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最近、新議員誕生で在籍2日間で1カ月分の歳費が出ることが一部話題になっています。今夕、某TV局のコメンテーターがこれは自民党が決めたこととと断定的に発言、新政権よいしょ、いまだに旧政権たたきと思えるコメントを耳にしました。本当かなあという思いで自民だけが賛成というのは考えられないのですが法律の成立経過なり、調査方法のアドバイスを頂けばありがたいのですが。

A 回答 (3件)

法律に日割り計算の規定がないからです。


戦後基本的に自民党が与党で法律を作ってきましたから
自民党が決めたというとまーそうかもにはなります。

ただ、マスコミの偏向は酷いですね。
民主党はマニフェストをある程度無視し
自由にやるべきとの論調も出てきました。
そんな話をすれば自民党だって、選挙後一人100万円配ります!とマニフェストに書いて
選挙後反故にする事もできたハズです。

選挙前に嘘をいうべきだと主張する大手マスコミの見識には驚かされます。

中韓の息がかかった売国メディアが多いですよね
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この回答へのお礼

早速コメントをいただき感謝します。決めた当時日割り計算のことを単に決めていなかっただけと言われるとそうだろうなと納得もします。コメンテーターの無知か悪意ですね。きっと。無駄遣いの最たるものですから新政権が国民目線で対応することを期待?します。テレビ局もひどいですね。

お礼日時:2009/09/18 22:34

民主党の幹部も後ろ向きの発言をしているので、民主党も改正に反対しているのだと思います。

自分たちが今まで無駄遣いしてきているのに何なのですかね。

この回答への補足

私がこの件に興味を持ったのは公共の電波を使い、この法律を作ったのは自民党だとテレビのコメンテータが言い、局も訂正もしてないので本当にそうでなかったらテレビ局さん、スポンサーさんどうするんだと考えたのがきっかけです。日ごろからテレビ局の安易なコメンテーター選び、客観的でない報道姿勢に疑問を持っているから感じたことです。

補足日時:2009/09/20 19:44
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。私の感覚と同じで安心です。われわれ一般の視聴者はいい加減なテレビ局に無力ですがそろそろテレビ局も自分のお尻に火が付いてきているようですから中立の放送になることを期待しましょう。

お礼日時:2009/09/20 19:55

こんばんは。



毎度選挙のたびにチラッと取り上げられるだけで
いつもの事のようです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/0909 …
記事内に民主党議員のコメントも出ていますが、
「貰ってラッキー!」程度の認識で変わる事は無いでしょう。

国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO080.html
下方に附則抄として修正した過程が記載されています。
法律が出来たのが約60年前、必要であれば明治憲法まで遡る必要があるかも知れません。

近年の経過であれば現職、落選した前職に片っ端からメールし、
議員の給料について過去に提言した事が有るか聞いて見るのはどうでしょうか?
民主党もやろうと思えば参議院で立案できるのになにもやっていませんけど・・・

国会議員の給料
給料(国会議員の歳費)月130万1000円
文書通信交通滞在費 月100万円
計230万1000円
衆議院定数480人
全部で¥11億448万。
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この回答へのお礼

丁寧な回答に感謝します。せっかくのアドバイスですが各議員にメールしてまではエネルギーに自信がありませんがこれを機会に学習します。

お礼日時:2009/09/20 19:42

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