条・16条・17条等)にかかわらず、相当因果関係の挙証責任が被害者側にあることに変化はありませんし、16条請求を行うことが可能になる要件として、11条に規定されるように、保険料の支払いが必要になるというだけです。
 運転者の損害という用語は、特殊な法律的な意味を持つ用語ではありません。
 保険会社が支払うべきと判断するための判断要素の中に、医学的相当因果関係が認められるか否か、その点の問題があるだけです。
 調査事務所は、nacl1さんがおっしゃるとおり、法的には第三者機関的な存在ですから、建前論としては「任意保険会社が調査事務所の意見を参考意見として聴取し独自に判断する。」ということになりますが、その審査内容は、かなり詳細な内容となっており、任意保険会社が簡単に否定できないケースがほとんどです。
 また、実態としては、任意保険会社が一括対応(自賠責保険に直接被害者請求をする場合を除く)は、調査事務所の判定をかなり重要視することになりますし、事実上、裁判所もその認定内容をかなり重要視します。
 何度も繰り返しますが、相当因果関係の問題と、保険の論理の問題を混同するのは質問者の方にとっては意味がありません。
 被害者請求(16条請求)においても、相当因果関係に関しては、事実上(実態上)、損害保険料率機構が行っています。
 契約をしているのは被害者本人さんではなく、加害者側と保険会社の契約の問題であり、被害者本人さんと、保険会社との間には、基本的には法的な関係は存在せず(自賠法16条請求を除く)、法律的に厳格な理論として説明するなら、保険会社が、被害者からの直接の要望に答えなければならない義務はありません。
 16条請求も請求権は認められていますが、審査を行うのは自賠会社の職権です。
 また、その審査内容に対しては、調査事務所は事実上大きく関わっています。
 ここで質問者の方に大切なのは、自賠責保険等の解釈論を延々と行うことではなく、自賠責保険や任意保険に代表される損害賠償に対する建前論を繰り返すことでもありません。
 実態を踏まえた回答を行うことが、質問者さんにとって有益なのであって、法理論についても、この場で、ご自身の理論の展開を行うことを目的としているのですか?
 最終的に結論として言えることは、「支払う方の保険会社が保険事故の損害調査の過程で運転者の損害を主張・立証して支払えばよい」ということには、絶対にならないということです。
 その言い分では、被害者自身が果たさなければならない「損害に関する挙証責任」を、保険会社や加害者に転化しているにすぎないからです。
 これ以上、質問者の方にとって無益な論争はいたしませんし、ひどい場合は、管理者に通報させていただきます。
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補足させていただきます。


保険事故で「被保険者の損害」が生まれる自動車保険商品は、「被害者の損害」が生まれる交通事故を対象に販売されていますので、交通事故で「被害者の損害」が生まれても保険会社に保険事故で「被保険者の損害」が生まれたと判断されなければ「被保険者の損害」をてん補する保険金は支払われません。
保険会社が自賠責保険の保険金を支払っていない場合、保険会社は請求を受けると「被保険者の損害」を穴埋めするお金を支払わなければならない状態です。そこで、自賠責法は、被害者の負担を軽減する目的で一般的な形態を変更して、保険事故の第三者である被害者が保険会社に対し「保険会社の方に支払うお金があれば支払ってください。」と、支払をなすべきことを請求することができると認めています(自賠責法第16条1項)。被害者は、保険会社に対し交通事故で受けた「被害者の損害」を穴埋めする賠償金の支払を請求していません。
後遺障害の認定については、調査事務所の「運転者の損害」調査結果を元に保険会社が個々の「被害者の損害」を判断していますので、保険会社から被害者に届く調査結果の報告を受け被害者が行う異議申立は、調査事務所の判断(運転者の損害調査結果)に対するものでなく、保険会社の判断(個々の被害者の損害)に対する異議申立です。
被害者が保険会社の判断に対する異議申立を行うと、保険会社は動かず、調査事務所の審査会が改めて「運転者の損害」調査を行っています。調査事務所及び保険会社は、保険事故の「運転者の損害」調査の範囲で統計に基づく一律な「被害者の損害」調査を行うことができますが、交通事故で生まれる個々の「被害者の損害」を判断できる機能はないと思います。
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disk1010様・nacl1様へ


 nacl1様のご意見を端的に要約すると、「保険契約は契約者の保険事故に対して支払われるものであるから、保険会社がその損害を調査し、主張して支払えばよい」という言う趣旨だと理解しましたが、それでよろしいでしょうか?
 しかし、この考え方には無理があります。
 自賠責保険上の被保険者は「保有者・運転者」で、任意保険上の被保険者は「保険契約約款に記載された者」になります。
 自賠法上の運行供用者とは、実質的な運行支配や運行利益を有している者で、「自分のために車両の運行を行う者」になりますが、自賠責保険の場合は、保有者以外に「他人のために自動車を運転する者」として、いわゆる「運転者(運転補助者を含む)」が別に規定してあり、保有者と運転者を身分上区別して請求権を認め(15条請求)ています。
 他に被害者が直接請求する権利(16条請求)等も認められています。
 いわゆる自賠法11条は、そうした「保有者や運転者」の運行によってに発生した損害に対しては、保険料の支払いによって自賠責保険の効力を発生させるという趣旨であり、保険金支払いに関する損害の種別や概念が、一般的な概念と相違するというものではありません。
 つまり、「運転者の損害」と言うのは、保険契約関係から生まれる特殊な概念ではありませんのでご注意ください。
 自賠法上の「運転者の損害」とは、タクシー会社等に雇用された運転手の不法行為債務のようなケースを取り上げているだけです。(自賠法第2条4項参照)
 自賠法上の保険金支払いも、任意保険上の保険金支払いも、保険契約者等が負担する損害賠償債務であることに違いはありません。
 そして確定することができない損害賠償債務に対しては、被害者にその損害が発生していること自体が否定され、賠償金の支払い対象とはなりません。
 そして、その損害の立証責任は、請求を行う被害者側にあり、裁判所も挙証責任が認められない事例に対しては、自賠法上も民事上も請求を認めません。
 特に、こういう事例のように、医学的な相当因果関係が問題となる場合は、損害賠償請求権の存在(=損害賠償債務の存在)を立証することが極めて困難になると言うことです。
 自賠責保険の目的は、あくまでも被害者保護であり、自賠責保険の査定内容を、各任意保険会社が自由に決定してしまうことは、法の趣旨に反する結果が反映されてしまう危険性があるため、自賠責保険はそれなりの審査機構を準備しています。
 そこで自賠責保険の有責・無責の審査や、後遺障害等級審査が事前認定として行われて調整されています。
 任意保険会社の独自の判断が自賠責保険に直接反映しないシステムができ上がっているということです。
 任意保険会社は、保険金支払い前に自賠責保険に対して事前認定を行い、その回答を得て妥当と判断されるものに対して、自賠責保険の金額を含めて被害者に支払いを行い、支払い後に支払った金額を上限として自賠責保険から自賠責認定金額を回収するという「一括支払い制度」が運用されています。
 自賠責保険に対する事前認定の結果に納得がいかない場合は、異議申し立てが行われることになりますが、それはそれなりに、医学上の妥当性が認められる根拠が必要とされます。
 保険会社の保険事故でありながら、同時に被害者の損害賠償請求権であり、加害者の損害賠償債務でもあるのです。
 こういう事例が訴訟に発展した場合は、裁判所においては損害賠償請求事件として扱われ、保険事故請求事件という名称は用いられませんし、挙証責任は請求する側(被害者側)にあります。
 つまり、支払う方の保険会社が保険事故の損害調査の過程で「運転者の損害」を主張立証して支払えばよいという結論にはならないのです。
 そういう意味で、医師や法律の専門家と十分に相談する必要があると提言させて頂いています。
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この回答へのお礼

回答ありがとう御座います

皆様のご厚意による回答なのでしょうが難しくて・・・
私には難解なものですが、少しでも理解できるよう努めて読ませていただきました。

・自賠責は被害者を助けるもの
・任意保険はこの場合の加害者を損害賠償を補助するもの
・今、対応しているのは任意保険だが、自賠責の審査に基づいた対応をとっている(任意保険の基準だと被害者保護が主目的にならない恐れがあるため)
・示談が行われない場合の最終決定は裁判所。その場での証拠を揃える責任は被害者にある
・だから保険会社が自分の基準で決定しているわけではない

精一杯の理解です。申し訳ありません

お礼日時:2009/09/23 22:13

質問者さんの名前を間違えました。

sj_tomoさんには迷惑を掛けて申し訳ありませんでした。
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>払うほうが判断するんじゃ払いたくないから都合よく判断するだろう



原則にしたがった判断で考えてみました。
交通事故における損害は、加害者の不法行為によって生まれた「被害者の損害」です。加害者は、「被害者の損害」に対する賠償責任があります(民法第709条)ので、被害者から賠償の請求を受けると「被害者の損害」を穴埋めするお金(賠償金)を支払わなければなりません。

一方、自賠責法に言う損害は、被保険者である運行供用者(自動者の保有者と使用者を含む)が「被害者の損害」に対する賠償責任を負った結果、運行供用者が支払わなければならない金額です。しかし、「被害者の損害」は、加害者と被害者の交通事故で生まれる損害であって、保険会社と契約者の保険事故で生まれない損害です。自賠責法は、運行供用者が支払わなければならない金額を「運転者の損害」と捉えることにしています(自賠責法第11条1項)。「運転者の損害」と言うのは、保険契約関係から生まれる特殊な概念で実際に生まれる損害でありません。

そして、保険は、多数の契約者から保険料を集める対価に、保険事故で生まれる「被保険者の危険」を保険会社に転嫁するものです。自賠責保険の場合、被保険者である運行供用者に「被害者の損害」に対する賠償責任が生まれたと保険会社が判断した場合、保険会社に「運転者の損害」の支払義務ができますので、支払うほうの保険会社が保険事故の損害調査の過程で「運転者の損害」を主張立証して支払えばよいことになります。

被害者は、保険会社から交通事故で受けた「被害者の損害」を穴埋めするためのお金を受取っていませんので、交通事故で生まれな「被保険者の損害」を被害者に立証させる実務に対して私は考えにくいものがあります。

補足
損害保険商法上の定義
損害保険契約は、当事者の一方(保険者)が偶然な一定の事故によって生ずることあるべき損害を填補することを約し、相手方(保険契約者)がこれに対して報酬を与えることを約することによって効力を生ずる契約である(商法第629条)。

被害者の相手方は交通事故の加害者で、被保険者の相手方は交通事故の被害者でなく保険事故の保険会社になると考えます。

sj_tomoさんの参考になればよいのですが。
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この回答へのお礼

回答ありがとう御座います


専門要素を詳しくお答え頂いたけたのだと思いますが、私には難しすぎて・・・

>被害者の相手方は交通事故の加害者で、被保険者の相手方は交通事故の被害者でなく保険事故の保険会社になると考えます。

つたない理解で申し訳ないのですが、私は加害者と交渉し、加害者は保険会社と交渉するということなのでしょうか?

理解できずにすいません

お礼日時:2009/09/23 21:47

 正直なところ、こういう質問は回答するのも難しいし、楽しい回答の内容にならないので、書き込むこと自体にためらいがありました。


 ただし、この種の内容を、ある程度専門的に回答できる人は、ここのサイトにはあまりおられないようで(おられても回答したがらない)、質問者の方が無責任な回答に影響されれば、無用のトラブルに巻き込まれる結果になりかねないのです。
 そういう意味では、この種の問題の主要な考え方をしっかり把握して、その上でご自身で対処方針を決定してほしいと思い、書き込みをさせていただきました。
 医師は、治療の専門家ではあっても、法律的な証明を行うことに関しては素人です。
 「事故後に、こうした症状が発生してるから、因果関係はあるんじゃないの?」と言う程度の知識しかありません。
 相当因果関係という用語は、医学用語には出てきません。
 本当かどうか知りませんが、聞くところによると大学医学部では診断書の書き方は習わないのだそうです。
 そういう医師の作成した診断書は、直接的な損害賠償に関する証明にはなり得ないと言うことを知ってください。
 また、警察は医療知識が皆無に等しいくらいありません。
 人身事故の受付が行われても、その怪我を含めて「被疑者(疑いをかけられている人)」として事件送致を行うだけで、医療的な判断をしているわけではないのです。
 こういうケースのトラブルは、自賠責保険の保険料が下がってから多発しています。
 ある意味、過去の自賠責保険は「ザル」でした。
 そして、自賠責保険認定額を下回る内容の金額では、下回り示談となって、再示談の対象となっています。
 また、任意保険は、自賠責保険の上積みを支払うという性質があるため、自賠責保険の査定内容が厳しくなれば、当然のこととして任意保険対応も厳しくなるのです。
 この問題を判断するためのキーワードは、「初期症状」「急性期」「相当因果関係」「受傷機転」ということになり、特に因果関係論では相当因果関係説や条件説くらいは知っておかないと、判断を誤ります。
 医師に確認するのはけっこうですが、回答を鵜呑みにしないように注意してください。
 そしてご自身が加入している保険会社に問い合わせを行い、ある程度医療・法律知識の高い職員に相談してみてください。
 その上で、無料法律相談等を利用して、最終判断することをおすすめします。

>このケースの”治療費だけは保険会社で負担する”というところは、通常そういった対応になるものなのでしょうか?
>それとも保険会社からの厚意ということになるのでしょうか?

 厳格な法律的な判断は、自賠責保険の判断であれ、任意保険の判断であれ、法律的に決定されてしまっているとは言えない段階にあると思いますが、任意保険の担当者は、自賠責保険に対して事前認定(自賠責保険の有無責)くらいは上申して回答を得ていると予測します。
 自賠責保険の認定内容は、任意保険会社の判断に拘束されないため、あらかじめ自賠責保険に対して事前認定という作業がなされます。
 その事前認定の結果が出ていないのに、治療費だけ支払うという内容の条件提示はないと考えるべきかもしれません。
 自賠責保険の事前認定が否定している場合は、正しいか否かの判断は別として、1日のみの認定となっている可能性があります。
 そういうケースの場合は、いわゆる任意保険会社がトラブルを回避するために譲歩した条件を提示していると考えるべきでしょう。
 事前認定の結果が肯定されている内容であれば、過小示談にすることはできませんから、治療費だけ支払うという条件提示はあり得ません。
 直接「自賠責保険の事前認定は行われたのか?」と問い合わせをされてみては如何でしょうか?
 大変難解な問題だと思います。

 あまり、無責任な回答者に影響されないように注意してください。
 そういう人に限って、保険会社、医師、警察等のことを必要以上に悪徳であるかのような書き込みをします。
 しかし実際には、考え方が偏狭で無責任すぎるのです。
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この回答へのお礼

回答ありがとう御座います

重ね重ねとても丁寧で分かりやすい回答を頂き非常に嬉しく感じます。

>保険会社、医師、警察等のことを必要以上に悪徳であるかのような
文中よりの一部のみを抜粋させていただきましたが、私も始めは保険会社の良いように言われているのではと猜疑心を持っていました
なのでこの文章を読ませて頂き、後ろめたさを感じてしまいました。

今回は私が知らずに相当因果関係の立証という被害者の義務を果たさずにいた。
この部分が問題になってしまったわけですね。

今後の対応ではこの状況を踏まえトラブルを避けられるよう努めたいと思います

お礼日時:2009/09/23 20:34

>医師以上に医学的な根拠を立証できるのは誰なのでしょうか?



医師以上に治療の方法や、病態の把握ができる人はいません。
それは当然のことです。
通常、医師は患者の愁訴を改善する(治療する)ことは専門でも、発生している症状と事故との相当因果関係を判断するという法的な観点はあまり持ち合わせていません。
治療行為とは、その目的が異なるからです。
当然のこととして、解剖生理学や整形外科上の医学的常識が大元にあります。
主治医が診断書を書いてくれれば、他に証明する手段はないし、十分に証明になるではないかと考えがちですが、ここに証明とは医学的相当因果関係の証明のことを言います。
現在の症状の証明ではありません。
「相当因果関係が認められる」あるいは「医学的な立証措置が執られる」とは、原因から結果が発生する高度な医学的蓋然性があることが認められる場合をいいます。
収集された資料を元にして、そういう常識や根拠に照らし合わせて、法律的な見地で判断をすることになるのです。
最終的には裁判所が判断することになります。

>この審査は保険会社で行うものなのですか?

第一義的には、審査は保険会社が行います。
難解な法的判断は、顧問医・弁護士などに相談しながら行われます。
これもトラブルになると、法律的な判断をするところは最終的には裁判所になります。
自賠責保険会社は、自賠責保険会社独自に判断し、任意保険会社は任意保険会社独自の判断を行います。

相手方に賠償金(治療費等の金銭)を要求するのですから、法律的な根拠が要求されます。
それは、過失の有無だけでなく、相当因果関係というややっこしい法理論もクリアーしなければなりません。
相手方に過失責任があり、事故と損害の間に法律的な相当因果関係が認められること。
まさに、その相当因果関係が問題になっている事例です。
その相当因果関係の内容が、医学的な常識や内容になっていると言うことであって、医師が診断書を作成したとしても、「おそらくこうだろう」式の考えであれば、証明されたことにはなりません。
むしろ、ある程度医学的な常識と照らし合わせて、厳格な証明を要求されることになります。
結論としては、大変残念ですが、非常に困難な請求になると予想します。
ここのサイトには、非常に無責任な回答者が特に多いように感じます。
こういうケースでは、法律の専門家の力を借りない限り、直接解決は極めて困難と考えます。
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この回答へのお礼

大変詳しく分かりやすい回答ありがとう御座います

ご助言を受け少し冷静になって今回の件を考えることが出来ました

正直なところ”いまさら何を言うんだ”という気持ちが先にたって感情的になったところがありました
それでも「払うほうが判断するんじゃ払いたくないから都合よく判断するだろう」的な気持ちは残ってしまいますが・・・

一応まだ通院中なので自分方の保険会社と主治医にこの旨を相談することと、正直に感じた部分を異議として申し出て保険会社からの説明を待ちたいと思います。

そこで出た決定には、ご助言いただけたお蔭で、落ち着いて対応できそうです。
ありがとう御座いました

最後にもう一つだけ
お時間があったらの回答で結構ですので
このケースの”治療費だけは保険会社で負担する”というところは、通常そういった対応になるものなのでしょうか?
それとも保険会社からの厚意ということになるのでしょうか?

お礼日時:2009/09/22 19:01

頚部痛があり、「一ヶ月くらい前に事故にあった。

その前は何もなかった。」と申告すれば、医師は「それは交通事故によるものだろう。」として、診断書を発行します。
しかし、その診断書は、その時点の症状があることを証明をしているだけで、法律的な相当因果関係まで証明しているのではありません。

また、警察は、医学的な判断をおこなって、その症状が事故が原因か否かを判定することはしません。
診断書や事故証明書では、事故と症状の相当因果関係が立証されたと判定してもらえないと言うことを知ってください。

保険会社が治療の開始を了承したとしても、一旦治療費支払いは保留されることになり、後日、その内容に相当因果関係がないと判定された場合は、支払いは拒否されます。
審査自体は、治療がある程度進行して初めて医学的な判断ができるようになるため、結果的に認定しないと言うことがあっても、裁判所は是認します。

医学的に言えば、人体に発生した傷害は、一ヶ月もたつと最も症状の激しい「急性期」が終了する状態になります。
その間全く治療を受けていないと言うことは、急性期の治療を受ける必要がないのであれば、元々治療の必要性はなかった可能性が高く、今後の治療はなおさら必要ないだろうと推定されてしまいます。
つまり、一ヶ月間治療せずにすんだのであれば、その程度の怪我であって、一ヶ月経過した時点から通院を開始しなければならない医学的な理由はないと評価されてしまうのです。

質問者さんの場合、急性期の治療をしなくても日常生活は可能であったと言うことを自分で証明してしまったことになります。

一ヶ月経過した時点から通院を開始しなければならない医学的な理由を証明するのは被害者側の責任として、自ら法律的に立証措置をとらなければなりません。
そういう意味では、残念ながら、「交通事故によって損害が発生した」という立証措置がとられていないことになるのです。

症状を否定しているのではなく、事故による症状であるという立証措置が必要になると言うことであって、決して無責任な考え方ではありません。

保険会社に規定などを求めても、保険会社や加害者側にはそうした義務はありません。
無責任な発言や回答に惑わされずに、冷静になって、正しい解決方法を選択してください。
どうしてもというのであれば、弁護士相談でもして、裁判所で法的に争う以外に方法はないのでは・・・?

なお、金融庁などとは、こうした具体的な法律論争は相手にしてくれません。
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この回答へのお礼

回答ありがとう御座います

専門家の方から詳しいアドバイスを頂き、今回の場合どこが引っかかっているのかが見えてきたように思います

一つお聞きしたいのですが、このようなケースの場合
医師以上に医学的な根拠を立証できるのは誰なのでしょうか?

>保険会社が治療の開始を了承したとしても、一旦治療費支払いは保留されることになり、後日、その内容に相当因果関係がないと判定された場合は、支払いは拒否されます。
>審査自体は、治療がある程度進行して初めて医学的な判断ができるようになるため

この審査は保険会社で行うものなのですか?

お手数をおかけしますが、ご返答いただければ幸いです

お礼日時:2009/09/21 00:50

今回問題となっているのは初診遅れですね。


自賠責の考え方で、事故後14日以上初診が遅れたり、
途中30日以上の治療中断があったりすると、受傷疑義事案として
事前認定が必要となり、結果自賠責が無責となることがあります。
ただし、上記の扱いは事故扱いが「物損事故」扱いの時に適用される
もので、今回は人身事故に切り替えがなされています。事情があって
初診が遅れたのは仕方ないことですし、事故後30日以内であれば
特段疑わしいということもなく、全く問題ありません。
おそらく担当者の手前勝手な判断で、根拠は無く、あるいは勘違いで
あると思われます。したがって、担当者と連絡を取り、賠償出来ないと
いう根拠を規定や支払い基準の写しで提示をするよう要求しましょう。
担当者の誤りであればそれで良く(担当者は変更要求した方が良いと
思いますが)、会社の規定になっているなら、前回答にあるように消費
者センターあるいは金融庁に申し立てるかした方が良いと思います。

担当者の無責任な発言で、どれほど被害者を苦しめるか理解していない
担当です。泣き寝入りする必要は全くありません。
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この回答へのお礼

回答ありがとう御座います

まずはご助言いただいたとおりに賠償できない根拠をの提示を求めていきたいと思います。

初めての事故でどんな行動をとっていいかわからずずっとストレスが溜まっていて、やっと終わると思った時にまたイライラすることを言われまいりました。

皆さんのアドバイスで気持ち的にも大きく救われています

保険などについても少しずつ勉強できましたが、一番の収穫は事故を起こさないのが一番良いと分かったことです

お礼日時:2009/09/19 14:58

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Q人身事故にしないと 自賠責保険の慰謝料の支払いは受けられないのでしょうか?

一昨日、駐車場で停車中(私)に 右後方から車(相手)に追突されました。

警察を呼んで その時はどこもケガ無く、痛くもなかったので物損事故になり
私の方は停車中だったので、過失は100%相手側にある。
 と言われました。

その後、相手の保険会社から車の修理について(100%受け持つと)の連絡が来ました。 

ところが 昨日の夜から首の辺りが痛み始め 
今日、相手の保険会社に その旨を話し「明日病院に行ってくる」と連絡を入れました。

相手の保険会社は、すでに行く予定の病院・薬局にも連絡を入れて下さり 
支払は一切しないで済むように手配してくれているそうです。

なので、車の修理代と通院費用については問題ないのですが 
警察の届け出が物損事故のままだと 慰謝料はもらえないのでしょうか?

私は、専業主婦で 仕事はしていないのですが
友人から
「人身事故だと自賠責保険から通院日数(回数?)に応じた慰謝料が支払われるはず。
でも、その場合は警察で人身事故にしてもらわないとダメだと思う」
と言われました。

大した事故でも無いし、相手の家族の方が事故の次の日にすぐに謝罪にも来ましたし、
人身事故にすると相手の処罰が重くなるようなので
出来ればこのまま物損事故にしてあげたいな。。。とは思ったのですが
 
そうなると 慰謝料はもらえないのでしょうか?
慰謝料も欲しいのであれば、やっぱり警察に人身事故として届け出るしかないのでしょうか???

ご存知の方がいらっしゃいましたら ぜひ教えてください。
よろしくお願いします。

一昨日、駐車場で停車中(私)に 右後方から車(相手)に追突されました。

警察を呼んで その時はどこもケガ無く、痛くもなかったので物損事故になり
私の方は停車中だったので、過失は100%相手側にある。
 と言われました。

その後、相手の保険会社から車の修理について(100%受け持つと)の連絡が来ました。 

ところが 昨日の夜から首の辺りが痛み始め 
今日、相手の保険会社に その旨を話し「明日病院に行ってくる」と連絡を入れました。

相手の保険会社は、すでに行く予定の病院・薬...続きを読む

Aベストアンサー

警察に人身事故として届け出ると、警察は加害者(けがをさせた人)を自動車運転過失傷害罪の被疑者として調書を作成し検察庁へ送致します。同時に被害者のけがの程度に応じた交通事故の付加点が加害運転者に加算されます。あなたのケースだと、医師の診断書は全治1~2週間程度と考えられますので、相手運転者の違反点数は前方注視義務違反2点+付加点3点なので、前科前歴がなければ免停は免れるでしょう。自動車運転過失傷害罪については、あなたの実際の治療期間、あなたが加害者に対して処罰感情を持っているかなども加味されるので、不起訴(おとがめなし)となる可能性も高くなります。
ですから、人身事故届をしておく方が、もしあなたの症状が芳しくなかったときに余計なトラブルにならず安心です。
それでも、症状が軽く無理に人身事故届をしたくない場合は、物件事故届のままでも治療費のほかに慰謝料・休業損害・通院費を支払ってもらえます。
相手の保険会社は、あなたの治療費等を病院に支払った後、相手車の自賠責保険会社に対して自賠責保険で支払ってもらえる分を請求します。この自賠責保険の請求には自動車安全運転センターが発行する人身事故証明書が必要ですが、同センター発行の物件事故証明書に人身事故取得不能理由書を添付することで代用できるのです。
よって、自賠責基準の慰謝料(治療期間か実通院日数の2倍のいずれか少ない日数×4200円)、主婦の休業損(実通院日数×5700円)、通院交通費(電車・バス等の実費等)は、警察への届出が人身事故・物件事故のいずれかにかかわらずもらえることになります。

警察に人身事故として届け出ると、警察は加害者(けがをさせた人)を自動車運転過失傷害罪の被疑者として調書を作成し検察庁へ送致します。同時に被害者のけがの程度に応じた交通事故の付加点が加害運転者に加算されます。あなたのケースだと、医師の診断書は全治1~2週間程度と考えられますので、相手運転者の違反点数は前方注視義務違反2点+付加点3点なので、前科前歴がなければ免停は免れるでしょう。自動車運転過失傷害罪については、あなたの実際の治療期間、あなたが加害者に対して処罰感情を持ってい...続きを読む

Q交通事故 被害者がいつまでも通院したら??

最近、事故を起こしてしまいました。

一時停止をし、のろのろと出たら、不注意で相手の車にぶつけてしまいました。
(相手の方もスピードは出ていませんでした)


私の車はよく見たらわかる程度の、擦り傷が付き、
相手の車は無傷でした。
(警察の方もそうおっしゃっていました)


相手の方が、
凄まじい衝撃で、首、肩、腰、腕、とにかく全身痛いそうで、めまいもするそうです。


その日のうちに、菓子折り持参で謝罪し、あとは保険会社にお任せするとお話してきました。



その後、保険会社から連絡がきて、相手の車は修理、場合によっては、ボディを取り替えると。


そして、病院には通院し続けるそうです。


警察の方もおっしゃっていた様に、車のボディに傷はありません。

どこを修理するのでしょうか?


ケガ具合は正直、本人しかわからないと思いますが、
スピードが出ていないのに、全身痛いとは…

とちょっと不思議。


謝罪しに伺った時は、小走りをし元気な姿を見てしまったので、また不思議です…。


よく事故で、大したケガじゃないのに、いつまでも通院する悪質な被害者がいるとも聞きました。


でも、保険で出るのは、
実際かかった医療費分だけではないのでしょうか?


通院すればする程、お金がたくさん貯まるなどのメリットがあるのでしょうか…?


通院され続け、今加入している保険会社にご迷惑をかけたり、
保険ではまかないきれなくなったりでもしたらと不安です。

最近、事故を起こしてしまいました。

一時停止をし、のろのろと出たら、不注意で相手の車にぶつけてしまいました。
(相手の方もスピードは出ていませんでした)


私の車はよく見たらわかる程度の、擦り傷が付き、
相手の車は無傷でした。
(警察の方もそうおっしゃっていました)


相手の方が、
凄まじい衝撃で、首、肩、腰、腕、とにかく全身痛いそうで、めまいもするそうです。


その日のうちに、菓子折り持参で謝罪し、あとは保険会社にお任せするとお話してきました。



その後、保険会...続きを読む

Aベストアンサー

保険会社に任しときなさいな、それで良いのですよ。

そうそう、事故につけて金儲けする輩がいますよ、だってね、通院1日するだけで、自賠責では8400円の治療費とは別に慰謝料と言う物が貰えます、100日通院すれば・・・84万ですね、そこまで通院は出来ないでしょうけど、保険会社により治療打ち切りされ、後は後遺障害の認定受けて下さいとなります。

質問文を読む限りでは、過失相殺事故ですから、質問者様100%悪いわけではないでしょ。
その辺も含め保険会社に任しとけば良いのですよ。

裁判に訴えるとか脅そうとする輩もいます、ですが安心して下さい、弁護士費用・裁判費用・裁判所出廷は保険会社が対応ちゃんとしてくれます、ご安心を。

相手から連絡来て、何か請求されても、一切認めない、返事もしないをよく覚えておいて下さい、平謝りする必要もありません、保険会社に任してるの一点張りで良いです、相手が怒っても、保険会社に苦情お願いしますで良いです。

>通院され続け、今加入している保険会社にご迷惑をかけたり、
保険ではまかないきれなくなったりでもしたらと不安です。

そんな心配は無用、人身無制限で加入してるでしょ、問題ない、これが保険会社の仕事です。
永久に通院を認める保険会社はありません。



実際、質問者様も首が痛いと病院いけば、あら不思議、全治2週間程度の頚椎捻挫(鞭打ち)の診断書が出ますよ、目には目をと言ってやり返す人もいます。
人身事故になりますから、質問者様に行政処分(免停等)と刑事処分(罰金等)が処分対象になります、事故内容や今疑問に思ってる事を書き留めて、検察に呼ばれた時に釈明して下さい。

まともな検察なら不起訴もありえますからね。


現状の今は相手に関わらない事ですよ。

保険会社に任しときなさいな、それで良いのですよ。

そうそう、事故につけて金儲けする輩がいますよ、だってね、通院1日するだけで、自賠責では8400円の治療費とは別に慰謝料と言う物が貰えます、100日通院すれば・・・84万ですね、そこまで通院は出来ないでしょうけど、保険会社により治療打ち切りされ、後は後遺障害の認定受けて下さいとなります。

質問文を読む限りでは、過失相殺事故ですから、質問者様100%悪いわけではないでしょ。
その辺も含め保険会社に任しとけば良いのですよ。

裁判に訴えるとか脅...続きを読む

Q追突事故にあい、相手保険会社の担当者ともめてます

7/29日、追突事故にあい、10:0で自分は完全な被害者となってます。

事故状況は渋滞中、強引に横入りし、失敗して軽いオカマ事故を相手が私にしてしまいました。

その日は物損事故扱いにしましたが、数時間後に首が痛くなってきたので、
即警察に電話をして報告し、後日、人身事故として警察に届けました。

7/30日に病院行く為に、相手保険会社に連絡してから地元の病院にいきました。


病院に一週間行った後、仕事が残業づくしになってきた為、病院だと仕事終わってからではいけなくなりました。
なので、以前事故をして行っていた整骨院だと時間がギリギリ行けるので、
こっちに行ってもいいかと担当者に聞くと、

「会社の都合で病院に行けないのは、知りません。
今行かれている病院の先生と面談をし、そこからわたくし共の方で判断しますので、
まだだめです。行ってもいいですが、面倒はみれません。面談はいつ行けるかわかりません。」

遠まわしに、行くなと言われている様にしか聞こえません。


とりあえず、時間的に病院に行けないので、自腹で何度か整骨院に行き、色々と相談しました。

院長さんは、
「絶対に来ても大丈夫です!あなたは被害者ですよ?普通は絶対大丈夫なんです。
時間的にも、やむを得ないなら尚更です。担当者変えてもらうか、しつこく粘ってみてはいかがです?」と。

そして盆が明け、8/21に担当者に電話すると・・・・
「部署、担当が変わりました。次からはこちらの用意させてもらう弁護士さんとお話を勧めて下さい。
弁護士は今休暇中で、一週間後に休みが終わります。私は相談しかできません。」

つまり、一週間放置状態になりました。

整骨院にいけるかどうかを聞くと、「面談後になります・・・・一ヶ月以上かかる場合もあります。」と。

もう・・・・ブチギレしそうでした。

被害者なのに、なぜ治療するのに実費をはらわないといけないのか。
なぜ担当者はあんなにつっけんどんなのか。
なぜいきなり弁護士(休暇中)に変更なのか。
なぜ、担当者に「この事故内容だと、整骨院は必要ないです。」と私の痛みを知らないのに、知ったふうに言うのか。
ちなみに、病院の先生には、整骨院に関しては、ご自由にどうぞといわれてます。



ここからが本題です。

1:もし、向こうの判断で整骨院に行っても治療費が出ないとなると、実費で出してる金額は、どうにもならないのでしょうか?
逆に、行ってもいいという判断になれば、この実費分は帰ってくるのでしょうか?

2:どこ調べても、整骨院は整形外科扱いになるので、行っても良いとかいてます。
無理なことは絶対ない。絶対いけると書いてます。
もちろん柔道のあの資格を院長さんはもってます。
絶対行ける方法とかあったらお願いします・・・・

3:最近は、すぐ弁護士をよぶのでしょうか?

4:そもそも、こういう対応が普通なのでしょうか?被害者なのに、すごく邪魔者扱いな感じです。

長文、失礼しました。

よろしくお願いします!!!

7/29日、追突事故にあい、10:0で自分は完全な被害者となってます。

事故状況は渋滞中、強引に横入りし、失敗して軽いオカマ事故を相手が私にしてしまいました。

その日は物損事故扱いにしましたが、数時間後に首が痛くなってきたので、
即警察に電話をして報告し、後日、人身事故として警察に届けました。

7/30日に病院行く為に、相手保険会社に連絡してから地元の病院にいきました。


病院に一週間行った後、仕事が残業づくしになってきた為、病院だと仕事終わってからではいけなくなりました。
なので、...続きを読む

Aベストアンサー

保険会社は初めに事故を物損扱いにした後に人身事故に変更したことで、一種の「タカリ」と疑っている可能性が高いですね。
軽度の追突事故の場合には、事故当時はなんの痛みも症状も無いので「平気」だと思ってしまうので、以外に陥りやすいトラブルの一種です。
所謂「むち打ちの症状」(頸椎ねんざ)はレントゲンにも写らず、本人の申告しかありません。
「痛いのだから治るまでは・・・」と被害者の方は言うでしょう。そして「痛みが無くなればそれ以上の請求や通院はしない」とも言うでしょう。性善説で言えば・・・
これを性悪説で捉えると、「本人しか判らないのだからいつまでも・・・」となってしまい、その判断で揉めることは往々にして起こります。
恐らく、事故本体の車両の修理費用などは全額保険で賄われているのでは無いでしょうか?

状況的に言えば、保険会社は加害者の代理でしかありませんので、加害者に一旦は直接連絡をして交渉することです。
例)あなた(加害者)の保険会社から治療に関して理不尽な対応を受けているので、この状況が改善されなければ示談交渉には一切応じない。保険を使うかどうかは私(被害者である「あなた」)には一切関係ないことなので、今のような状況が続くのであれば、治療費・慰謝料・示談金など一切の費用請求をあなたに行うので、あなたの責任で支払いを行う誠意を見せて欲しい。
などと文書で伝えれば大体は解決する方向に向かいます。

念のため、最初に通院した病院で今通っている整骨院?に対しての紹介状を書いて貰ってください。


再度書きますが、保険会社が支払う保険金しか認められない訳ではありません。
被害総額の全額を加害者が支払う義務を負います。その中で加害者が加入している保険会社が認めた部分は保険会社が支払いますだけですので、当然不足分は加害者本人が支払う事になります。

参考になるサイトのURLを記載しましたので、お近くの法律事務所などに商談するのも良いでしょう。

参考URL:http://www.koutsuujikosoudan.com/

保険会社は初めに事故を物損扱いにした後に人身事故に変更したことで、一種の「タカリ」と疑っている可能性が高いですね。
軽度の追突事故の場合には、事故当時はなんの痛みも症状も無いので「平気」だと思ってしまうので、以外に陥りやすいトラブルの一種です。
所謂「むち打ちの症状」(頸椎ねんざ)はレントゲンにも写らず、本人の申告しかありません。
「痛いのだから治るまでは・・・」と被害者の方は言うでしょう。そして「痛みが無くなればそれ以上の請求や通院はしない」とも言うでしょう。性善説で言えば...続きを読む

Q自賠責限度額120万を越えた部分は・・

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治療期間によって逓減するとしても、120万円を越えた部分に対してのみ適用されるべきではないのかということです。
(保険会社は慰謝料すべてが任意保険の基準となると言っています)

例をあげると
治療費が55万円なので
自賠責限度額120-55の残り65万を取った方が
任意保険基準で算定すると54万になるから良いというのです。(治療日数に対する全ての算出基準が任意保険基準になるのでとのこと)

しかし、全てを自分で自賠責基準にて算出すると
76万円位にはなります。
ここで、120万円からはみ出した部分に対して任意基準を当てはめ若干安くなったとしても70万位かなと素人考えでは思っていたのですが・・・

保険会社のこの補償は正当なものなのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

交通事故の被害者で現在保険会社と示談交渉中です。

数日後に金額提示があるはずですが
保険会社の担当者から事前に
『治療費と慰謝料等の支払い金額』の合計が120万円を超えますから、自賠責限度額120万円から、病院に支払う治療費を引いた残りを慰謝料として受け取る方が得ですよ』と言われました。

つまり、120万を超えると計算基準が変わり、任意保険の基準で慰謝料を算定する事になるため、慰謝料の総額が低くなる。と言うのです。

ここで、納得できないのは

(1)任意保険の基準額が治...続きを読む

Aベストアンサー

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120万までは求償が出来ますから、自賠責基準で処理した方が有利なのです。

>通院日数73日 治療期間148日 休業補償10万円(8日)交通費 5万円

 上記の具体的な場合について考察します。
 私の任意計算では、慰謝料は、¥56万になりますので、休業補償と交通費を加えれば、被害者の取り分は、¥71万になります。

 当然¥71万>¥70万なので、任意基準たる¥71万で示談すべきです。治療費は¥50万ですので、保険会社の支出は、合計¥121万になりますが、自賠責保険から¥120万は還ってきますから、任意保険会社の支出は、差し引き¥1万となります。(保険会社の負担する電話料等の諸雑費は考慮外です)

 一般に過失ある場合は、自賠基準の方が有利なことが多いのですが、この場合は、任意基準と自賠基準の両方を示して貰い、有利な方で示談して下さい。

 いずれにしても¥76万の賠償は、無理でしょう。




 

 

 任意保険と自賠責保険については、もっとスッキリと整理すべきです。

 自賠責保険の上限¥120万にかかわらず任意保険と自賠責保険は、全く別の計算をします。本来は、任意保険と自賠責保険の賠償額を同時に提示して、どちらか被害者に有利な方を選択させるべきものなのです。任意保険は、法的な責任範囲内で賠償しますので、過失のある場合は、当然過失分のみの賠償となります。

 一般に¥120万以内では、自賠責保険のほうが被害者にとって有利なことが多く、任意保険会社にとっても後で¥120...続きを読む

Q頸椎捻挫の診断書は、全治一週間ですが・・・

一ヶ月ほど前に信号待ちをしているところ、反対車線側の駐車場からバックで出てきた車に運転席へ衝突されました。車の方は、ドアが全壊+αでした。
わたしは、その日のうちに首と肩に痛みを覚えたので病院へ行き、頸椎捻挫の診断を頂きました。
警察へ提出するために書いてもらったのですが、そこには全治一週間とありました。
ここから、本題なのですが、事故から一ヶ月ほど定期的に通院していますが、
未だに痛いです。しかし、全治期間が一週間なのに、こんなに長く通院していいものかと悩んでおります。
どうしたら良いでしょうか?アドバイスをお願いします。

Aベストアンサー

交通事故の診断書は外見上ひどくない場合は大抵1~2週間で書かれるようです。おそらくumeumeumeさんもX線写真検査などで「骨は異常ない」「写真上は異常ない」とか云われたのではないですか? でもご自身は痛い訳ですから「痛い」「痛い」と云い続けてください。診断書は「更に1週間の治療期間を要す」などと書かれます。これが1週間が2週間になり1ヶ月になりやがて1年くらいすぐに経ちます。そのうち保険会社と病院の話し合いで治療打ち切りになるでしょう。アナタは「まだ痛い」と言うと「精神的なものだ」と心療科にまわされます。

>事故から一ヶ月ほど定期的に通院・・・

電気治療、頚椎牽引、痛み止め注射、神経を再生させる注射、湿布、筋肉を柔らかくする飲み薬、痛み止め(飲み薬)・・・こんなところじゃないですか?おっと頚椎カラーも巻いていますか?

>こんなに長く通院していいものかと悩んでおります。

悩む必要なし!通院していても進展無しなら薬漬けになるだけ。

>どうしたら良いでしょうか?

評判の良いカイロプラクティック施療院を探してください。
ただし通常保険会社は払ってくれません。

以上、私の経験でお話しました。

交通事故の診断書は外見上ひどくない場合は大抵1~2週間で書かれるようです。おそらくumeumeumeさんもX線写真検査などで「骨は異常ない」「写真上は異常ない」とか云われたのではないですか? でもご自身は痛い訳ですから「痛い」「痛い」と云い続けてください。診断書は「更に1週間の治療期間を要す」などと書かれます。これが1週間が2週間になり1ヶ月になりやがて1年くらいすぐに経ちます。そのうち保険会社と病院の話し合いで治療打ち切りになるでしょう。アナタは「まだ痛い」と言うと「精神的なもの...続きを読む

Q保険金詐欺かどうかの見極め

人身事故で、明らかに(加害者の勝手な言い分ですが、、、)何ともないのに

いつまでも通院して、その通院している時の給与保証を今のところたまにもらって

それを延々とかれこれ3カ月近く過ぎています。

おそらく親しい仲間や奥さんなどには、「ラッキーだよ、まあこのままちょくちょく通院して、ころ合いを見計らって示談すれば慰謝料も入るし、ほんとラッキーだ!」

ときっと言ってるに違いありません(また勝手な想像ですが)

透明人間にでもなって、その会話をビデオに撮れば保険金詐欺は立証できるのでしょうけど、現実には無理な事です。

と言っても加害者のこちらは保険会社が支払っているので、懐は痛みません。
ですが、腹立たしいのです。

探偵にお金を払って周りの人間から、そう言う情報を録音したりすれば立証できるのでしょうか?

Aベストアンサー

判例では、頸椎捻挫との被害者の主張に対して、工学鑑定、医学鑑定等の証拠調べを尽くして、傷害の発生を否定したものも存在します。

しかし、現実には、被害者の受傷が常識的には考えられないケース、たとえば、停止中の自動車に、原付バイクが二キロ程度で追突した事案などに対し、自賠責保険では、医者の診断書を根拠に、傷害慰謝料を簡単に認めて支払ってしまいます。いくら、実際に審査する調査事務所に、実情を証拠をそえて訴えたとしても、医師の診断書を根拠に支払いに応じてしまっているのが実情です。

どうしても、納得のいかない場合、被害者を被告とする損害賠償債務不存在確認請求訴訟を提起し、被告に、受傷の事実を立証させ、あなたも各種鑑定、検証を求めるなどして反証を尽くせば、裁判所は、受傷の事実を否定したうえ、損害の発生を認めないことも考えられます。

しかし、このような反証活動は、莫大な費用を要し、割に合わないかもしれません。

しかも、民事で損害賠償が否定されたからといって、直ちに、このことを根拠に、捜査機関に詐欺罪で告訴したとしてもかならずしも有罪となる保証はありません。

保険金詐欺にまでもっていくのは、経済的、時間的にも無駄なような気がしてなりません。

判例では、頸椎捻挫との被害者の主張に対して、工学鑑定、医学鑑定等の証拠調べを尽くして、傷害の発生を否定したものも存在します。

しかし、現実には、被害者の受傷が常識的には考えられないケース、たとえば、停止中の自動車に、原付バイクが二キロ程度で追突した事案などに対し、自賠責保険では、医者の診断書を根拠に、傷害慰謝料を簡単に認めて支払ってしまいます。いくら、実際に審査する調査事務所に、実情を証拠をそえて訴えたとしても、医師の診断書を根拠に支払いに応じてしまっているのが実情です。
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Q慰謝料は通院回数以外認められないのか

交通事故の慰謝料について質問です。

6/1~7/14まで約1月半の間が治療期間ですが、
実質病院には7回。

保険会社から提示されたのは
5200×7×2=72800

確かに病院には7回、これは平日は通えず土曜日だけで
日曜日は病院が休みのためですが、ここで質問です。

(1)1ヶ月半首が痛い状況は続いていたわけですが、それでも
通院回数でしか認められないのでしょうか。
7日毎日通って完治したのと1月半も痛い思いしたものが同じ
評価というのが納得できないので何がしかの根拠が欲しいのです。

(2)5200円という基準額は妥当なものでしょうか。

以上よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

書ききれなかったので追記失礼します。
大抵の人は、自賠責基準に毛の生えた金額で示談してしまうんですよ。
残念ながら知識ないが故に保険会社に言いくるめられてしまう人が大半なのです…。
後遺症残る残らないに関わらず、慰謝料は、「日弁連基準で請求!」これを知るだけで慰謝料の金額変わります。
こちらから言わないと「治療打ち切ります、示談金額これです」だけで、示談に持ち込み、後遺症認定を言わない保険会社すらありますよ(エグい手口ですがよく聞く)。
後遺症認定を受けるか受けないか、通るか通らないか、等級によりますが、「日弁連基準」これで知るだけで金額が変わります。
勿論全て日弁連基準で計算して請求です!
保険会社の意味不明な自社基準に従う理由は、どこにもありません。
むちうちの一番下の14級でも日弁連基準なら慰謝料や逸失利益含めて数百万、12級なら一千万近くになります。
後遺症認定には、医師が必要ですから医師と良好な関係を築き必ず整形外科に通院です。
整骨院だと医師でないので後遺症認定の書類が書けないのです。


私は、10、0のオカマ事故被害者で「バックミラー見てなくて怪我したのが悪い」ってニュアンスの言い方するような保険会社を相手にもう話し合う気すらないので弁護士に依頼して訴訟して闘います。
後遺症残った場合など全て日弁連基準で取れるなら仮に借金しても着手金払う価値ありますから(弁護士特約付いてるなら使えますが私付け忘れてた…、これを期に特約付けました)。
ついでに忘れがちなのが生命保険、交通事故通院で出るか確認して忘れずにきっちり請求しましょう。

知ってる弁護士が有り難い事に相談料金無料にしてくれ、「等級決まったら正式依頼で着手金だけ先に払ってね、取れるだけ取りますよー、成功報酬は貰うけど(笑)」と言ってくれてますから、面倒くさい紛争センターより私は、こちらを選びます。

必ず慰謝料は、日弁連基準請求で!これが基本です。
「裁判にならないと日弁連基準適応されない」なんて保険会社の大嘘信じたらダメですよ。

頑張って下さいね。
お大事に。

書ききれなかったので追記失礼します。
大抵の人は、自賠責基準に毛の生えた金額で示談してしまうんですよ。
残念ながら知識ないが故に保険会社に言いくるめられてしまう人が大半なのです…。
後遺症残る残らないに関わらず、慰謝料は、「日弁連基準で請求!」これを知るだけで慰謝料の金額変わります。
こちらから言わないと「治療打ち切ります、示談金額これです」だけで、示談に持ち込み、後遺症認定を言わない保険会社すらありますよ(エグい手口ですがよく聞く)。
後遺症認定を受けるか受けないか、通る...続きを読む

Q物損事故で慰謝料請求は可能か?

先日停車中に後続車に追突されました。
すぐに警察に物損事故の手続きをし、後から人身への切り替えも可能であるとの説明を受けました。
結局大した怪我もなく手間や相手のことも考え人身への切り替えは行わず、ただし先方の保険会社から通院で発生する金額は全額負担してもらうことにしました。
今後の交渉の上で慰謝料を請求することはできますか?
過失割合は100:0です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは

基本的には保険から人身部分の支払いを受ける場合、人身事故としての届けが
届けが必要ですが・・・
怪我が軽傷の場合や、事故時点では症状がなかったが後日痛みが出た場合など
の場合、後日警察への人身事故の届けをしなくても保険会社が人身事故として
受け付けてくれるケースがあります。

私も過去にこのような経験がありますが、保険会社側が人身事故の届けを出さ
なくても【通院で発生する金額は全額負担する】と言っている場合には、人身
事故の届けを出した場合と同様に保証されます。
つまり、自賠責基準での慰謝料であれば問題なく支払われます。

ただし、示談交渉でもめるような状況になった場合は、正規の手続きをした場
合と比べていくらか不利になるかも知れませんね。もう一点、保険会社は個人
と違って信用できるとは思いますが、最終的に『届けを出さなくても全額負担
する』を言った言わないになる可能性は0%ではないでしょうね。
※多分このような状況になることはないとは思いますが・・・

念のため保険会社に確認しておく事をお薦めいたします。

こんにちは

基本的には保険から人身部分の支払いを受ける場合、人身事故としての届けが
届けが必要ですが・・・
怪我が軽傷の場合や、事故時点では症状がなかったが後日痛みが出た場合など
の場合、後日警察への人身事故の届けをしなくても保険会社が人身事故として
受け付けてくれるケースがあります。

私も過去にこのような経験がありますが、保険会社側が人身事故の届けを出さ
なくても【通院で発生する金額は全額負担する】と言っている場合には、人身
事故の届けを出した場合と同様に保証されま...続きを読む

Q自賠責損害調査事務所って何ですか?

約2ヶ月前に事故を起こし、(相手が突っ込んできました。私が被害者です)保険会社の見解で私のほうにも2割の責任があると言われました。私はムチウチ症で現在も通院中です(相手の保険で治療中)
今まで保険会社は何も言ってこなかったのに、今日いきなり加害者の人が私宛に自賠責損害調査事務所というところを通して私に加害者の人の治療費を請求してきました。内容は「このたび平成○○年○月○日発生の自動車事故により△△□□様が受けた人身事故について×××保険様から、次の自賠責保険契約(運転手 私の名前)に対して損害賠償額の支払請求がございました。」という文書です。(事故の日の当日、加害者の人は自分だけ病院に行って、私のほうには何もケアしてくれませんでしたので、自分で病院へ行きました。その日の内に相手の人はけがはしていないといっていました)治療費を請求しています。さらに私が自賠責保管契約の被保険者に該当するとか文書に書いてあります。相手は私の保険を使って自分の車を修理すると言っています。事故の傷以外も修理しているようです。私はお金を支払わねばならないのでしょうか?

Aベストアンサー

 ご質問の回答を致します。任意保険を物損事故や人身事故で使うと通常は1事故で3等級下がります。尚等級は1年で1等級づつ進みますので現在の等級に戻るまで3年間掛かる事に成ります。但し自賠責保険だけを使った場合は等級に関係致しません。調査事務所から来た書類はサインして返送して下さい。後は「あなたが相手の怪我に関して立て替えた分は無いですか」と言う確認ですので立替が有る場合は、そのむね連絡して下さい。ご自分の立替(例えば警察に提出した診断書代など)に付いてはあなたのお怪我を対応している相手の保険会社が支払いを致します。相手の方は過失状況から判断しても「被害者請求」と言う事に成りますので相手が自賠責保険に請求する分に付いて自賠責保険を使う事を拒否する事は出来ません。

Q事故相手が支払い拒否について、支払わせる為には。

皆様 お知恵を貸してください。

事故をもらってしまい、相手は無保険 物損事故ですが、提示金額の支払いを拒否しています。
どのような解決法があるのか教えて下さい。

事故詳細

写真のように細い道で、私が対向車をスレ違いさせるために停止して対向車のすれ違いをまっていたところ、バックで出てきた軽トラックが私の車の後方へ ドンとぶつかってきた。

状況
私は、対向車すれちがいのため停止中
相手は後方確認せずバックして接触

問題点
ディーラーで見積もりをとったところ 修理費23万円 代車費用6万円 計29万円
この修理費が高いとゴネてきた。
ほかの民間工場や板金屋でやればもっとやすいだろ?払いたくない。


ご相談内容

・状況は 10:0 で過失は相手が100% これは相手も認めている。
・相手は支払う意志はあるが、提示金額は支払う気はない

・私はディーラーで修理を希望
(オイル交換すらディーラで全て面倒をみてもらっており、板金も一回もやったことない車をhitされてしまい、完全になおしてもらいためディーラーで修理を行いたい)

この場合、どうやったら、相手が支払ってもらえるように説得できるのか教えて下さい。

あくまで 高い高いと一点張りで話になりません。


皆様、どのように解決すればよいか、どのように言えばいいのか教えて下さい。

皆様 お知恵を貸してください。

事故をもらってしまい、相手は無保険 物損事故ですが、提示金額の支払いを拒否しています。
どのような解決法があるのか教えて下さい。

事故詳細

写真のように細い道で、私が対向車をスレ違いさせるために停止して対向車のすれ違いをまっていたところ、バックで出てきた軽トラックが私の車の後方へ ドンとぶつかってきた。

状況
私は、対向車すれちがいのため停止中
相手は後方確認せずバックして接触

問題点
ディーラーで見積もりをとったところ 修理費2...続きを読む

Aベストアンサー

>・相手は支払う意志はあるが、提示金額は支払う気はない
>この場合、どうやったら、相手が支払ってもらえるように説得できるのか教えて下さい。
>あくまで 高い高いと一点張りで話になりません。

「示談が締結できない場合」には「民事裁判にする」しか方法はありません。

「示談」とは「双方が納得した場合のみ締結が可能」です。

どちらか片方、または、双方が納得できないのであれば、示談の締結は不可能ですから、あとは、民事裁判するしかありません。

なお、民事裁判で勝っても、相手が支払い拒否すれば、1円も入って来ません。

勝訴判決を元に、法的手続きをして、法的差し押さえ、強制執行などを行って、自分で取り立てしないといけません。

差し押さえや強制執行には、裁判所に払う手数料が必要ですし、差し押さえは「空振り」する事もあります。

「双方が妥協して、不満だけど示談して示談金を受け取る」か「一切妥協せず、民事裁判に持ち込む」か、2つに1つ、どちらか一方を選ぶしかありません。

上記の2つ以外に道はありません。現状では「何の苦労もせずに、希望通りのお金が入ってくる」って事は絶対にありません。

>・相手は支払う意志はあるが、提示金額は支払う気はない
>この場合、どうやったら、相手が支払ってもらえるように説得できるのか教えて下さい。
>あくまで 高い高いと一点張りで話になりません。

「示談が締結できない場合」には「民事裁判にする」しか方法はありません。

「示談」とは「双方が納得した場合のみ締結が可能」です。

どちらか片方、または、双方が納得できないのであれば、示談の締結は不可能ですから、あとは、民事裁判するしかありません。

なお、民事裁判で勝っても、相手が支払い拒否...続きを読む


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