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参加者約200名ほどの商店街のゴルフコンペの賞品に、
プレー代の他に参加費1万円を募り一人約10万円ほどかかる
海外旅行に10人招待しようと思っています。

配るチラシのタイトルは、
「参加費1万円で10位までの方を海外旅行に無料ご招待」と言うキャッチフレーズなのですが、
これは「景品表示法による規制の対象」に当たるのでしょうか?
又、実行するための妙案があったらお教えください。

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A 回答 (3件)

景品表示法の景品提供は、顧客の誘引手段の場合や取引付随の場合に規制を受けます。


質問を見る限り、商店街のお店で買い物をした人とか、来店者と限定しておらず、プレー代も徴収するわけですから、その点を明確にすれば規制外と考える余地はあると思います。
商店街のコンペということですが、主催が商店街というだけで、参加者は地域の街の人でなくてもよく自由、プレー代実費と参加費1万円は負担ということを明確にすることがポイントかと思います。
また、あくまでもコンペでの勝敗の結果の景品であるという点を明らかにするために、無料ご招待ではなく、成績上位10名には海外旅行という程度の表現が良いと思います。
チラシの配り方も店内だけだと抵触する可能性はありますから、店頭や該当で自由に持ち帰れることが大切でしょう。
そういう意味ではコンペ参加申込みも店内ではなく、お店と関係ない、商店街に共同の事務所でもあるなら、そうした場所とか郵送とかネットなどで受付けるのがいいでしょう。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
大変参考になりました。
抵触しないよう確実に開催したいのでもっと研究した上で来週早々消費者庁まで相談に行ってきます。

お礼日時:2009/10/03 22:44

まず、参加者が公募なのかどうか。


>商店街のゴルフコンペ
という事で、あくまでも仲間内のコンペなら、景表法を気にする事はありません。
しかし、金額が大きいので、賭博罪に問われる可能性は高いと思われます。

まぁ、しかし、200名という事なので、「商店街主催」の「公募」コンペなのかな?

総額200万の取引額に対して、景品の総額が100万、つまり50%にもなっているので、一般懸賞上限2%・共同懸賞上限3%と謳っている景表法に抵触すると思います。
また、チラシの表記では、「参加費」の意味が曖昧です。1万払えばゴルフコンペに「参加」できるように錯誤する可能性があると思います。
また、コンペ参加とは別に海外旅行懸賞コンペがあるのか、コンペ参加は自動的に1万円強制徴収されるのか、その辺が曖昧なままだと法に抵触すると思われます。


法に照らし合わせると、どうやっても無理な気がしますね。
妙案は、法を無視するしか無いので、告発等による摘発も覚悟してやるしか無いと思われます。

この回答への補足

ご回答ありがとうございました。
申し訳ございません。
質問の内容と数字が間違っていましたので訂正して再度ご質問させていただきます。

公募です。このコンペは1ヶ月に3回開催され1回の参加者数が約80名・合計240名参加の中から上位2名が約10万円相当の海外切符をゲットできると言うコンペなのです。
プレー代の12,000円は各自ゴルフ場に支払い、コンペとは別に強制で各1,000円を主催者に支払うことでこの権利を獲得できると言うものです。
運営法は240名x1,000円=240,000-2名分20万円=40,000円となりこの残金4万円はこの賞に当たらなかった方々数名に抽選で物品贈呈します。
1)この場合の総額の取引額とは下記のどれを指すのでしょうか? 
  A) 12,000x240名=2,880,000円?
  B) 240名x1,000=240,000円?
  C) A+Bの合計額?

2)例えばBだとすると景品総額は2%の4,800円しか贈呈できないと言うことですか?

3)例えばAではない理由としては、各自ゴルフ場にコンペとは別に支払うからでしょうか?
だとしたらプレー代も参加費の1,000円も主催者側で予め徴収しまとめてゴルフ場に支払うと言う形をとった場合はこれを取引総額とみなされるのですか?

4)公募でない仲間内ならなぜ景表法を気にしなくても良いのですか?
5)一般と共同懸賞との違いを教えてください。今回はどちらの類?

大変お忙しい所無知な質問ばかりで誠に申し訳ありませんが宜しくお願い致します。これから研究してみます。

補足日時:2009/10/03 21:36
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もし参加者が10名だった場合、全員が当選となりますがそれでも大丈夫ですか?

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Q社内コンペって違法?

社会人のたしなみってことでゴルフをやったりしますが、社内コンペを行ったりする際にやはり順位によって商品券や賞品がでたりしますがこれって正直なところ違法ですか?テレビなどで行っている有名人コンペはスポンサーとなる企業(第三者)が賞品を出すので違法ではないと言うのは知っていますが、社内コンペにそんな賞品を出してくれる寛大なスポンサーっていません。そこで参加者以外にも、参加しない社員、出入り業者などに色々な形で参加してもらい、それなりの賞品が用意されます。どんな有名な企業でもやっているでしょうから心配するほどのことではないのでしょうがちょっと疑問だったので詳しい方教えてください。
また、もしも違法だった場合、どうやったら心配なく楽しめるでしょうか?

Aベストアンサー

第101回国会地方行政委員会第19号
昭和五十九年六月二十八日(木曜日)
にそのものズバリの答が出ています。

○山下(八)委員 それでは、草野球でお金をかけても賭博ですね。ゴルフコンペでお金や賞品をかけてもばくちになるのですか。ちょっとお尋ねします。
○金澤政府委員 賭博罪の関係でございますから、私の方でかわってお答えをいたします。
 今、御質問ありました草野球、ゴルフコンペでお金や賞品をかけた場合、賭博に当たるかどうかということですが、まず刑法の百八十五条で定めております賭博罪の規定は、二人以上の者が相互に財物をかけまして、これは偶然の勝負によってその財物の得失を争う、こういう場合に賭博罪に当たるというふうに規定をしておるわけです。
 そこで、偶然の勝負という中に草野球であるとかゴルフのコンペが入るかということですが、偶然の勝負の中にはそういった勝ち負けを争うものは当然入ると思います。したがいまして、金銭をその勝負の結果にかけて得失を争うという場合には一応は賭博罪になると思います。
 ただ、御存じのとおり、百八十五条はただし書きがありまして、一時の娯楽に供する場合には賭博罪には当たらない、こういっただし書きの規定で排除しておりますので、例えばゴルフのコンペの賞品が、いわゆる親睦ゴルフ、サラリーマンが普通やっておりますようなゴルフの場合に、お互いに会費を出し、それを集めて賞品を出し合う、それが一時の娯楽の用に供したものであるのかどうか、それが反社会的なものであるのかどうか、こういうことで賭博罪に当たるかどうかを判断する。結論から言いますと、今のような場合には大概の場合賭博罪には当たらないのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。

簡単に言えば「程度問題」ということです。あまりに高額な会費を取って常軌を逸する商品を出せば賭博罪、経費+α程度で商品を出す程度なら賭博罪に当たらない、ということになります。

刑法
(賭博)
第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。

参考URL:http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/101/0050/10106280050019c.html

第101回国会地方行政委員会第19号
昭和五十九年六月二十八日(木曜日)
にそのものズバリの答が出ています。

○山下(八)委員 それでは、草野球でお金をかけても賭博ですね。ゴルフコンペでお金や賞品をかけてもばくちになるのですか。ちょっとお尋ねします。
○金澤政府委員 賭博罪の関係でございますから、私の方でかわってお答えをいたします。
 今、御質問ありました草野球、ゴルフコンペでお金や賞品をかけた場合、賭博に当たるかどうかということですが、まず刑法の百八十五条で定めておりま...続きを読む

Qこんなビンゴ大会やクイズ大会は賭博違反?

以下のケースで、賭博を行ったとして違法となり、
警察に御用となってしまうのはどれですか?

ケース(1):参加費無料のビンゴ大会。景品は一万円程度。
ケース(2):参加費無料のビンゴ大会。景品は一億円程度。
ケース(3):参加費無料のクイズ大会。景品は一万円程度。
ケース(4):参加費無料のクイズ大会。景品は一億円程度。
ケース(5):参加費有料のビンゴ大会。景品は一万円程度。
ケース(6):参加費有料のビンゴ大会。景品は一億円程度。
ケース(7):参加費有料のクイズ大会。景品は一万円程度。
ケース(8):参加費有料のクイズ大会。景品は一億円程度。

ビンゴ大会は運だけで景品が貰えるかどうかが決まり、
クイズ大会は実力だけで景品が貰えるかどうかが決まるものとします。

景品は大会の運営側(第三者)が出資するものとし、
参加費有料の場合に集まったお金は全て運営費にのみに使われる(景品代にしない)ものとします。


私の考えでは、参加費無料なら無罪、参加費有料なら有罪だと思うのですが、
実際の所はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

(1)から(4)(参加費無料の場合)
 景品表示法上の「オープン懸賞」といい、抽選方法がビンゴだろうがクイズの結果だろうが、賞金・商品の上限がいくらだろうが、全て合法です。

(5)から(8)(参加費有料の場合)
 参加費の払い込みに対して、抽選以外のなんらかの商品・サービスを提供すれば、景表法上の「一般懸賞」です。(提供する商品・サービスの内容は、単なる参加券でも飲食サービスでも、何でも構いませんが、必ず参加者全員に提供すること。この提供がないと賭博にあたる可能性があります)
 この場合、参加費が5,000円以上か未満かで、提供できる景品類の最高額、総額に制限があります。(参考URL「一般懸賞」の項を参照願います)

参考URL:http://www.jftc.go.jp/keihyo/keihin/keihingaiyo.html

Qアンケートに対する謝礼(景表法?)

いろいろ調べてみたのですが、良くわからず質問します。

WEBサイト上でアンケートを実施し、その御礼としてなにかプレゼントする場合は法律上、特に問題はないという事はこちらのサイトでわかったのですが(質問の日付が01年となっていたので不安ではありますが)、もしこれを抽選・もしくはWEB上でアンケート内容を公開させてもらった人のみへの御礼とした場合景品表示法に引っかかってしまうのでしょうか?

また、サイトへの勧誘を目的としたプレゼントの上限は何を適用して、いくらまでならよいのでしょうか?

よろしくお願いいたします。
すいません公正取引委員会さんのサイトは私には難しすぎて…(; ;)

わかりやすく教えていただけるとうれしいです。
参考になるサイトだけでもよいです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

アンケートの回答者への謝礼は取引付随性がないとして、景表法の規制を受けないのが原則です(例外的に取引付随性が認められることもあります。)。取引付随性がなく抽選を行うとしたら、オープン懸賞に該当し、上限は1000円万円ということになると思われます。WEB上で公開することを条件にした場合、それのみをもって取引付随性が発生するとは思えないので、これについても原則として景表法の規制はかからないのではないでしょうか。

次に、サイトへの勧誘ということですが(注:アンケートとは別のご質問という前提で以下記述します。)、例えばサイトを見てくれた人に抽選で何かをあげるのは取引付随性がなく、オープン懸賞になると思われるので、上限は1000万円ではないかと思われます。

なお、上記2点ともに抽象的なご質問ですので、実際の企画については、結論が異なってくるかもしれません。公正取引委員会は、電話での問い合わせも受け付けてくれますから、具体例を出して、お気軽に相談されては如何でしょうか。


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