純金積立は、金融商品販売法の適用を受けるのですか?

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A 回答 (1件)

純金積立も含まれるかもしれません。



金融商品販売法
  ↓
http://www.ron.gr.jp/law/law/kinyu_ha.htm

商品投資に係る事業の規制に関する法律
  ↓
http://www.houko.com/00/01/H03/066.HTM#s010
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Q金融商品取引法第五十条の二第八項

金融商品取引法第五十条の二第八項

金融商品取引法第五十条の二第八項とはいったいどんな法律ですか?

私はあまり法律に詳しくないので、できるだけ初心者でもわかりやすい説明でお願いします。

Aベストアンサー

金融商品取引法第五十条の二第八項の条文は次のとおりです。

「金融商品取引業者等は、第六項の規定による公告をした場合(合併、分割による事業の全部又は一部の承継及び事業の全部又は一部の譲渡に係る公告をした場合を除く。)においては、当該金融商品取引業者等が行つた有価証券の売買その他の取引及びデリバティブ取引等(第五十六条において「顧客取引」という。)を、速やかに結了し、かつ、金融商品取引業等に関し顧客から預託を受けた財産及びその計算において自己が占有する財産を、遅滞なく返還しなければならない。」


「第六項の規定による公告」とは、廃業、合併、解散等の公告です。廃業等の30日前までに公告するよう定められています。
金融商品取引法第五十条の二第八項は、要するに、金融商品取引業者等が、廃業等の公告をした場合は、取引を速やかに終えるとともに、お客から預かった財産などは、遅れることなくお客に返しなさいという規定です。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO025.html

Q金融商品販売法で提訴するといわれた

わたしは、今年の8月まで地元の信用金庫で働いていました。
その翌月より保険会社に転職しました。
以前の顧客にあいさつ回りをしたりし、何件か契約していただけました。しかしその信用金庫からおろして契約をしてくれという勧誘は一切していません。
先日、前職の信用金庫の上司から電話があり、金融商品販売法(?)違反で提訴するというようなことを言われました。
働いていた信用金庫で得た顧客の預金情報などの情報をもとに勧誘を行うのは、個人情報を漏らしたことになる、ともいっていました。
せっかく心機一転がんばろうと思っていた矢先、出鼻をくじかれた気持ちだし、ショックです。
相手の言い分は合っているのでしょうか。反論の余地はあるでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

No.1 bkyatさんの回答が全てです。
前職の上司に金融商品販売法違反で訴えてもらいましょう。信用金庫が大恥をかきます。
何しろ、ご質問の状況で違反となる条文が見つからないので。

少し補足しますが、金融商品販売法では
1,金融商品を販売する際には、金融商品がもっているリスク等の重要事項について、顧客に説明する義務
2,業者が説明義務を怠ったために顧客が損害を被った場合には、業者が損害賠償責任を負う。
3,あらかじめ勧誘方針を策定し公表しなければ、業者が金融商品を販売するための勧誘をする事が出来ない。
という決まりです。 あなたが違反を問われる様なことはありません。

次に 個人情報の件ですが
信用金庫で作成した情報を持ち出していない限り問題ありません。
あなたが前職で作り上げた人間関係を元に、転職の挨拶をし契約を得たからと言って、第三者に信用金庫の顧客情報を漏らしたことにはなりません。
前職の上司の単なる嫌がらせです。

 
なお、不正競争防止法の「営業秘密保護」は
1,秘密として管理されている生産方法、 販売方法で
2,事業活動に有効な技術上または営業上の情報であり
3,公然と知られていないこと
のすべての要件を満たして 不正の手段により営業秘密を取得、使用、開示する行為を言います。
処罰対象は在職中に申し込みや請託があるようなケースとしています。

タクシーの運転手が会社を変わって、指名客を連れて行ってしまったりは良くあることですが、これは営業秘密に当たりません、
元の会社としては非常に腹立たしいことですが、法に触れることではありません。
 

No.1 bkyatさんの回答が全てです。
前職の上司に金融商品販売法違反で訴えてもらいましょう。信用金庫が大恥をかきます。
何しろ、ご質問の状況で違反となる条文が見つからないので。

少し補足しますが、金融商品販売法では
1,金融商品を販売する際には、金融商品がもっているリスク等の重要事項について、顧客に説明する義務
2,業者が説明義務を怠ったために顧客が損害を被った場合には、業者が損害賠償責任を負う。
3,あらかじめ勧誘方針を策定し公表しなければ、業者が金融商品を販売するための...続きを読む

Q金融商品取引法の課徴金

金融商品取引法の課徴金

金融商品取引法には課徴金という制度がありますが、これは道路交通法の反則金と同様に、課徴金を収めた者は起訴されないというような制度でしょうか?
それとも刑罰とは関係なく科されているものでしょうか?
後者の場合、実効性があるのかどうか疑問が生じますがどうでしょうか?

Aベストアンサー

日本国憲法39条(後段)又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

 課徴金(行政処分)は金融商品取引法6章の2、懲役、罰金(刑罰)は8章に、それぞれ別個に定められています。
 課徴金とは不当に得た利益を国庫に返還させる意味で作られたもので、金融庁にて行政審判の上決定されるものです。これは裁判ではありません。
 罰金とは威嚇的作用を伴う制裁で、裁判所の判決でなされます。
 金融庁で課徴金を科される決定があっても、捜査の過程で証拠隠滅を図った、そもそも業届出に虚偽があった等の悪質な事案については、証券取引等監視委員会がこれを告発します。
 従って、課徴金と刑罰は関係ないわけではありませんが、別の手続によってなされます。

参考URL:http://www.ipo-navi.com/closeup/disclosure/vio_duty.html

Q金融商品取引法についてです

はじめまして。私は、公認会士試験の合格を目指して勉強している学生です。
金融商品取引法について学習しているのですが、わからなかったところがあるので教えてください。

1、流通市場では、有価証券報告書の継続開示制度がありますが、その開示義務者についてです。
24条1項に開示義務者として1号から4号まで定められています。これの4号について、あるテキストでは、
「最近5事業年度のいずれかの末日における株主数が1,000名以上で会社(いわゆる外形基準会社)」
とあり、別のテキストでは、
「当該事業年度又は前4事業年度末のいずれかにおいて株主が500人以上の会社」
とあります。
1,000人と500人のどちらが正しいのでしょうか?
条文では「政令で定める数以上」とあって、政令というのが何を指すのかわかりません。

2、テキストからの抜粋です。
第二項有価証券のうち主として有価証券に対する投資を事業とする集団投資スキーム持分、及び信託受益権等であってこれに類する権利(いわゆる有価証券投資事業権利等)については、他の有価証券同様、その募集又は売出において有価証券届出書を提出した場合には、その後、定期的に有価証券報告書の提出が義務付けられる(24条1項3号)

このようにあります。
私は今まで、募集又は売出しをして有価証券届出書を提出した会社は、その後必ず継続開示が義務付けられると思っていました。しかし、第二項有価証券の場合は、募集又は売出しをしても、集団投資スキーム持分等でなければ、継続開示はいらないということなのでしょうか?

特に2番については、試験の上ではかなり細かいところになると思います。こんなところまで勉強しなくても大丈夫なのはわかっているのですが、どうしても気になったので質問させていただきました。
よろしくお願い致します。

はじめまして。私は、公認会士試験の合格を目指して勉強している学生です。
金融商品取引法について学習しているのですが、わからなかったところがあるので教えてください。

1、流通市場では、有価証券報告書の継続開示制度がありますが、その開示義務者についてです。
24条1項に開示義務者として1号から4号まで定められています。これの4号について、あるテキストでは、
「最近5事業年度のいずれかの末日における株主数が1,000名以上で会社(いわゆる外形基準会社)」
とあり、別のテキストでは、
「当該事業年...続きを読む

Aベストアンサー

>1,000人と500人のどちらが正しいのでしょうか?

平成20年金融商品取引法等の一部改正(施行日:平成20年12月12日)により、500人から1,000人に引き上げられておりますので、1,000人が正解です。

>政令というのが何を指すのかわかりません。

金融商品取引法施行令(昭和40年9月30日政令第321号)です。その第3条の6第4項に「法第二十四条第一項第四号 に規定する政令で定める数は、千」と規定されています。

>第二項有価証券の場合は、募集又は売出しをしても、集団投資スキーム持分等でなければ、継続開示はいらないということなのでしょうか?

金商法は、投資者保護の観点から、有価証券の発行者に対して企業内容の開示義務をかけており、投資者が投資対象について適切に判断できるようなインフラ整備をしています。しかし、すべての有価証券の発行に際して企業内容の開示義務を負わせると、発行者側にとって負担が重くなり、その分投資家にとっても利回りが減少することから、金商法上で開示制度を整備しています。
金商法の開示規制の対象となる有価証券は、原則的に1項有価証券であり、2項有価証券については開示制度の対象外とされています(金商法3条3号)。ただし、その出資額の100分の50を超える部分を有価証券に対する投資を行うスキームである場合には、開示対象の有価証券としています(金商法施行令2条の9)

>1,000人と500人のどちらが正しいのでしょうか?

平成20年金融商品取引法等の一部改正(施行日:平成20年12月12日)により、500人から1,000人に引き上げられておりますので、1,000人が正解です。

>政令というのが何を指すのかわかりません。

金融商品取引法施行令(昭和40年9月30日政令第321号)です。その第3条の6第4項に「法第二十四条第一項第四号 に規定する政令で定める数は、千」と規定されています。

>第二項有価証券の場合は、募集又は売出しをしても、集団投資スキーム持分等でなければ、継続開示...続きを読む

Qなぜ、今になって証券取引法が名前を変えて金融商品取引法が施行されたのですか?

こんにちは、みなさん!!

【質問】今まで、投資家保護の目的で、証券取引法があったと思うの    ですが、なぜ、今、名前を変えて新たに金融商品取引法が
    施行されたのですか?

ご存知の方いらっしゃいましたらよろしくお願いします。

Aベストアンサー

申し訳ありません、ご質問を読み違えてしまいました。
証券を金融商品としたのは金融商品が複雑・高度化して証券とそうでないもの(預金・保険など)の差があまりなくなってきているからではないでしょうか。
実際、例えば仕組預金なんてオプションや先物の取引と大して変わりませんし…

Q金融商品取引法の全条文をテキストベースでコピーできるサイトってありますか?

仕事で金融商品取引法の全条文をテキストベースで
編集する作業が与えられました。
しかし金融庁が掲載している全条文のPDFは画像ベースで
文字情報にコピペすることが出来ず、OCRで読み取るのも
無理な状況です。

どなたか金商法の全条文をテキストベースでコピーできる
サイトかどこか御存知でしょうか?
なお「法令データ提供システム」にはまだ掲載されていません。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

金融庁の画像をOCRで読んだもの持ってるけど。大して苦労しなかったけどなぁ。まあ、完璧を期すのは大変だろうけど。今のところ、間違いは見つけたことがない。

ちなみにe.Typistで普通に処理したよ。

Q会社法と金融商品取引法が株式会社に会計報告を要求している理由

会社法と金融商品取引法が株式会社に会計報告を要求している理由をまためたいのですが、私この分野あまり詳しくなくネットで調べてもよくわからないので、簡潔でいいのでわかる方教えてもらえると幸いです。

Aベストアンサー

メチャクチャ簡単に言うと
会社法では、株主や債権者に対して情報を適切な開示するため。
金融商品取引法は、投資家のために適切な情報を開示するため。

ところで
大学のレポートなどを作成するための質問でしょうか?
もし、当たってるなら、本屋に行って会社法などの本を買ってきて
まとめましょう。

Q恩赦法に定められている特赦・大赦の適用を受けた人物。

日本の恩赦法に定められている特赦及び大赦を受けた人間は平成に入ってからいますか?またいるのであれば、なんて言う方でしょうか?

Aベストアンサー

1989年02月24日 昭和天皇大喪の礼 ・大赦 二万八千六百人

1990年11月12日 今上天皇即位の礼 ・ 特赦 二百六十七人

1993年06月09日 皇太子殿下御成婚の儀・特赦 九十人

※大赦・特赦・減刑の次の復権は、昭和天皇大喪の礼恩赦の時、一千万人以上に及んだ (゜O゜;)、交通違反の罰金有罪記録とかも対象なので(^^♪

Q金融商品取引法 の略語は?「キンショウホウ」「キントリホウ」

金融商品取引法 の略語は、どちらが正しい?一般的に何と云われていますか?「キンショウホウ」「キントリホウ」

Aベストアンサー

仕事柄、日常的に使っていますが「キンショウホウ」です。
間違いないです。(略語なので、どう読んでも構わないとは思いますが…)

Q金融商品取引法での内閣府令は大蔵省令を含むか

金融商品取引法においての「内閣府令」には「大蔵省令」も含まれるのでしょうか?
それとも、「内閣府令」を「大蔵省令」に読み替えるのでしょうか?
根拠となる条文や書籍がありましたら、ご紹介ください。

Aベストアンサー

内閣府と大蔵省は別の組織なので混同することはありません。
金融商品取引法の中で「内閣府令」「大蔵省令」「財務省令」「法務省令」「政令」という用語が使い分けられています。
そもそも既に存在しない「大蔵省令」という用語は、附則の中にしか出てきませんね。


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