親子におすすめの新型プラネタリウムとは?

行政書士試験の勉強をしている者です。

一身専属権と身分行為は、別のものですか?

「一身専属権」は、離婚に伴う慰謝料請求権や相続における遺留分減殺請求権などがこれにあたり、
「身分行為」は、婚姻や相続の承認・放棄などがこれにあたる、
とありました。

身分行為の中に、一身専属権も含まれるのか?その逆や、または別のものでしょうか。

債権者代位権、詐害行為取消権のときに、取り違えてしまいます。

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

一方は権利であり、他方は行為ですので、別物といえば別物でしょう。

ただよく身分行為はほとんどが一身専属権という講義を聞きますので厳密な区別は試験上必要ない様な気がします。司法書士試験がそうなので。
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この回答へのお礼

試験勉強では、区別にこだわらなくていいようですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/09/30 19:58

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Q所有権移転請求権とその仮登記とは?

不動産登記法について質問します。
1.所有権移転請求権と登記移転請求権に違いはあるのでしょうか?
2.所有権移転請求権の登記と所有権移転の登記の違いは何なのでしょうか?所有権移転の登記は本登記だと思います。所有権移転請求権は債権なので、その登記は付記登記となるのでしょうか?
3.所有権移転請求権の仮登記とは付記登記によるのでしょうか?

すいません・・・よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるようですが、この仮登記は処分制限のための登記ではありません。所有権の移転を制限するための制限の登記は、甲区のみにされる仮処分の登記だけであり、所有権以外の権利の保存・設定・変更の場合のみに使われる保全仮登記の出番はありません。

ここでは、所有権の移転請求権を仮登記しておくことによって、順位保全効が働き、権利を保全できるということを言おうとしているのだと思います。

まとめますと、1号仮登記所有権の移転は、所有権の、対抗できない移転なので、この権利の登記は、主登記の仮登記によります。
1号仮登記の(所有権以外の権利)(所有権移転請求権を含む。)の移転については、付記登記の仮登記によります。

なお、2号仮登記の移転については、付記登記の本登記になります。これは、2号仮登記された権利は、全て、所有権以外の権利であって(したがって、付記登記による。)、その移転は、確定的になされているので、本登記によることとされています。

1号仮登記は主登記なのか、付記登記なのか、よくわかりませんとありますが、1号仮登記は、所有権(主登記)、所有権以外の権利(付記登記)の2種類があるということです。

仮登記した所有権移転請求権についての処分禁止の仮処分の登記は付記登記によるというのは、「仮登記した所有権移転請求権」が、所有権以外の権利に該当するので、付記登記によるのです。

うまく説明できたかどうか、自信がありませんが、お答えいたします。

1号仮登記は、手続要件を欠いている権利を登記するものなので、種類は、所有権と、所有権以外の権利の2種類があります。

所有権の1号仮登記の移転は、実体法上、所有権なので、主登記の仮登記によります。
他方、抵当権などの、所有権以外の権利の1号仮登記の移転については付記登記の仮登記によります。

1号仮登記された移転は、元の権利自体が対抗力を有しない権利なので、移転しても対抗力を備えることはないために、仮登記によるのです。

設問の(保全)仮登記を、保全仮登記と読んでおられるよう...続きを読む

Q代理人と受任者の違い

現在、委任状を作成しています。調べていく中で、代理人と受任者の違いがわからずにいます。違いはなんなのでしょうか?

Aベストアンサー

端的に言えば、委任契約においては、受任者=代理人です。

法律行為の代理を委任する(=代理人となることを委任する)のが民法上の「委任契約」であり、代理権限がないなら、それは委任契約ではないでしょう。準委任にしてもおなじことです。

一般的には、委任契約自体の当事者の関係を表す場合は、「委任者」と「受任者」と言い、委任契約に基づき代理して行われる法律行為における当事者関係を表す場合には、「本人」と「代理人」という言葉を使うのではないでしょうか。

なお、代理人については、委任(準委任)契約によるもの以外に、法定代理人もあります。

Q「法律行為」と「事実行為」について

「法律行為」と「事実行為」は、それぞれどういうもので、どの点が異なるのでしょうか。
事例等、具体的にも教示いただければ、幸いです。
法律初学者で、基本的部分を理解しておりませんので、これを前提によろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律行為は、表示された通りの効果が、法的に認められる意思表示をすること(例えば、遺言や契約の申込等)です。それに対して、事実行為は、人の意思に基づかないで法律効果が発生する行為のことで、例えば、民法第240条で「遺失物は、遺失物法の定めるところに従い公告をした後3箇月以内にその所有者が判明しないときは、これを拾得した者がその所有権を取得する。」と定められているので、遺失物拾得者は、所有権の取得について意思表示をしなくても、公告をした後3箇月以内にその所有者が判明しないときは、所有権を取得することになります。
一言で言えば、法律効果の発生に、意思表示が必要なのが法律行為で、不要なのが事実行為です。


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