ある国の経常収支が黒字になると、その国の通貨価値が上がるのはどうしてですか???逆に、経常収支が赤字になると、通貨価値が下がるのはどうしてですか???
教えてください。

A 回答 (1件)

価値が上がると考えるよりも,需要が増えると考えるほうがわかり


やすいと思います。

例えば,ある人がアメリカから車を輸入しました。
しかし,この人は日本人なので円しか持っていません。
そこで支払いをするときには円をドルに替えてもらう必要があります。
すると,この通貨の交換の前と比べて円の需要は減り,ドルの需要
が増加します。
これを国単位の取引と考えれば経常収支となります。
ただし,経常収支とはサービス等の取引も含まれています。
このとき,経常収支が黒字ということは日本がアメリカに財・サービスを
輸入する以上に輸出しているわけですから,
(1)輸入によって円がドルに交換される
(2)輸出したときに得たドルを円に交換する
この二つを比較すれば(2)のほうが交換量が多いわけです。
つまり,為替市場では輸入時の円の市場への供給よりも輸出時の円の需要
のほうが相対的に多くなっているのです。
経済の基本ですが,超過需要が生じれば価格は上昇します。
つまり,円はドルと比較して相対的に価値が上昇するのです。

経常収支赤字はこの逆のストーリーとなります。

いかがでしょう?
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この回答へのお礼

とても話の流れが分かりやすかったです。ありがとうございました。

お礼日時:2001/03/22 01:15

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Q韓国ウォンの急落を受けた通貨スワップについて

韓国ウォンの急落をうけて日本と韓国の間で通貨スワップを5倍にしました。でもその必要性がわかりません。どういうことでしょうか?

・98年以降韓国は国際収支は黒字です。
・サムソンを筆頭として貿易で黒字を稼ぎまくっているイメージがあります。
・そもそも韓国はウォン売り介入をして通貨安誘導していると聞いています。

そもそもウォン急落で困るなら韓国自身が通貨安誘導をやめればいいだけのこと。何のために日本が通貨スワップを拡大しなければならないのかわかりません。

Aベストアンサー

輸出依存度が飛びぬけて高い韓国が日常的にウォン売り介入を繰り返し自国通貨安政策をとっていたのは事実です。
おかげで三星やLG、現代、ボスコといったメーカーは通貨安の恩恵を受けて経常黒字が続いていました。
しかし、ここにきて欧州の通貨危機を発端とした世界景気の減速傾向が顕著になってきており、投資市場も安全資産や投資市場から一時撤退する動きが顕著になってきました。
隣国は通貨安政策で一部企業は潤っていますが、反面国内景気は物価高にあえいでいます。

ここにきて隣国に投資していた投資マネーを引き上げる動きがみられています。また薄利多売を売り物にしてきた家電なども景気の減速と飽和で売り上げの減少、在庫過多、そして自国通貨安による製造部材の材料高などが経営を圧迫し始めています。

投資マネーが引き上げかけると予想以上のウォン安が加速することになりました。あわてて自国通貨を買い戻す動きを繰り返すのですが簡単にトレンドが変わるわけもなく、隣国の経済危機が顕在化しているのが現状です。

隣国の外貨準備高は高々300億ドル程度しかありませんのでドル売り介入をするとあっという間にドルが枯渇してしまいます。(日本は1.1兆ドル以上あります)
そこで登場するのが通貨スワップ協定です。

信用度の低いウォンは直接ドルと交換して決済できない通貨なので決済可能な日本の円を調達しドルと交換して決済にあてます。

今回のスワップの額を増やしたわけですが、かなり問題があります。麻生政権下で結ばれたスワップ協定はIMFが連帯保証人になっています。今回は日本が独断で行っており、かつてIMFからこっぴどく怒ら得た経験を無視した行為です。

また隣国はリーマンショック時に借り入れた中国への返済(約10兆円)が近々に迫っています。その返済金も足りません。今回のスワップ協定の増額はこの返済資金を融通するための協定ではないかと言われています。
日本は借金の返済に関してかなり温厚な態度でいますが中国や欧州は返済に猶予は与えない態度をとっていますので返済金をかき集める必要があり、今回は日本の財布が狙われている現状です。
アジアに偏向している現与党ならではの政策と言えるでしょうね。

輸出依存度が飛びぬけて高い韓国が日常的にウォン売り介入を繰り返し自国通貨安政策をとっていたのは事実です。
おかげで三星やLG、現代、ボスコといったメーカーは通貨安の恩恵を受けて経常黒字が続いていました。
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隣国は通貨安政策で一部企業は潤っていますが、反面国内景気は物価高にあえいでいます。

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Q経常収支黒字=資本収支赤字って?

経常収支赤字=資本収支黒字とかいう等式をたまに見かけるんですが、
これって俗に言う「経常収支赤字のファイナンス」ってヤツですかね。

又、逆に経常収支黒字=資本収支赤字とかいう等式もおおむね成り立ちますか?
もしそうだとしたら、どうしてそうなるのか教えてくださいませんか?

それと、日本の経常黒字で円高になるのは分かったんですが、それと同じ量の
円が資本収支赤字の分アメリカ等へ流出・投資されて外貨に転換されているの
だから、結局±0で「円高」にならないのでは・・・?

という単純な発想ではいかないんでしょうけど、ちょっとその辺が分からない
ので、詳しくどなたか御教え下さいませんでしょうか?
よろしくお願いします。m(__;)m

Aベストアンサー

「経常収支の黒字(赤字)=資本収支の赤字(黒字)=対外純資産の増加(減少)」というのは、常に成り立つ恒等式です。(但し、対外純資産の増減には、時価の上下による増減は除きます。)、細かい事を言えば、すべての取引を把握出来ない事からくる誤差脱漏という調整項目がある等、言ってみれば「この等式が恒に成り立つように国際収支を計算している」という部分も多少はあるのですが、この際無視してください。

何故、成り立つかという説明ですが、個人の生活に例えて見ます。毎月もらう給与等の収入が、同じ月の支出以上であれば、その差額は貯金になります。貯金は、銀行に金を貸す訳ですから、資本取引としては支払超になり、資本収支は赤字です。(たんす預金もあるでしょうが、「たんす銀行」に金を貸したのだと思って下さい。)収入<支出であれば、預金の取り崩しあるいは借金をしているはずです。(資本収支の黒字)
これは、収入と支出のアンバランスは、貯金の増減(=対外純資産の増減=資本収支の赤字/黒字)に必然的につながる、というだけの事です。最初に述べた国際収支上の恒等式が成り立つのは、これと同じような事です。

「経常収支の黒字=資本収支の赤字」なのに何故為替レートが動くか、という事ですが、これは株式市場に例えて見ます。株式市場では、一日のうちに「買われた」代金と「売られた」代金は必ず一致します。(勿論、手数料は考慮に入れません。)だからといって、「株価が動かない」って事にはなりませんよね?以下のように考えたらどうでしょうか。

市場には、売りたがっている人と買いたがっている人がいて、値段に折り合いがつかなければ、取引は成立しません。しかし、どちらかがしびれをきらして、相手に歩み寄れば、取引は成立します。その後また、お見合いになって、次に、買い手がしびれをきらして行動に出れば、値段はあがります。逆のパターンなら、値段は下がります。極めて短期間の間に無数の市場参加者が「痺れをきらして行動した結果」の連続が、株価の動きです。(為替市場は、売値と買値が僅かな幅をもって常に提示されているので、こちらの方がわかりやすい例かも知れません。)

株式市場の売買代金や国際収支の恒等式は、あくまで「事後的にはそうならざるを得ない」ということであって、売りたがっている人の『気持ち』と買いたがっている人の『気持ち』がバランスしているこ事とは別問題です。そして、どんな市場でも、ひとつひとつの値動きは、そういう『気持ち』の変化が引き起こしている訳です。ドル円について言えば、傾向としては何時でも経常収支は黒字ですが、いつかは手に入れたドルを売らざるを得ない輸出企業が「待てない時」は円高、生保などの資本筋が積極的にドルを買いあがって行く時は円安、と考えるとわかりやすいでしょう。(かなり乱暴ですけど)

尚、円決済の貿易も比率は少ないが存在するし、対価を伴わない無償協力もあるし、何よりも輸出企業がドルで代金を受け取る場合でも、それを直ちに市場で円転する訳ではありません(このような、タイミングのずれの内意図的なものは、短期的には為替市場に結構な影響を与えます)から、経常収支の黒字=資本収支の赤字が、すべて同じ期間の内に為替市場を通じて行われている訳ではありませんが、大雑把な大勢観察としては、「為替市場を通じている」と考えても良いでしょう。

「経常収支の黒字(赤字)=資本収支の赤字(黒字)=対外純資産の増加(減少)」というのは、常に成り立つ恒等式です。(但し、対外純資産の増減には、時価の上下による増減は除きます。)、細かい事を言えば、すべての取引を把握出来ない事からくる誤差脱漏という調整項目がある等、言ってみれば「この等式が恒に成り立つように国際収支を計算している」という部分も多少はあるのですが、この際無視してください。

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Q日本はアメリカのように経常赤字でも豊かな国になれないのでしょうか?経常

日本はアメリカのように経常赤字でも豊かな国になれないのでしょうか?経常収支だけみると、アメリカは生産せずに消費するだけの美味しい国に思えます。私の誤解でしょうか?(素人質問で恐縮です。)

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 アメリカドルは、世界通貨(基軸通貨)として使用され、流通量も多く、多数の国がアメリカ国債を保有しています。

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 ただ、生産せずに消費する生活をやっていると、国民が腐ってきますね。(アメリカがうらやましいと感じるようになれば、日本人も腐り始めているかもしれません。)

 基軸通貨は、ドル=経済規模五億人のエリア、ユーロ=経済規模五億人なのに対して、日本円は一億三千万人弱で、暫定的な基軸通貨でしかありません。
→ 日本円の規模は、ドル・ユーロを合わせた規模の10分の1なので、円高にたいしてアメリカ・EUの協力がなければ、全面的な円安政策をとることができません。

<基軸通貨>
基軸通貨の強さって?
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3245013.html

Q韓国ウォン1カ月ぶり高値 日韓通貨スワップ協定拡大

 韓国ウォンが1カ月ぶり高値、日韓の通貨スワップ協定拡大で (ロイター シンガポール) 海外でも、大きなニュースになってるみたいですが、今回のスワップ協定拡大でいくつか質問が有ります。

 1、韓国のウォン安は自業自得の面が有りますが、今回の協定拡大で韓国のウォン安と物価問題、資産格差は解決されるのでしょうか?(特にウォン安)

 2、韓国はスワップの発動をする可能性はどの程度有るのでしょうか?また、発動したとしてドルで返済しなければならないと、聞いてますが返済できる可能性と返済するのに、ある程度かの年数の制限など有るのでしょうか?

 3、そもそも国会の許可なく、首相の判断で協定拡大っと言ったそうですが、問題はないのでしょうか?もし、問題が有り、国会で否決されたので拡大の話自体が無くなったとしたら、外交的に国際社会で信用問題になるのでしょうか?

 4、韓国はIMF通貨危機の時の借金のうち日本からの借入金が返済されていない様なのですが、その分の返済がされないか、融資枠が大きい場合融資額のほとんどがIMFを通しての融資になると聞いたのですが、IMFを通した場合経済の建て直しは絶望的ではないか?との意見が多いようですが本当なのでしょう?

 以上の事を分かり易く教えてくださる方よろしくお願いします。

 韓国ウォンが1カ月ぶり高値、日韓の通貨スワップ協定拡大で (ロイター シンガポール) 海外でも、大きなニュースになってるみたいですが、今回のスワップ協定拡大でいくつか質問が有ります。

 1、韓国のウォン安は自業自得の面が有りますが、今回の協定拡大で韓国のウォン安と物価問題、資産格差は解決されるのでしょうか?(特にウォン安)

 2、韓国はスワップの発動をする可能性はどの程度有るのでしょうか?また、発動したとしてドルで返済しなければならないと、聞いてますが返済できる可能性と返済す...続きを読む

Aベストアンサー

このたびの700億ドルの枠というのは、日本銀行と韓国銀行、日本財務省と韓国銀行、チェンマイ・イニシアティブ、以上3つの通貨スワップ協定の合計です。
それらの協定の契約書は、秘密らしいです。詳細を公表すると、市場介入の分岐点を割り出されて、国際金融のプレーヤーたちから餌食にされてしまうでしょう。
要するに、国会で審議する性質の事柄ではありません。いわゆる通貨マフィアの仕事です。「通貨マフィアとは」などで検索してみてください。

1997年に始まったアジア通貨危機で、日本は第二線準備として100億ドルのコミットメントを表明した。しかし、実際には貸さずに終わった。貸してないのに貸したと言うのは、頭がおかしい人だろう。
韓国の産業界は短期資金の借り入れが多かった。借りて稼いですぐ返し、また借りての繰り返しで経済が回っていた。ところが、97年半ばにタイの通貨バーツが急落する。パニックが波及して、韓国経済は深刻な危機に陥った。日本企業などは韓国からの資金引き揚げに走った。
日本の当局は、日本の企業・銀行に働きかけた。「韓国企業からお金を回収するのを、少し待ってやってください」と。これが功を奏したらしい。また、先進国が協調してパッケージを組み、IMF、世界銀行、ADBが大金を用立てた(第一線)。受け取った韓国政府は、直ちに韓国企業に融通する。
よって、第二線は発動せずに済んだ。韓国はIMFの指示に従い、荒療治を断行して急速な回復を遂げた。第一線の借り入れに対する返済も終えた。むしろ、見栄を張って早く返したようだ。
また、この第二線の100億ドルは、普通に貸すのではなく通貨スワップが予定されていた。担保を取り、為替リスクもない仕組みである。当時の日本政府は、次のように国会答弁している。

衆議院予算委員会(1998年1月20日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/142/0018/14201200018005a.html
〔引用開始〕
○黒田東彦・大蔵省国際金融局長
 先ほど申し上げましたとおり、我が国の外為特会の持っております外貨、ドルを相手国の通貨とスワップするわけでございます。これは直物で売って先物で買い戻すという売買でございまして、従来から外為特会としてはそういう取引ができることになっております。
 それから、そう多くあったという取引でないことは事実でございますけれども、普通に貸す場合と違いまして、スワップで相手国の通貨を取得いたしますので、それから、買い戻すときの価格も決めておりますので、為替リスクといったものは存在しないということになろうかと思います。
〔引用終り〕

ネットのデマに曰く、「日本は特別にIMFやADBにお金を渡し、経由して韓国に貸した」と。しかし、その証拠があるなら、どうぞ示してほしいものだ。各機関の既定の日本分担率を越えて、お金を出したという証拠があるなら。
さて今月、日韓のスワップ協定の増枠が発表された。97年の話を理解していれば、それは「自民政権時からあったのが拡充された」と受け止められる。また、それが日本企業の利益を支える役に立つこと、実際に発動されなくても効果を生むことなども、類推されるだろう。
昨今、日韓貿易は日本が莫大な出超で儲けている(輸出が輸入より300億ドルほども多い)。貿易額がどんどん増えているのは、ジェトロのサイトなどの統計で確かめられる。
したがって、通貨スワップ枠を保持し一時的拡大なども行うのは当然だ。仮に韓国経済がクラッシュしたら、日本企業は何兆円も回収不能になるだろう。そんな事態の予防でもある。
一衣帯水、一蓮托生いうたら古うて情緒的でんが、リアルに毎年数兆円の取引でっせ。ぽしゃりよったら、うちとこの屋台骨かてぐらつきまんがな(何で関西弁なんだ?)。

また、スワップ発動はIMF融資とリンクする決まりになっている。韓国は、めったなことではIMFに頼りたくないから、スワップもみだりに発動されない。IMFから融資を受けると、厳しい注文を突き付けられるのは有名だ。
ただし、スワップ枠の20%までならIMFとリンクせずに発動できるという。

このたびの700億ドルの枠というのは、日本銀行と韓国銀行、日本財務省と韓国銀行、チェンマイ・イニシアティブ、以上3つの通貨スワップ協定の合計です。
それらの協定の契約書は、秘密らしいです。詳細を公表すると、市場介入の分岐点を割り出されて、国際金融のプレーヤーたちから餌食にされてしまうでしょう。
要するに、国会で審議する性質の事柄ではありません。いわゆる通貨マフィアの仕事です。「通貨マフィアとは」などで検索してみてください。

1997年に始まったアジア通貨危機で、日本は第二線準備...続きを読む

Qアメリカの経常収支の赤字について

今大学の経済学部で、勉強している大学生です。
来月にテストがあるので、今から勉強しているのですが、「アメリカの経常収支がずっと赤字な理由」が、色々な資料や文献を探してもわかりません。
この理由がわかる方、どうぞ教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

アメリカの経常赤字がなぜ持続可能なのかについては私も以前から興味があり、ちょうど良い機会なので考えをまとめてみました。

 通常、非基軸通貨国が発展段階にあり、これからも高い経済成長が持続的に見込まれる場合、当該国は輸入を拡大し、生産能力を高め輸出を伸ばして外貨(多くの場合ドル)を得ようとします。海外の投資家は同国が高い成長を維持し、輸入超過であっても輸出が順調に伸びていればそれほど為替リスクを心配することなく資金を流入させることができます。ところが当該国の政情が不安定になったり、新たな競争相手が出現したりして経済成長が鈍化したり、輸出が減少したりすると投資家は為替リスクやキャピタルロスを恐れて資金を引き上げはじめます。そうなると当該国の通貨価値は下落し、輸入が抑制され、輸出が促進され再び経常収支は均衡に向かい始めます。
 ところが基軸通貨国であるアメリカでは外貨準備や決済用資金として必要以上にドルの資金需要があるので米国債、社債、株式を発行しても誰かが買って赤字をファイナンスしてくれるのです。誰も困らないのですから消費を抑制しようというインセンティブは働くはずがありません。非基軸通貨国なら輸入物価があがり生活が苦しくなることで自然と消費や投資は抑制されます。良いことずくめの機軸通貨特権と思われますが世界中の人が半ば諦めながらもアメリカの過剰消費を容認しているのはそれなりの理由があるのです。

アメリカがこの特権を享受できているのは米国企業の高い生産性と金融力に負うところが大きいからです。米国企業に投資された資金は企業の合併、技術革新、企業再生に使われさらに競争力を高めるとともに海外にも投資され、現地での企業展開による収益の拡大にも寄与しています。アメリカの多国籍企業は、豊富な資金力、ノウハウ、政治力どれをとっても他国にない強みを持っています。(ドル安になれば現地通貨のドル換算での資産評価を向上させ収益が膨らみます。)このように海外投資家が米国企業に投資するのは高い生産性と収益力が期待できるという側面もあると思います。

 そして、米国の高度な金融力は世界中の資金を集めて経常赤字をファイナンスするとともにさらに高い収益機会を求めて再び世界中に還流していきます。間接金融の比重が大きい欧州や日本では高い収益を見込めるがリスクのある投資を積極的に行う環境にないのでしょう。日本でもリスクのある債権を買い取ったり、不動産を証券化させて流動化させたり、破綻企業を再生させて高収益企業に作り変えるなどは主に米国資本が行っています。

 また、別の側面からアメリカの経常赤字のをみるとアジア中銀が米国債を大量に買ってファイナンスしていることがわかります。これは対米の大幅な貿易黒字をアメリカに還流させてやらなければ世界経済が成り立たないことや、最大の貿易相手国であるアメリカに対し自国通貨が切り上がることは輸出競争力維持に大きな打撃を与えることになるからだと思います。こうしたことが可能なのも各国が抱える膨大な余剰ドル資金を安定的に運用することができる自由で流動性がある米国市場が存在していることも要因だと思います。
 

アメリカの経常赤字がなぜ持続可能なのかについては私も以前から興味があり、ちょうど良い機会なので考えをまとめてみました。

 通常、非基軸通貨国が発展段階にあり、これからも高い経済成長が持続的に見込まれる場合、当該国は輸入を拡大し、生産能力を高め輸出を伸ばして外貨(多くの場合ドル)を得ようとします。海外の投資家は同国が高い成長を維持し、輸入超過であっても輸出が順調に伸びていればそれほど為替リスクを心配することなく資金を流入させることができます。ところが当該国の政情が不安定に...続きを読む

Qウォン・円通貨スワップを拡大するメリットは?

イ・ミョンバク大統領と野田佳彦が通貨スワップを700億ドルに拡大すると合意しました。


そのお金があるならば、被災地復興に使用した方が良いと思うのですが、それ以上のメリットがあるのでしょうか?


また、韓国側の新聞で、このことに関連した記事に以下のようなことが書かれていました。

惜しい点は慰安婦問題をはじめとする過去の歴史に対する日本の消極的態度だ。
イ大統領は“歴史を忘れないで未来に進むことが韓国・日本関係の根幹”としながら過去の歴史解決のため日本の積極的な努力を注文した。
だが、野田総理は“大局的次元で両国関係を進展させよう”として避けた。
野田総理が右翼指向なので予想はしたが、こういう姿勢は隣の我が国に対する礼儀ではない。

日本が我が国と本当に近づくことを願うならば独島(ドクト)を自らの領土と言いはる悪いクセも捨てるべきだろう。


今回の拡大は、私たち日本側にメリットがあって韓国に強くお願いする形をとったんでしょうか?
だからこのように礼儀がないと言われるのでしょうか?

Aベストアンサー

今回の700億ドルの枠というのは、日本銀行と韓国銀行、日本財務省と韓国銀行、チェンマイ・イニシアティブ、以上3つの通貨スワップ協定の合計です。
それらの協定の契約書は、秘密らしいです。詳細を公表すると、市場介入の分岐点を割り出されて、国際金融のプレーヤーたちから餌食にされてしまうでしょう。そして、明かされない協定に対して、国会で審議するのも詮ないことです。
要するに、これは通貨マフィアの仕事なのです。「通貨マフィアとは」などで検索してみてください。

1997年に始まったアジア通貨危機で、日本は第二線準備として100億ドルのコミットメントを表明した。しかし、実際には貸さずに終わった。貸してないのに貸したと言う人は、頭がおかしいと思われる。
韓国の産業界は短期資金の借り入れが多かったという。借りて稼いですぐ返し、また借りての繰り返しで経済が回っていた。ところが、97年半ばにタイの通貨バーツが急落する。アジアにパニックが広がり、日本企業などは韓国から資金回収を急いだ。韓国は危機に陥り、経済構造の欠陥もあって深刻化した。
日本の当局は、日本の企業・銀行に働きかけた。「韓国企業からお金を回収するのを、少し待ってやってください」と。これが功を奏したらしい。また、先進国が協調してパッケージを組み、IMF、世界銀行、ADBが大金を用立てた(第一線)。受け取った韓国政府は、直ちに韓国企業に融通した。
よって、第二線は発動せずに済んだ。韓国はIMFの指示に従い、荒療治を断行して急速な回復を遂げた。第一線の借り入れに対する返済も終えた。むしろ、見栄を張って早く返したようだ。
また、この第二線の100億ドルは、普通に貸すのではなく通貨スワップが予定されていた。担保を取り、為替リスクもない仕組みである。当時の日本政府は、次のように国会答弁している。

衆議院予算委員会(1998年1月20日)
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/142/0018/14201200018005a.html
〔引用開始〕
○黒田東彦・大蔵省国際金融局長
 先ほど申し上げましたとおり、我が国の外為特会の持っております外貨、ドルを相手国の通貨とスワップするわけでございます。これは直物で売って先物で買い戻すという売買でございまして、従来から外為特会としてはそういう取引ができることになっております。
 それから、そう多くあったという取引でないことは事実でございますけれども、普通に貸す場合と違いまして、スワップで相手国の通貨を取得いたしますので、それから、買い戻すときの価格も決めておりますので、為替リスクといったものは存在しないということになろうかと思います。
〔引用終り〕

つい最近、日韓のスワップ協定の枠が700億ドルに増やされた。97年の話を理解していれば、「自民政権時からあったのが拡充された」と受け止められる。また、それが日本企業の利益を支える役に立つこと、実際に発動されなくても効果を生むことなども、類推されるだろう。
昨今、日韓貿易は日本が莫大な出超で儲けている(輸出が輸入より300億ドルほども多い)。貿易額がどんどん増えているのは、ジェトロのサイトなどの統計で確かめられる。
したがって、通貨スワップ枠を拡大しておくのも当然だ。仮に韓国経済がクラッシュしたら、日本企業は何兆円も回収できなくなるだろう。そんな事態の予防でもある。
一衣帯水、一蓮托生というと情緒的で古いでんが、リアルに毎年数兆円の取引でっせ。ぽしゃったら、うちとこの屋台骨にも響きまんがな(何で関西弁なんだ?)

また、スワップ発動はIMF融資とリンクする決まりになっている。韓国は、めったなことではIMFに頼りたくないから、スワップの発動についても同様だろう。IMFから融資を受けると、厳しい注文を突き付けられるのは有名だ。
ただし、スワップ枠の20%までならIMFとリンクせずに発動できるという。

今回の700億ドルの枠というのは、日本銀行と韓国銀行、日本財務省と韓国銀行、チェンマイ・イニシアティブ、以上3つの通貨スワップ協定の合計です。
それらの協定の契約書は、秘密らしいです。詳細を公表すると、市場介入の分岐点を割り出されて、国際金融のプレーヤーたちから餌食にされてしまうでしょう。そして、明かされない協定に対して、国会で審議するのも詮ないことです。
要するに、これは通貨マフィアの仕事なのです。「通貨マフィアとは」などで検索してみてください。

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Q経常収支の黒字

質問なのですが、経常収支はどのようなことがあっても黒字になることが出来るのでしょうか?

例えば貿易赤字や財政収支の赤字、投資超過などといった場合も
黒字になることは可能なのでしょうか?

どなたかお教え下さい。

Aベストアンサー

財政収支が大幅な赤字でも、経常収支の黒字はありえます。
これは、マクロ経済学なのですが、
(S-I)=(G-T)+(X-M)という公式がありまして、
S=国内総貯蓄
I=国内投資
(G-T)=財政赤字(プラスの場合)
(X-M)=経常収支黒字
代入して考えますと、仮に国内の貯蓄がものすごく大きい場合、国内の投資は、すべて国内総貯蓄でまかなわれ、またそれでも余って、財政赤字分を全部金融可能な場合、余った資金は海外に出て行きます(投資超過)ので、経常収支は、黒字になってしまいます。結局、S-Iの部分がどれだけ大きいのか?を考えると、右辺は数通り考えられますので、ご自身でシュミレーションしてみて下さい。例えば、S=100、I=20
(G-T)=40とくると、経常収支の黒字幅は、40にしかならない、など、数字を入れて、左辺と右辺を均衡させるように、シュミレーションをしてみて、その後、経済学的な意味を考えると、より深く理解できるはずです。


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