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自民党の発足は1955年11月です。これが、いわゆる55年体制の始まりです。しかし、日本国憲法の公布は昭和22年(1947年)です。日本が資本主義であるのは、憲法に規定された私有財産制度(憲法29条)や、国民の基本的人権や国民主権によるものと思います。自民党の発足前から、日本は資本主義だったと思います。また、自民党政治は中央集権型の社会主義に近い大きな政府を指向するものという評論も多いのが現状です。それなのに、どうして、自民党が戦後の日本の資本主義を守ったなどという事が吹聴されているのでしょうか?

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A 回答 (5件)

「吹聴されている」というのは、具体的に、どんな場面ででしょうか。

それがわからないと、お答えのしようがありません。補足を下さい。それと、回答を締め切ったあとには必ずすべての人にお礼を出すようにして下さい。お礼を出さない質問者は、非礼極まりなく見えます。
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 自民党が戦後の資本主義を守ったとゆうよりも、アメリカから見れば日本は共産主義社会から資本主義を守る最前線にあったとゆうことでは、ないでしょうか。

そのために日本は戦後目覚ましい経済発展を遂げた、あるいは遂げなければならなかった。そのためにアメリカから沢山のお金や技術を援助してもらいアメリカ軍の駐留となっているのです。その反動が共産主義が無くなった今日、日本とアメリカのギクシャクした関係になっていると思います。kamesenninくんは、学生さんですか、佐藤栄作元首相は、なぜノーベル平和賞を受賞したのか知っていますか。私は、副島さんの本でそれを知りました。ほとんどの日本の方がこの事を知りませんし、マスコミもこの事を報道しようとしません。佐藤栄作首相の沖縄返還が結果的には、共産主義ソ連の崩壊をもたらしたのです。これは、日本だけの狭い視野から見ていたら何も見えません。日本は、アメリカの駒の一部で、「自民党が戦後日本の資本主義を守った」とゆうよりも「守らされた。」とゆうことでしょうか。
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当時の日本の実情は、と申しましても私も生きていたわけではありませんがので、私の考えとして参加します。

昭和22年から自民党発足以降まで当時は世界的に共産主義革命が行われていた時でもあるので、憲法があろうがなかろうが、「革命」で一気にひっくり返される危険性があった時代でした。じゃあ、共産主義は悪かと言うと、資本主義と共産主義の戦いは善悪定からぬところで、勝利したほうが「現状」正しいという喧嘩をつい最近までしていたと思います(ソ連邦崩壊と中国の経済特区政策で一応資本主義/自由主義勝利)。ところがその野放図な資本主義の弊害がおきてそれを制御仕様とする動きが暫くヨーロッパに起き、ヨーロッパでは修正社会主義政権が一杯あるらしいです。どうも癒合してきてるんですよね。アメリカは政治参加を市民が真剣にするというところとピューリタニズムの微妙なバランスが資本主義の弊害を抑えているように思えます。例えば大きな政府政策対小さな政府政策などどちらの党に入れるかは国民の選択です。
かえして日本ですが、一度は日本は真の社会主義国家だと言われたときもありました。それはバブル全盛の時までで、産業と政治が非常にマッチしていて、日本の経済が大いに発展していたときでした。ヨーロッパ諸国から見本だと言われた時期もあったと記憶しています。ただ、アメリカの一部(かどうかはわかりませんが)からは二枚舌の資本主義とも言われてましたかね。
上記の背景だけで語るのもなんですが、自民党発足当時に、日本の復興をかけた財界人たちは、日本の共産主義化による国力低下を恐れ、自民党に金と知恵をどんどん提供したのは事実らしいです。というか、復興・発展のための要請として自民党ができたというのが正解だと思います。しかしながらその理想に燃えた自民党も今は澱みがあるとは国内外からの声ですね。
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自民党が資本主義を守ったというのは、共産党や社会党に実質的な政権を握らせなかったということを指していますが、問題は、なぜ日本は社会主義に近いと言われるかです。

ぼくはこう解釈してます。

お金で見ると、日本という国は、国民の税金→政府→公共事業というパイプが非常に太かった。だから地方に不必要な農道が出来、山のてっぺんにまで立派な林道が建設されている。地方の家庭はそのお金をあてにした生活形態になり、立派な家屋を造っている。それに比べ、数では圧倒的に多い都会に住む人は、ほとんど放置されている(地方の方すみません)。あるいは、国民の貯金→銀行・郵貯→企業・政府というパイプも太かったので、この結果も都市生活者にとってはあまり還元されてない。これらはあなたが指摘している資本主義の定義に反しているとは思いませんか?こうした体制を作ったのは自民党と言っていいのではないか。

ですからあなたが疑問を呈するのは、もっともだと思います。
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自民党がなければ共産党や当時の社会党が力を持ち、本格的な社会主義革命が起きたかもしれない。

そうでなくても社会党単独政権ということになれば(村山連立政権のときとは事情が異なる、かつてのかなり戦闘的な姿勢を持っていた社会党ならば)、革新政権下の英国やフランスのように企業の国有化が押し進められ、私有財産制は認めながら自由競争がほとんどないような経済体制になっていたはず。
そのような論理が一応あるのだと思いますが、吹聴しているのは単に、共産党や社会党を感覚的に嫌っている層に対するアピールにすぎないでしょう。
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