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いつも楽しく拝見させていただいています。少し悩んでいます。
アドバイスがありましたらよろしくお願いします。
[事案]
祖父A→B(父・死亡)→C(孫)
[質問]
祖父Aが孫に一定の財産をあげたいと考えています。
金額的には2000万円程度です。
この際に、考える税金は、(1)贈与税、そしてAが死亡する際に(2)相続税ということになると考えています。
しかし贈与税はこの額では、50%と膨大で、節税策を模索しています。
遺贈という形にし、相続時精算課税を選択すれば、2500万円の特別控除が理解できるということでよろしいでしょうか?
質問としましては、
(1)遺贈という形にする必要があるのでしょうか。贈与のままでも相続時精算課税を選択することは可能でしょうか。
(2)そのほかにベターな方法があれば教えて下さい。
節税策を模索しています。
なお使用使途としては、住居購入費です。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

子が死んでる場合に孫が20歳以上なら相続時精算課税の選択をすれば、節税できます。


国税庁ホームページURLを貼りますので「その2適用対象者」欄をお読みいただければご質問者が対象者かどうかが確認できます。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例がありますが、これは「親から貰った場合」なので、ご質問者は該当しません。

ご質問者は遺贈を考えなくても良い法律的な立場(代襲相続権者)です。

参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

この回答への補足

贈与金額が変更する可能性があり、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例にも、関心があります。この適用をうける際の、受遺者要件として、「贈与を受けた時に、贈与者の直系卑属である推定相続人(子又はその代襲相続人)であること。」とありますので、孫・祖父関係でも、適用があるのではないでしょうか?

補足日時:2009/09/24 00:02
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この回答へのお礼

特例を受ける際の、贈与者の要件として、「 贈与者の要件
  受贈者(又は被代襲者)の父母であること」というのがありました。よって、祖父・孫間でも、適用がありそうです。

お礼日時:2009/09/24 00:06

NO.1です。


おしゃるとおりです。申し訳ありませんでした。
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例がありますが、これは「親から貰った場合」なので、ご質問者は該当しません。」
は私の誤りでした。

専門家と表示し自信ありと回答しながら、訂正をいただき、恥じ入る次第です。

相続税法第二十一条の九  贈与により財産を取得した者がその贈与をした者の推定相続人(その贈与をした者の直系卑属である者のうちその年一月一日において二十歳以上であるものに限る。)であり、かつ、その贈与をした者が同日において六十五歳以上の者である場合には、その贈与により財産を取得した者は、その贈与に係る財産について、この節の規定の適用を受けることができる。
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この回答へのお礼

いえ、とても参考になりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/09/24 04:00

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