うちの病院では、看護婦に対し看護学校の入学金等を奨学金として貸し付け、免許取得後毎月定額を免除し、3年間で奨学金を全額免除するシステムを採っています。ただし、3年以内に退職する場合はその時点で清算し、返済してもらうことになっています。
この場合、毎月の免除額を所得とみなし、課税すべきでしょうか?(現在は、給与所得に合算して課税しているのですが・・・。)

ちなみに、この事を所轄の税務署に問い合わせたところ、はっきりした返答が得られず、それどころか「顧問の会計士に相談してみてください。」とのアドバイス(?)をされました。これって、本末転倒だと思いませんか?

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A 回答 (1件)

所得税法基本通達にこんな規定があります。



9-16 使用者が使用人に対しその者の学校教育法第1条《学校の範囲》に規定する学校(大学及び高等専門学校を除く。)における修学のための費用に充てるものとして支給する金品で、その修学のための費用として適正なものについては、役員又は使用者である個人の親族のみをその対象とする場合を除き、9-15の取扱いに準じ、課税しなくて差し支えないものとする。(昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正)

もし、その看護学校が学校教育法第1条《学校の範囲》に規定する学校に該当していれば、その貸付金の免除額は給与として課税する必要がありません。
病院の福利厚生費か教育訓練費などの科目で処理できます。
学校教育法第1条《学校の範囲》に規定する学校に該当しない場合は、課税対象となりますから、現在の処理方法でよろしいです。

それにしても、税務署も頼りないですね。
ちなみに、税務署への問い合わせは「指導担当」に聞かれていますか。一般の署員よりは知識が豊富です。
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(2)
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>今取れる所得証明書は23年度(22年1月~12月)であっていますか?

合っています。

役所は「年度(4月~翌3月)」が基本、税金は「暦年(れきねん)1月~12月」が基本なのでこんな変な表記になってます。(ハッキリ言って分かりにくい!)
検索したら一宮市のWebサイトが出てきました。

『各種証明書の発行について』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/shoumei.html

>22年の2月末まで…二ヶ月分収入があり
>7月に現住所に引っ越しをしてそれから一年は無収入
>その年確定申告をしていません

H22年2ヶ月分給与所得あり(無申告)ということですよね?

>今からでも23年度分の確定申告(暦年22年分)はできると知ったんですが地元で働いていた期間二ヶ月分の給料明細も何も残っていません…。

2ヶ月分の給料ならもともと所得税(国税)は申告不要に該当するはずですし、「原則」誰もが申告が必要な「住民税(地方税)」も源泉徴収票がないとどうにもなりません。

>もう23年度分の所得証明書を取ることはできませんか?

「所得証明書」は無理かもしれないけれど「非課税証明書」なら発行してもらえそうです。

----------
以下理由、

役所は手元にあるaki444さんの収入(所得)のデータを元に証明書を発行します。

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※「住民税の申告」はあまり聞いたことがないかもしれませんが、確定申告と同じ時期に役所で受け付けています。(確定申告は住民税申告も兼ねていて、後日税務署から役所にデータが送られます。)

aki444さんの場合はどちらも申告していないので、「給与支払報告書」だけが頼りです。

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--------------------
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>現住所に引っ越してから収入がなくても二ヶ月分がある場合には非課税証明書を入手する事はできませんか?

上記の通りです。

※これで合っていると思いますが、正確なところは役所に聞いて下さいね。

>今取れる所得証明書は23年度(22年1月~12月)であっていますか?

合っています。

役所は「年度(4月~翌3月)」が基本、税金は「暦年(れきねん)1月~12月」が基本なのでこんな変な表記になってます。(ハッキリ言って分かりにくい!)
検索したら一宮市のWebサイトが出てきました。

『各種証明書の発行について』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/shoumei.html

>22年の2月末まで…二ヶ月分収入があり
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課税証明書は、お住まいの市区町村が発行し、

給与収入  ¥X,XXX,XXX
公的年金収入
給与所得  ¥X,XXX,XXX
雑所得計

が、記載されます。金額だけで、期間の記載は有りません。

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子供が大学進学控え日本学生支援機構の奨学金を希望しているのですが、第一種奨学金の学力基準(5段階で3.5以上)は必ずクリアすべき基準なのでしょうか。御教授ください。

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Q個人事業主の課税所得と消費税

こんにちは
全く無知の状態から税について一夜漬けで勉強している身ですので、的外れな質問となっていた場合はご容赦ください(_ _)
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となるらしいですが、年間売上が1000万を超えた場合の所得の計算とは
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・消費税を差し引いた金額か

どちらで計算されるんでしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>所得-所得控除(国民健康保険や基礎控除等)×税率-税額控除=所得税…

算数が違います。
{ 所得-所得控除(国民健康保険や基礎控除等)} ×税率-税額控除=所得税

>年間売上が1000万を超えた場合の所得の計算とは…

初めて 1,000万を超えた年およびその次の年はまだ免税事業者です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

>・消費税込みの金額か…

免税事業者は税込み会計しかしてはいけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

>・消費税を差し引いた金額か…

それは課税事業者になってからの話。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
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海外の法人から毎月課税後5万円程度の金額を海外の口座に振り込んでもらっています。住民票が日本にある場合は、所得として確定申告しなくてはならないのでしょうか。
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Aベストアンサー

「住民票が日本にある」というだけでは、noruriさんが「居住者」となるか「非居住者」となるか判断できません。
↓を読んで判断して下さい。
http://www.taxanser.nta.go.jp/2875.HTM

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外国税額控除 http://www.taxanser.nta.go.jp/1240.HTM

非居住者の場合、日本国内で得た所得についてのみ所得税の対象となり、給与等支払い時の源泉徴収で納付は完了し、申告は不要です。
非居住者の所得 http://www.taxanser.nta.go.jp/2872.HTM


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