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妻の給与収入を3年間毎年130万円以内(交通費含まず)に抑え、扶養にしていました。ところが私の保険は共済ですが、その規定に収入に交通費を含むことを最近知りました(交通費は毎年20万円位です)。共済に申告するとどのような罰則があるのですか?教えて下さい、よろしくお願いします。先月から妻は交通費を含めて、毎月105000円位に調整してます。

A 回答 (1件)

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。


各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

前述のように健保組合はひとつの統一された団体でなく、扶養について各健保で異なります。
また共済組合でも各組合によって扶養の規定は異なります。

>共済に申告するとどのような罰則があるのですか?

例えば協会健保ですと。
健保は常に被扶養者の収入をチェックしているわけではないの、収入が限度を超えたからといってその時点で健保がすぐに何かを言って来ると言うことはありません。
ですがだからこそ逆に怖いのです、健保は検認を定期的にやって扶養についてチェックします。
下記の参考URLをご覧になってください。
これは協会(旧・政管)健康保険のばあいですが定期的な被扶養者認定状況の確認(検認)の実施について書いてあります。
また最後の方に「※もし、届出をしなかった場合
 健康保険被扶養者(異動)届の提出をせず、そのまま医療機関等で治療等を受けた場合、被扶養者としての資格を喪失したと認められる日以降のかかった医療費を返還していただくこととなりますので、ご注意ください。」
とも書いてあります。
扶養を外れる収入があっても偶然検認の後であればすり抜けてしまいますが、1年後の翌年の検認で引っ掛かれば1年前のその時点に遡って扶養を取り消されて、上記のような処分を受ける可能性があります。

http://www.sia.go.jp/topics/2006/n0825.html

また厳しい健保だとそういう場合に、その時点では条件はそろっていてもペナルティとして、向こう1年(場合によっては数年)扶養を認めない場合もあるようです。
また一部の組合健保では前年の課税証明や給与明細のコピーを提出させるところもあるようです。
ですからあくまでも自己管理に依る自己申告であり、どこからも何も言われないからといって放置しておくと上記のようなペナルティがあるということです。
これについても健保によって規定に差があるので、夫の所属する健保に確認することが必要です。

共済組合も似たような罰則ではないかと思いますが、正確なことは共済組合に聞かなければ判りません。
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Q年収が130万円を超えてしまった場合のペナルティについて

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
昨年の1月~12月の派遣社員としての収入が、通勤手当を含めると130万円を超えてしまいました。総収入は148万円になります。
妊娠を機に3月末で仕事は辞めたので、現在は無職の状態です。

派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知らせ』という通知が来た為、ふと不安になり、主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので、本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

色々自分でも調べてみたのですが、主人の会社での立場や、自分自身の
不注意でこのようなことになってしまったことを思うと、恥ずかしく、どこに相談したらいいのかわかりません。

自業自得なのでどうしようもないとは思うのですが、とても動揺しています。
あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

どなたか、アドバイスがありましたら、よろしくお願いいたします。

現在無職の主婦です。昨年の1月から、主人の健康保険組合の被扶養配偶者になっています。
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派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので、今まで特に深く考えもせず、脱退の手続き等何もして来ませんでした。

先日、主人の会社から『健康保険の被扶養配偶者の確認のお知...続きを読む

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。

>派遣会社の担当さんの話だと、通勤手当は収入に含まないので、大丈夫ですよ~と聞いていたので

非課税限度内の通勤手当や雇用保険の失業給付などは非課税ですので、税金の処理の面では考慮しないくてもかまいません。
恐らくその担当の方は税金の面と健康保険の面をごっちゃにしているのでしょう。

>主人の健康保健組合に上記の内容を説明して確認した所、健康保険の収入には、通勤手当も含まれるので

一方健康保険では通勤手当も雇用保険の失業給付も収入とカウントされます。
その上でどこまでが扶養になるかは上記のように、各健保組合では独自に規定を決めることが出来るので必ず夫の健保に確認してからでないと問題がおきます。
政管健保と大多数の組合健保等を初めとした一般的に多くの健保では上記のように「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません。
ただ繰り返しますが各健保組合では独自に規定を決めることが出来るためにごく一部の健保ではその年のそれまでの収入や前年の収入を基準とすることがあります。
ですからかならず夫の所属する健保組合に確認することが大事です。

>本来なら11月の時点で健康保健から脱退する手続きをしていなければならないことが判明しました。

恐らくそういう規定の健保組合なのでしょう。

>そして、今まで脱退の手続きをして来なかったペナルティとして、
「今後1年間は主人の健康保険に入れることはできない。」ときつく言われてしまいました。

これもそういう規定の健保組合なのでしょう。

>私の知識不足でこのようなことになってしまったので、過去に遡って主人の健康保険組合を脱退をし、既に給付を受けてしまった医療費の支払いをしなければならないのは自業自得でしょうがないと納得しています。
ただ、『今後1年間は健康保険に加入できない』というのはどうしようもないことなのでしょうか・・・

健保組合がそういう判断を下したのならそう従わざるを得ないでしょう。
また遡って扶養の資格を取り消されるとなると、今後国民健康保険に入るとなるとその資格を取り消された時点から保険料を請求されると思います。
しかし保険が適用されるのは手続きをした時点からになりますので、健保組合に返還する金額については全て自己負担になると思います。
またいつの時点で扶養に再度認定されるのかを健保組合にきちんと聞いて、その時期が来たらすぐに申請を出して扶養に戻ることです。

>あと2ヶ月で出産になる為、今から働きに出るわけにもいかず、今後の出産費用や産まれてくる子供の健康保険代、私の国民年金保険料なども考えると、不安で仕方がありません。

生まれてくるお子さんについては健保組合は扶養と認めると思いますよ、一応質問者の方のこの問題とは別ですから。
ただ国民年金も資格を取り消された時点からの保険料の支払になるでしょうね。

大変お気の毒ですが、健保組合の決定であれば如何ともし難く、以上のようになると思われます。
起こってしまったことをくよくよしても仕方ありません、現実は現実として受け入れることです(といっても難しいでしょうが)。
出産と言う大事が控えているのですから、そのような気持ちでいることはよくないと思います。
気持ちを切り替えて丈夫なお子さんを生んでください。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養につ...続きを読む

Q扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも保険がなく、給与明細はメモ書き程度で、お給料の計算間違いなどもありました。 

年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。

私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。


扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?

私が知っていればしっかり対処できた問題だと思い
今になって色々調べているのですが、 
難しい文章が多くなかなか理解できません。 

詳しい方に、是非教えていただけたら嬉しいです。 

よろしくお願いしますm(__)m

扶養控除の金額を超えた場合どうなるかを教えて下さい。 

現在、23歳で今年の3月末まで2年弱フルタイムアルバイトとして働いていました。 

父の扶養に入っていて、去年の収入が140万~150万と103万?を超えてしまっているのですが、この場合どうなるのでしょうか?

私自身、お恥ずかしいですがまったく保険や税金の仕組みが分かっておらず
最近市民税の封書が届き気付いたのですが、
一昨年までは来ていなかったので何も考えておりませんでした。。。

ちなみに前に働いていたお店は社員さんにも...続きを読む

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶養控除の金額が超えた場合、罰金はいくらぐらいくるのでしょうか?
今、すれば延滞金(罰金)は、ほとんどかからないでしょう。
ただ、控除分の所得税は納めなくてはいけません。
なお、追徴の税金はお父様の所得がわからないのではっきり言えませんが(所得により税率が変わる)
普通の所得とした場合

貴方が去年22歳なら
630000円×10%=63000円
貴方が去年23歳なら
450000円×10%=45000円
です。

また、住民税も
貴方が去年22歳なら
450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
貴方が去年23歳なら
330000円×10%(所得に関係なく)=33000円
増額変更されます。

もちろん、お父様が貴方を税金上の扶養にしていなければ追徴はありません。
扶養は貴方の所得が扶養の範囲でも、お父様がそのような申告を会社にしていなければ、税金上の扶養にはなっていません。

>年末調整もしてくれていないと思うのですが。。。私もよく分かっていなかったので、確定申告などもしていません。
源泉徴収票をもらっていないなら発行してもらってください。
なお、源泉徴収票は雇用主が発行することが法律で義務づけられています。

年末調整されていないなら、確定申告すれば所得税戻ってきます。
また、国民年金払っていればその分控除でき、税金安くなります。
今からでも、源泉徴収票、年金の控除証明書、印鑑、通帳を持って務署に行き確定申告すればいいです。

あと、健康保険の扶養ですが、今、健康保険に入っているからいいということはありません。
貴方が健康保険の扶養からはずれなくてはいけないことが健康保険に分かった場合、もし、去年、貴方が受診していれば、さかのぼって扶養を外されますから、健康保険が負担した7割分の返還請求がお父様にきます。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。

お書きの内容だと、去年おそらくお父様は税金上も健康保険も貴方を扶養にしていると思われます。
まず、税金上の扶養は今からでもいいので、お父様が貴方の扶養をはずす確定申告をしてもらい控除分の税金を納めてもらうことです。

>扶...続きを読む

Q収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

収入が130万円を超えても主人の会社の社会保険に加入し続けられますか?

先月の私のアルバイト収入が14万円ほどになってしまいました。
このままだと年間130万円を超えてしまいそうです。
妻が扶養から外れて国民年金に加入するかしないかは国で定められているわけでは
ないのですか?
昨日、確定申告に行ったら税務署の方からご主人の会社次第・・・と言われたので
話し合いしだいでそのまま社会保険に加入させてもらっても違法ではないのですか?

Aベストアンサー

こんにちは、bunkou8さん。

先月の賃金が14万円を越えた⇒ご主人の社会保険からは外れるのが普通です。
しかし、必ず外れるとは限らず、各保険組合によっても対応はまちまちなので、結論としてはご主人の会社の保険組合に電話をして確認しないと分らない。
(ご主人の保険は保険組合ではなくて、政管保険かも知れませんのでそ、のあたりも調べる必要も有りますし、一度電話してみるのが一番良いと思いますよ)

一般的に、年間所得が130万円を超える場合と言う、大まかな表現でザックリと、どんぶり勘定で説明されている事が多いのですが、実はもう少し複雑なシステムになっています。
(年間ではなく月単位で判定するシステムになっています)

この質問の回答は凄く複雑なので、書いて説明すると永~~~くなりますので、参考URLのベストアンサーの回答者さんの説明をお読み下さい。

参考URLです。
http://okwave.jp/qa/q4629746.html

他力本願で申し訳ございませんが、お役に立てば嬉しいです。

Q扶養家族の枠を越えたのは会社にバレる?

以下の場合、私の会社に妻の収入が扶養の枠を越えたことが
バレるのかどうなのか?を教えてください

私(夫)の会社で妻を扶養家族にしています。
会社の健康保険にも加入しています。
扶養家族の条件には妻の年収103万以下、
会社の健康保険の条件には妻の年収130万以下です。
・・・しかし!フタをあけてみたら105万の年収がありました。
なのに気付かず夫の私はいままでずっと扶養にいれてました。
(いまも入れ続けています)
妻には先日(6月)、市民税の納税通知書がきました。
このとき初めて103万を越えて105万であることを知りました。
これって夫の会社にバレる(=扶養解除になる)のでしょうか?
またバレるとしたらどのタイミング(どのきっかけ)でバレて、
誰にどのようなペナルティがあるのでしょうか?
遡求されるものなのでしょうか?
夫に追徴課税のようなカタチになるでしょうか?
どのくらい妻の詳細が夫の会社に伝わるでしょうか?
また、それはどの時期(今年の春とか夏とか秋とか)に
あるでしょうか? 

Aベストアンサー

以前給与・社保関係の仕事をしていました。
時々税務署から扶養関係の調査依頼が来てました。時期については記憶が怪しいです。すみません。
妻が市民税の課税対象になっているけど、扶養で間違いありませんか?みたいな。妻の詳細については夫の会社には伝わりません。
そこで会社は妻の過去3年間の源泉徴収票、もしくは非課税証明を提出して頂き調査します。扶養でなかったと見とめられる場合、遡って年末調整をし直して、不足分を即徴収、後日夫に追徴課税です。追徴課税に関しては会社に連絡があったことはありませんから個人に通知されるのではないでしょうか。
扶養はその年の年末時点で判断され年末調整しますので、また103万円怪しいようなら抜いておいた方がいいかもしれません。実際103万円以内であれば、年末に扶養に戻せばいっぱいお金が戻ってきますし。年末で慌てて外すと戻るどころか徴収されますし。
今は厳しくなってますので、ごまかそうとしてもばれます。去年分だけでしたら今からでも修正申告できるかもしれませんから税務署に相談してみてください。
つたない文章ですみません。

Q健康保険の扶養について 

ふと疑問に思い昼休みに皆で話していたのですが、
夫の健康保険の扶養に入っていて、年間は130万円以内で所得があるとして、
月3万の収入だったり、月30万の収入だったりの人もいるようですが、
そういう人って検認があったとしても、月ごとの収入がばれる事ってないような気がするのですが…。
もちろん加入している健保組合が駄目と言ったら駄目なので、
まわりでしている人はいないのですが、
実際に給料明細の提出を求められない限りは月ごとの収入を確認する方法がないので、
結局は年間超えているかどうかだよね…と話をしていました。
また超えてしまった給与明細を出さなかったりした場合はわかりませんよね。
結局は自己申告で済んでしまう事が多そうなので、
ちょっと気になってしまいました。

実際には毎月の収入を調べる方法があるのでしょうか?

Aベストアンサー

Q_A_…です。

>そういう場合でも、ばれないのでしょうか…。

税務官庁である「国税局や税務署」が行なう「税務調査」は、「個人情報」も保護されませんので、「本気で調べられたら」「お金の流れ」はほぼバレます。

『[PDF]Part3 守秘義務と個人情報保護法』
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>>2 守秘義務が免除されるケース
>>(2) 法令等の規定に基づく質問・調査・検査等を受ける場合
>>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査,脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税務調査(国税徴収法141条等)

>>3 個人情報保護法と情報文書管理
>>(4) 国税局,税務署等の任意調査において個人情報データを提出する場合には,法令に基づく提出であり,あらかじめ本人の同意を得る必要はない。

【しかし】、「健康保険の保険者」には、そのような調査を行うことが認められていません。
あくまでも、「被保険者の自己申告」と「被保険者に提出を求めた必要書類」により認定(審査)が行なわれます。

>50万円も働いたらその時のかかる税?(所得税でしょうか)が、一気にあがって、役所の人に108333円以内でかかる税じゃない!とか、そもそも企業がこの人にこれだけ支払いましたよと、役所に申告?の際に、扶養に入られている方なのに、50万も収入がある!これは警告をしなくては!とかなりそうな物だと思ってしまっていたのですが、そうではないのでしょうか?

おっしゃるように、「給与からの所得税の源泉徴収」、および「報酬・料金からの所得税の源泉徴収」の際の「所得税額」は「支払額」によって変わるのは確かです。

しかし、【国税】である「所得税の源泉徴収」と「市町村や都道府県」などの「地方自治体(地方公共団体)」は【無関係】です。
もちろん、「(職域保険の)健康保険の保険者」と「所得税の源泉徴収」も【無関係】です。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

なお、「マイナンバー」が導入されれば、省庁間(制度間)の連携は深まることが予想されます。

『マイナンバー』
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%DE%A5%A4%A5%CA%A5%F3%A5%D0%A1%BC

>税も年末調整などで合算されちゃうから分からないのでしょうか?
>何より収入があった月が少ないのに130万円ギリギリまで稼いたりしたら役所などに、この人扶養のはずなのに、おかしい?!なんてバレたりしないのでしょうか。

前述のように、「税金の制度」と「公的医療保険の制度」につながりはありません。
そして、「(職域保険の)健康保険の保険者」と「市町村国保の保険者(市町村)」にもつながりはありません。

たとえば、「被扶養者資格」が取り消されても、「市町村国保」の加入手続きが自動的に行われることはありません。

(大阪市の場合)『国民健康保険の届出は14日以内に』
http://www.city.osaka.lg.jp/sumiyoshi/page/0000161811.html

>…ITソフトウェア健康保険組合は協会けんぽなのでしょうか?

「協会けんぽ」は「全国健康保険協会」ですから、「ITソフトウェア健康保険組合」 ではありません。

『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『年金事務所で取扱う協会けんぽ管掌の健康保険の手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1966

*****
(その他参考URL)

(昭和シェル健康保険組合の【考え方】)『被扶養者について』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html
>>●収入限度額
>>収入限度額は、当年【1月1日から12月31日の間の】年間収入の【見込み額】が130万円未満(60歳以上の方または障害者は180万円未満)になります。…

(パナソニック健康保険組合の【考え方】)『被扶養者(家族)に関するQ&A>配偶者』
http://phio.panasonic.co.jp/hoken/shikumi/kazoku_kanyuu/qa_huyounintei.htm#haiguusya
>>扶養認定中の妻が、年の途中からアルバイトを始めました。年末までの収入は130万円を超えません。引続き被扶養者認定は可能ですか?
>>…一時的に108,333円…を超えた場合は、直近の3カ月の平均月収が108,333円…を超えなければ引続き被扶養者認定は可能です。…

※不明な点はお知らせください。

Q_A_…です。

>そういう場合でも、ばれないのでしょうか…。

税務官庁である「国税局や税務署」が行なう「税務調査」は、「個人情報」も保護されませんので、「本気で調べられたら」「お金の流れ」はほぼバレます。

『[PDF]Part3 守秘義務と個人情報保護法』
http://www.khk.co.jp/pub?rid=attach&aid=155
>>2 守秘義務が免除されるケース
>>(2) 法令等の規定に基づく質問・調査・検査等を受ける場合
>>● 税務署や国税局による税金の滞納・相続税等の調査,脱税等の犯罪調査等に係る任意・強制捜査に基づく税...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Q扶養を外れていたのが後でわかったら健康保険はどうなりますか?

厳しいご意見を承知でご質問致します。
結婚後、主人の扶養に入っていましたが、去年から派遣とパートで働き始めました。合算すると去年の私の収入は
145万円ありました。
そのまま何の手続きもしなかったため、主人の会社でも扶養扱いになっており、保険証も主人のものをそのまま使っておりました。
先日会社を通じて税務署より確認の依頼があったそうです。
税金に関しては追加納付ということになっても仕方ないと思っておりますが、気になっているのは健康保険についてです。
今年は何かと病院に通うことが多く、10ヶ月を合計しても約7万ほどかかっています。
この分もさかのぼって全額返金しないといけないのでしょうか?
無知だったとはいえ、こんなことになって落ち込んでいます。
その他にもなにか影響があるのでしょうか?
ご存知の方おしえていただけたら幸いです。

Aベストアンサー

#3です。何回も出てきてすみません。

まず、初診でかかられる病院ということですので、ご主人さまの健康保険証は使わないで下さい(使うとややこしいことになります)。

受付窓口で保険証の提示を求められると思いますので、「現在、保険切り替えの手続き中であり、手元に保険証がない」という旨をお伝え下さい。

受診当日はかかった全額自費(10割負担)になりますが、返還の方法については各医療機関で対応が異なるようですので、病院の方の指示に従って下さい(同月中に保険証を持参すれば一度支払った7割は病院から返還、もしくは、領収書を持参して国民健康保険から返還してもらうように手続き等。詳しくは窓口の方へ直接お尋ね下さい)。

また、#5さまのように受診された病院一軒一軒をpinoko23さまが直接回られることになるかどうかはこれも対応が分かれるところですので、もしご心配でしたら、お住いの市区町村の国民健康保険課に問い合わせをされればよいかと思います。
ご参考になれば幸いです。

Q健康保健の扶養外し忘れ 医療費返還

健康保健の扶養範囲でなかったのに外し忘れて何年もしてから気づいた場合
どうなってしまうのでしょうか?
医療費の返還などがあった場合の時効などあるのでしょうか?
例えば10年なら、10年間分全額負担になるのでしょうか?
その場合10年間中に扶養範囲の年もあったとしても
すべての期間、取り消しになるのでしょうか?
そうなってしまうと、恐ろしいぐらいの自己負担になってしまいます
どうにも手立てはないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 健康保健の扶養範囲でなかったのに外し忘れて何年もしてから気づいた場合
> どうなってしまうのでしょうか?
当人及び保険者の「故意や過失」の有無は横に置いといて・・・
『被扶養者の資格を喪失していたのに喪失手続きを行っていない者に対して保険給付を行っていた』と言う事実が保険者に発覚した場合、簡単に書くと次のようになります。
 ・喪失日以降を対象とした保険給付の返還
 ・上記返還額を計算の基礎とする延滞金
ですので、例えばご質問者様が書かれている『医療費』(療養の給付)であれば、保険者は医療費の7割を保険給付していますので、ご質問者様が医療機関の窓口に支払った一部負担金(通常は3割ですね)の2.3倍強+延滞金を保険者に返還しなければなりません。


> 医療費の返還などがあった場合の時効などあるのでしょうか?
健康保険法を100%適用している「協会けんぽ」【旧:政管健保】の場合、健康保険法に基づき2年の時効です。
一方、健康保険法に準じてはいるが独自の規定で運営している「組合健保」(保険者が「**健康保険組合」)は、論理上の時効は(最大で)10年間と教わりました。


> その場合10年間中に扶養範囲の年もあったとしても
> すべての期間、取り消しになるのでしょうか?
よく「130万円未満」という被扶養者の収入基準を目にいたしますが、加入している健康保険の取り決めが区々[マチマチ]です。
 例
 1 特定の3ヶ月[7月から9月]の収入額合計を単純に4倍した値が130万円未満
 2 年又は年度単位で毎月の収入額を加算して行き、その月に於ける加算累計額が130万円未満であれば、その月は被扶養者

ですので『該当していた年』と言う言い回しは馴染みません。
仮に上記の例2を採用している保険者であれば、年の途中までは「被扶養者」(例えば4月まで)ですが、その翌月からは「被扶養者ではない」と言うことになります。

> 健康保健の扶養範囲でなかったのに外し忘れて何年もしてから気づいた場合
> どうなってしまうのでしょうか?
当人及び保険者の「故意や過失」の有無は横に置いといて・・・
『被扶養者の資格を喪失していたのに喪失手続きを行っていない者に対して保険給付を行っていた』と言う事実が保険者に発覚した場合、簡単に書くと次のようになります。
 ・喪失日以降を対象とした保険給付の返還
 ・上記返還額を計算の基礎とする延滞金
ですので、例えばご質問者様が書かれている『医療費』(療養の給付)であれば、保...続きを読む

Q社会保険130万円で扶養外れる時期について

私は主婦ですが時々派遣やアルバイトしてます。収入は不定期で、あったりなかったり、勤め先も金額もその時によって違います。
保険年金関係は夫の扶養に入っていますが、130万円を超えた月だけ扶養から外れるのでしょうか?それは、いつからいつまでを計算するのでしょうか?
そもそもいくらの収入になるか見当もつかないので、たとえば来年1月初めからパートに出るとして、夫の扶養から外れるのは、130万円に達した時点で手続きするのでしょうか?
最近夫の会社へ社会保険事務所から調査に来たらしく、心配になりましたので、どうぞよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

社会保険の被扶養者になれるのは、原則として、今後12ケ月間の収入見込額が130万円以下の場合となっています。

ご質問のように、収入が不定期で予想が立たない場合は、社会保険事務所でも、担当者によって回答が違います。

私が過去に社会保険事務所に質問をした時の回答は、下記のようなものでした。

ある程度平均して収入がある場合は、3ケ月程度の期間の平均から、年収見込額が130万(月平均108千円)になるか判断します。

全く予想が立てられない場合は、年間の収入が130万円を超えたときに扶養から外れてください。
その後、収入が減ったら再度扶養になる申請が出来ます。
(当然、収入証明書などが必要です)

従って、あまり神経質に考える必要は有りません。
確実に、130万円を超えそうだと判断された時点で、扶養から外れれば問題ありません。

当然ですが、扶養から外れた場合は、市の国民健康保険に加入し、年金も号数の変更が必要になります。

Q健康保険の罰則規定

健康保険制度は一人一制度となっているので、重複の加入はできない旨教えていただきましたが、他の健康保険組合に扶養者として認定されているのを知りながら、重複して別の健康保険組合(本人の)に扶養者を認定申請した場合の罰則の内容を教えてください。
罰則規定の法律の根拠(条文)をご存知でしたら教えてください

Aベストアンサー

#2です。

ちょっと補足しますと、政府管掌健康保険も健康保険組合も、健康保険法を基に業務を行っています。また、国民健康保険については、国民健康保険法を基に業務を行っているところです。

>配偶者が健康保険組合をだまして扶養認定を受けたのであれば本来別の健康保険組合が負担するはずのものをふたんさせらたということで、刑法上詐欺罪とか民法上の不法行為、不当利得等が問題になるに過ぎないような気がします。

たしかに不法に健康保険証を作成し、それを使用した場合は詐欺罪が成立しますが、保険者側(健康保険組合)としても、主たる生計を立てているものかどうかを判断して、扶養認定しているものと思われます。
ですので、保険給付を行う保険者が判断した部分でもあり、詐欺であるか不当利得であるかというと、そういうわけでもありません。(保険者もちゃんと確認しているんでしょうからね。)

一番はっきりさせる方法としては、配偶者の健康保険組合に、どういった理由で扶養認定したのか、また自分が仕送りしている額がいくらで、配偶者の収入がいくらで、自分の健康保険の扶養に子が以前より認定されていて、こういった場合においてその健康保険組合では扶養認定されるのかを聞いてみるとよいでしょう。
その際に、あなたの健康保険の保険者も、先方の健康保険組合に伝えなければなりません。
先方の健康保険組合としても、子があなたの健康保険の扶養に、本当に加入されているのかどうかもわかりませんから、その健康保険組合に確認させるためにも、伝えておく必要があります。

もっとも、健康保険組合によって扶養認定基準が異なっていますので、その健康保険組合が「そのとおりです」と返答されれば、そのとおりとなってしまいますが・・・。

あとは、あなたと配偶者との間に弁護士を立て、どちらの健康保険の扶養とするかを争うしか方法がありません・・・。

#2です。

ちょっと補足しますと、政府管掌健康保険も健康保険組合も、健康保険法を基に業務を行っています。また、国民健康保険については、国民健康保険法を基に業務を行っているところです。

>配偶者が健康保険組合をだまして扶養認定を受けたのであれば本来別の健康保険組合が負担するはずのものをふたんさせらたということで、刑法上詐欺罪とか民法上の不法行為、不当利得等が問題になるに過ぎないような気がします。

たしかに不法に健康保険証を作成し、それを使用した場合は詐欺罪が成立します...続きを読む


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