インターネットを利用した選挙活動に関して、公職選挙法の解釈に関する質問を政党が自治省にした結果が下記のサイトで公開されています。

http://www.jsdi.or.jp/~y_ide/9610saki_qa.htm

国会が立法した法律の解釈を、国会議員を擁する政党が行政機関に対して行なうというのは、立法府の自殺行為だと思います。法律の解釈は、裁判では最終的には最高裁が行なう権限を持っていますが、行政機関に最終解釈の権限があるわけではないはずです。
国会には、法律の解釈の質問をされて回答をする任務を持った部署として法制局があるはずです。ここに、議員が法律の解釈の質問したら回答をしてくれるのではないでしょうか?
http://www.shugiin.go.jp/itdb_main.nsf/html/inde …
それなのに、なぜ国会議員を擁する政党が、行政機関に法律の解釈の質問をするのでしょうか?

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A 回答 (1件)

公職選挙法であれば、第二百七十二条に「この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な規定は、命令で定める。

」という規定がありますから、この場合はこの条文によって、立法府である国会が行政機関(この場合中央選挙管理委員会及び所轄官庁である総務省)に法律の運用/解釈に関する権限の一部を委譲したもの、と考えるべきではないでしょうか。

公職選挙法に限らず、法律には「詳細は政令・省令で定める」などとなっているものが少なくありませんが、「どこまで権限を委譲するか」についてはあくまで国会による立法措置を根拠とせざるを得ないわけで、一概に「立法府の自殺行為」とは決めつけられないでしょう。

ちなみに内閣法制局はあくまで行政府(内閣)の元で各省庁を支援する一機関である以上、内閣法制局が各省庁や内閣の意向に反して国会や議員に対し直接法解釈に関する意見を提示することはあってはならないことですから、議員が直接内閣法制局に法解釈について問い合わせても、通常は「所轄省庁に聞いて下さい」の一言で終わりだと思います。(詳細は下記URL参照のこと)

参考URL:http://www.clb.go.jp/work/3.htm#3_1
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Aベストアンサー

 こんにちは。

>上級行政機関、下級行政機関というのは、国家機関、都道府県、市町村の内部での関係になるのでしょうか?

・そのとおりです。

・例えば,国土交通省と地方整備局,政令指定都市の本庁と区役所のような関係です。

>例えば、地方公共団体が国の下級行政機関という表現は正しくないのでしょうか?
同様に、市町村が都道府県の下級行政機関という表現は正しくないのでしょうか?

・地方公共団体である都道府県や市区町村は,それぞれ法人格を持っていますので,独立した行政機関です。
 
・それと,何より地方公共団体は別名,地方自治体というくらいですから,自治が認められています。ですから,地方公共団体は国の下級行政機関ではないですし,市区町村が都道府県の下級行政機関でもないです。

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そして法律として発効します。

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既述のとおり、事情により、「『行政機関・社会福祉協議会』以外のところ」ということで、お願いします。
なお、これは、以下を目的とするものあり、よって、例えば、当件についての行政機関等からの問合せに当方が応じること等については、支障ありません(その際に行政機関へこちらの情報を提供すること等も同様です。)。
※それを通じて、その情報が行政機関へ入ること
※当該情報の提供が、実質的にはともかく、形式上、「行政機関宛」ではないこと

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Aベストアンサー

> ▽国会議員、地方議員も給与所得者ですか?

少なくとも税法上は給与所得者です。


> また議員歳費はそれぞれいつ誰から受け取るのですか?年俸で一括ですか?月給ですか?

地方によっては違うかもしれませんが、国会議員は月額です。
===
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
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===

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・市会議員が、国会議員選挙に出馬する場合、
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議員選挙に出馬する場合には、前職を辞職する必要が、法律上あるのですか?もちろん当選したら、前職をやめるという前提です

いずれも、兼職禁止なので、辞表だし立候補するのが慣習です、
なお、
公職選挙法上、辞表出さなくても、立候補届けた時点で失職します

・出馬して、落選したら、前職に戻るということも可能なのか?

もちろん職業選択の自由(^-^)/保障されていますので
次期定期市議選
総選挙
公務員試験
合格すれば 戻れます
※なお現在は、「自分が辞職したため、行われる補選に自分は立候補できません」が
すこし前までは、
市議辞任総選挙出馬



落選。。゛(/><)/



自分の後任選ぶ市議補選に立候補、トップ当選\(^^;)

なんてこと、良くありました_(‥ )

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国家及び地方自治体行政機関のインターネット等で発信されている広報資料に行政機関は著作権を主張出来るのでしょうか? 第三者の使用目的は行政機関の広報目的と同一で、非営利を前提とします。

以上、どなたかご説明いただけると有り難いです。

Aベストアンサー

著作権法第13条第2号には、権利の目的にならない著作物として、
「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(ー括弧書き省略ー)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」
が挙げられていますが、報告書や広報は上記に該当しないと考えられています。
つまり、広報は著作物であると言えます。

ただし、第32条第2項には、
「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統計資料、報告書その他これらに類する著作物は、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に転載することができる。ただし、これを禁止する旨の表示がある場合は、この限りでない。」
とされていますので、転載禁止の表示がなければ説明の材料として許諾無しに転載可能ということになります。
ただし、転載する場合は出所を明記する必要があります。(第48条)

つまり、
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と言えると思います。

その他の権利、例えば転載された時に文章が改変された場合に同一性保持権を主張することはできるということだと思います。

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「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人(ー括弧書き省略ー)が発する告示、訓令、通達その他これらに類するもの」
が挙げられていますが、報告書や広報は上記に該当しないと考えられています。
つまり、広報は著作物であると言えます。

ただし、第32条第2項には、
「国若しくは地方公共団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が一般に周知させることを目的として作成し、その著作の名義の下に公表する広報資料、調査統...続きを読む

Q政党の党首は、国会議員でなければならないのでしょうか?

テレビを見ていて、ふと思ったのですが、党首は全員、国会議員なのでしょうか?
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ご存知の方教えてください。よろしくお願いいたします。

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各政党のホームページを調べてみたのですが
自民党と民主党は国会議員である必要があるようです

公明党、社民党、共産党については
国会議員である必要については明記されていません。
党規約の別に定められているかもしれませんが
そこまでは、ホームページに載っていませんでした。
保守党は、党規約自体が見つからず詳細不明です。

自民党(総裁選):http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sousai03/shikumi/index.html
民主党(規約):
http://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/kiyaku.html
公明党(規約):
http://www.komei.or.jp/about/rule/1_1.htm
社民党(規約):
http://www5.sdp.or.jp/central/03tousoku.html
共産党(規約):
http://www.jcp.or.jp/jcp/Kiyaku/index.html
保守党(ホームページ):
http://www.hoshushintoh.com/

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自民党(総裁選):http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sousai03/shikumi/index.html
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http://www.dpj.or.jp/seisaku/unei/kiyaku.html
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