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連結会計で、例えば、
子会社(以下S)が降り出した手形を親会社(以下P)が受け取り、Pがその受取手形を連結外部(この場合は銀行)に割引いていた場合。

連結B/S上、借入金(短期借入金)に振り替えるようなのですが、何故そのような処理になるのでしょうか?

答えの仕訳が、
支払手形×××/(短期)借入金×××
になっていました。

借入金が短期なのは、支払手形の期限が、1年以内に到来するからなのですか?
(→長期借入金になることはありますか?)

また、割引料(手形売却損)はそのまま連結B/Sにも載るのでしょうか?

あと、支払手形が減少しているのは何故ですか?


たくさん質問してしまいすみません><;
宜しくお願いします…!

A 回答 (1件)

> 連結B/S上、借入金(短期借入金)に振り替えるようなのですが、何故そのような処理になるのでしょうか?



連結グループ間で取引した手形は、グループ全体から見れば取引実績のないものとみなされます。そのため、この手形を連結グループ外で割り引けば、それは手形借入をしたのと同様です。そこで、支払手形を借入金に振り替えます。

> 借入金が短期なのは、支払手形の期限が、1年以内に到来するからなのですか?
> (→長期借入金になることはありますか?)

そうですね。手形は通常、1年以内のサイトですから、その解答では短期借入金に振り替えているのだと思います。期末日から決済日まで1年を超えるサイトであれば、長期借入金になります。

> また、割引料(手形売却損)はそのまま連結B/Sにも載るのでしょうか?

手形売却損は、連結グループ外部の金融機関に対して割引料を支払ったことによる損失ですから、そのまま連結P/L(P/Lですね)に計上させます。

> あと、支払手形が減少しているのは何故ですか?

前述のとおりです。
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Q減価償却で定率法のみ残存価格考慮されないのはなぜ?

簿記で減価償却計算の際定額法と生産高比例法は残存価格が考慮されるのに定率法では考慮されないのはなぜですか?理屈で教えてください。

Aベストアンサー

固定資産の耐用期間中、毎期の期首未償却残高に年償却率を乗じた計算方法が「定率法」です。
よって、定率法の公式は以下の通りになります。

■減価償却費=期首帳簿価額(A)×年償却率(B)

(A)期首帳簿価額=「取得原価-前期末時点の減価償却累計額」

(B)年償却率=1-n√(残存価額÷取得原価)   <※n:耐用年数>

簿記の財務諸表論等の設問で、減価償却の理論について問われることも多いですが、「正規の減価償却の計算方法においては以下の3つの要素が必須である」という点は必ず押さえておく必要があります。
ちなみに「正規の減価償却の計算方法」とは「定額法」「定率法」「級数法」「生産高比例法」のことです。

1.償却基礎価額
2.残存価額
3.償却基準(耐用年数あるいは利用度)

「残存価額」について理屈を説明しますと、残存価額とは「固定資産が使用できなくなった時の処分価格」、つまり、「売却可能価格」「利用価格」を指し、それは見積もりによって決定されます。
固定資産の解体・撤去・処分などのために費用が発生することが予測される場合、その見積額が差し引かれた額が「残存価額」となります。
簿記の設問上、残存価額が「取得価額×10%」とされやすいのは、実務上においても、税法基準の影響から、残存価額を「取得価額×10%」と設定する場合が多いためです。

固定資産の耐用期間中、毎期の期首未償却残高に年償却率を乗じた計算方法が「定率法」です。
よって、定率法の公式は以下の通りになります。

■減価償却費=期首帳簿価額(A)×年償却率(B)

(A)期首帳簿価額=「取得原価-前期末時点の減価償却累計額」

(B)年償却率=1-n√(残存価額÷取得原価)   <※n:耐用年数>

簿記の財務諸表論等の設問で、減価償却の理論について問われることも多いですが、「正規の減価償却の計算方法においては以下の3つの要素が必須である」という点は必ず押さえておく必要があり...続きを読む

Q日商簿記1級取得は相当難関ですか?

日商簿記1級は努力だけじゃ合格は難しいですか?2級まで1回でとったのですが、簿記の勉強が面白く1級取得も考えているのですが、2級までは暗記、1級はセンスと聞きました
確かに1発合格なんかは難しいかもと思いますが、1級は努力の範疇を超えた試験なんでしょうか?

たとえるなら数学や国語の偏差値65までは努力だけど、それ以上はセンスっていう感じと同じですか?

Aベストアンサー

日商簿記1級は取得できませんでしたが、同等レベルの全経簿記上級を取得した者です。

テクニックやセンスは重要ですが、努力で目指せるものだと思います。
ただ、3級や2級などの学習時間より多くの学習時間が必要な試験ではあると思いますね。

私は税理士試験の受験資格として取得しましたが、税理士試験は挫折しましたね。
その後税理士事務所で働きながら税理士試験を受けましたが、税理士試験こそ、センスや運も重要でしょう。

日商1級レベルは、税理士や公認会計士になる基礎力のようなものですが、資格者以外ではあまり役に立たないように思いますね。もちろん大企業などの経理・総務・財務などの担当役員などとして監査対応などをするのであれば、必要だと思いますがね。

税理士事務所などの求人で1級を求めることがありますが、私の前職の税理士事務所なんて3級や2級の人も担当を持ち、顧客に指導したりしていましたからね。
ですので、あなたが税理士などを目指したり、経理関係の職で上を目指すのであればよいですが、そうでなければ他の資格などへ力を入れた方が良いと思いますね。
簿記検定を取得したからといって、経理士のすべてを知るわけではなく、基礎にしかなりませんからね。実務と机上では大きな差がありますからね。

私は、簿記検定の他に税務会計検定を取得しました。あるサイトで登録したのですが、税理士事務所での実務経験・簿記検定・税務会計検定を記載しただけで、年俸1000万円以上の条件の求人へ応募を求められたこともありますね。

日商簿記1級は取得できませんでしたが、同等レベルの全経簿記上級を取得した者です。

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ただ、3級や2級などの学習時間より多くの学習時間が必要な試験ではあると思いますね。

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Q貸倒引当金(簿記3級)について質問です。

2週間ほど前に独学で簿記3級の勉強を始めた、超初心者です。
貸倒引当金について。

(売掛金、受取手形等の残高)×設定率

で計算された引当金の設定額の仕分けで、

(借方)貸倒引当金繰入○○円 (貸方)貸倒引当金○○円

とあります。
それで、貸倒引当金繰入勘定が「費用」のグループに属するのは、わかるのですが、貸倒引当金勘定が「負債」のグループに属するというのです。私の本では。
私の本では、今まで登場した「負債」に属する勘定は、「借入金」、「買掛金」、「未払金」等々いかにも「負債」というべきものばかりだったのですが、ここへ来て「貸倒引当金」がなぜ負債になるんだろうと考え込んでいます。
たぶんどこかが分かっておらず、こういう疑問になるのだと思いますが、何卒ご回答のほどお願いします。
なお冒頭に書きましたように、超初心者ですので、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは。

貸倒れについて簡単に整理すると、
売掛金が回収できなかった時の損失のことですよね。

【○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなった】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
または
◆(借方)貸倒損失××円 ◇(貸方)売掛金××円

◆費用(貸倒償却または貸倒損失)の発生
◇資産(売掛金)の減少

------------------------------------------------

では本題。
貸倒引当金とは、『もし売掛金が回収できなかったら』
の時のための「損したつもり貯金」だと思ってください。

【もし、○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなったら】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
のように見えますが、これは間違いですね。

今回のは「もし」貸倒れになったらという仮定の話で、
実際に貸倒れになったわけではないので、(貸方)に売掛金と計上できないのです。
[売掛金を減少させられない。]
そこで、計上できない売掛金の代わりに貸倒引当金を使うのです。

◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)貸倒引当金××円
または
◆(借方)貸倒引当金繰入××円 ◇(貸方)貸倒引当金××円
これが、正しい仕訳になりますね。

そして、実際に貸倒れになった場合は
◆(借方)貸倒引当金××円 ◇(貸方)売掛金××円

貸倒れにならずにすんだ場合は
◆(借方)貸倒引当金××円 ◇(貸方)貸倒引当金戻入××円
※貸倒引当金戻入は収益勘定です
となります。


No.2の回答者の方も言われてるとおり
貸倒引当金は(貸方)に計上しますが、『負債』ではありません。
その証拠に、貸借対照表では『資産』の欄に計上します。
だからといって、貸倒引当金は『資産』でもありません。
厳密に言うと
資産のマイナスを意味する『評価勘定』というものになります。

こんにちは。

貸倒れについて簡単に整理すると、
売掛金が回収できなかった時の損失のことですよね。

【○○商事が倒産して、売掛金××円が貸倒れとなった】
◆(借方)貸倒償却××円 ◇(貸方)売掛金××円
または
◆(借方)貸倒損失××円 ◇(貸方)売掛金××円

◆費用(貸倒償却または貸倒損失)の発生
◇資産(売掛金)の減少

------------------------------------------------

では本題。
貸倒引当金とは、『もし売掛金が回収できなかったら』
の時のための「損したつもり貯金」だと思ってくだ...続きを読む

Q日商簿記1級って独学で合格できますか?

26歳専業主婦です。
子育ての合間に勉強を始めようかと考えています。
3年前まで経理事務をしていて日商簿記2級をとったのは20歳の時ですので、今はだいぶボケていて簿記について自信はありません。
2級をとった時は独学でとおるテキスト(TAC出版)のを自分で購入し勉強しました。
その次1級を1度受けましたが、あまりの難しさに手も足も出ませんでした。(過去問題でも年々難しくなってるように思いました。)
最近の傾向とかどうなっているのか全く知りません。以前よりもっと難しくなってますか?

独学で合格された方、1日何時間勉強して、何回目の試験で合格できたか教えてください。
秘訣などもあれば教えてください。

Aベストアンサー

NO.3です。こんばんは。

 「昔に行けば行くほど…」という感想は、すごく適切な判断だと思います。
 某予備校の有名講師(法律系)が、勉強法を説いた著書の中で、下記のようなことを主張されています。

 「個々の問題を比較すれば、近年の問題の方が圧倒的に難しい。でも、本試験問題は前年までの問題の上に成り立っているので、前年までの過去問を十分に検討した受験生にとっては、特に難しい問題ではない。従って、その年の難易度という観点からは難易度は増していない。」

 多少、割愛しましたのでうまく伝わるかどうか不安なのですが、つまり、「本試験問題は、

 前回までの本試験問題 + α (α=範囲や複雑度など)

で構成されている、ということです。ですので、一足飛びに過去問をやれば「+α+α+α・・・」で初学者やブランクがある方にとって、難易度が急激に変化したと感じてしまうのは当然だと思います。

 従って、当然ながら近年の過去問が最も重要です。それから自分の勉強時間を考慮して何年分やるのかを決めて下さい。「何年分やれば良い」ということは一概には決められませんが、5年(10回)やれば相当の力が付くと思います。時間がなければ3年(6回)というように柔軟な姿勢で勉強した方が良い結果が出易いと思います。10年を2周するよりも5年を4周というように短いサイクルで繰返す方が記憶に定着し易いからです。

 過去問分析について誤解の無いよう補足しておきます。私のとった過去問分析とは、

  「試験で問われる能力を知り、それを身に付ける」

ということです。断じてヤマ当てなどの類ではありません。目標を達成する上で、重要なことは「要求されている能力を知り、今の自分の実力との差を知る」ことだと考えています。それを知るには、出題者側の唯一のメッセージである本試験問題を解くのが一番の近道ではないでしょうか。出題者が、合格者に最低限求める能力というものがあるのだと思います。

 また、過去問をやる効用として「モチベーションの維持」があります。テキストは重要だと思いますが、「正直、ツマラナイ」と思いませんか?。一度も問題を解かずに挫折してしまう人も多いと思います。問題演習型の勉強なら、「この問題を解くためには、この知識を覚えなくては」という感じで、ゴールに近付いている実感とともに基礎を勉強することが出来ます。

 最後に、教材選びの件ですが、No3に記載した要件が満たされたものを選ぶ必要があります。必ずしも最大手予備校のものが良いとは限りません。教材と勉強法は貴重な時間を割いてでも、慎重に選択して下さい。既にこの時点で合格率が大きく変わってしまいます。
 私が使った教材は、正直、お勧めできないです。当時、全くお金が無かったので、図書館にあった「税経セミナー」のバックナンバーと、中央経済社のワークブック(1冊600円ぐらい?)で勉強しました。もし今、勉強するなら予備校が出版した本を選ぶと思います。

 独学が不利だと思わないで下さい。受験者が多く、市販の教材が充実している試験において、独学は極めて合理的で最短の勉強方法だと思います。

NO.3です。こんばんは。

 「昔に行けば行くほど…」という感想は、すごく適切な判断だと思います。
 某予備校の有名講師(法律系)が、勉強法を説いた著書の中で、下記のようなことを主張されています。

 「個々の問題を比較すれば、近年の問題の方が圧倒的に難しい。でも、本試験問題は前年までの問題の上に成り立っているので、前年までの過去問を十分に検討した受験生にとっては、特に難しい問題ではない。従って、その年の難易度という観点からは難易度は増していない。」

 多少、割愛しまし...続きを読む

Q税効果会計 圧縮記帳の積立金方式について教えてください

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入(残存価額10%、耐用年数10年)したとします。(法人税等は40%)

そうするとまず

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、なぜ600円を圧縮積立金とするのでしょうか?
ここの意味がわからないです。

また決算時では

減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

とすると思うのですが、またここでもよくわかりません。
ここでの繰延税金負債は期中に立てた分を減らしてる?
それはなんで?
また圧縮積立金を取り崩してるけど、それもなぜそうしてるのかがわかりません。


ともう頭ごちゃごちゃです。
ずっと考えてて将来加算一時差異の意味もよくわからなくなってきてしまいました・・・
質問もわけわからない内容になってると思いますが、どうぞよろしくお願いします。

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入(残存価額10%、耐用年数10年)したとします。(法人税等は40%)

そうするとまず

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるた...続きを読む

Aベストアンサー

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し、計上します。したがって利益1,000から税金400を引きますので、残りの利益積立金は600ということになります。

次に決算時の仕訳についてです。
減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

会計上の減価償却費は180ですが、圧縮記帳をした資産の税務上の減価償却計算は圧縮記帳後の価額(2000-1000)をもとにして行います。したがって税務上損金算入が認められる減価償却費は90です。
そのため税務上の課税所得は会計上の利益に90を加算した金額です。(差異が解消される将来に税務上加算するので、将来加算一時差異)
会計上の利益よりも課税所得が90多いので、これに対応する40%の税金36を取り崩して、会計で計上されている税金費用を調整するのです。
圧縮積立金を取り崩している理由は先のリンク先で理解できるかと思います。

法人の税金計算がある程度わからないと、税効果は難しいですね。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4534035.html

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し...続きを読む

Q非度外視法の正常減損按分で加工費も実在量を使うのは

非度外視法で、正常減損を按分する際に「実在量」で按分しますが、加工費も「実在量」で按分するのはどうしてでしょう?

調べると、定点発生だから、という理由が出てきますが、どうにも理解が追いつきません。

お手数ですが分かりやすく解説をお願いいたします。

Aベストアンサー

非度外視法というのは、仕損・減損のためにかけた費用を原価として確定してから
その原価を発生原因となった完成品と月末仕掛品に負担させるという計算方法です。
負担計算の按分比が問題になるのは、完成品と月末仕掛品がいずれも仕損・減損の
発生点(定点)を通過しており両者から仕損・減損が生じている場合だと思いますので
それを前提とします。
この場合、例えば完成品が100個、月末仕掛品が20個あるならば、両者は仕損・減損の
発生原因としては平等なので(いずれも仕損・減損の定点発生点を通過しているので
完成品・月末仕掛品1個あたりの仕損・減損発生量はまったく同じになるはずです)
両者から発生する仕損・減損も100:20の比となります。
当然、仕損・減損のために投入された原料も100:20の比となるので、材料費について
考えれば按分比は100:20、すなわち完成品:月末仕掛品の実在量比となりますが
「投入された原料に対して加工を行う」というプロセスを採っている以上、100の原料にも
20の原料にも単位あたりで同等の加工が行われているはずですよね?
となると、加工費の按分比も実在量の100:20によって行うべきです。

別の視点からも見てみますと
定点発生の場合、完成品も月末仕掛品も仕損・減損発生点を通過してしまえば
仕損・減損はそれ以上発生しません。
となると、「完成品(月末仕掛品)に対してかけた加工費」は加工を進めれば増加しますが
「完成品(月末仕掛品)が原因となって発生した仕損・減損に対してかけた加工費」は
仕損なら原料がラインから取り除かれ、減損なら原料が消えてなくなっている以上
それ以降は増加しないですよね。
ですので、定点発生(かつ加工進捗度が減損発生点より後)の場合は
「完成品・月末仕掛品に対してどれだけ加工を行ったか」は按分比に影響を及ぼさず
実在量のみが按分比の基礎となる、という考え方もできます。

非度外視法というのは、仕損・減損のためにかけた費用を原価として確定してから
その原価を発生原因となった完成品と月末仕掛品に負担させるという計算方法です。
負担計算の按分比が問題になるのは、完成品と月末仕掛品がいずれも仕損・減損の
発生点(定点)を通過しており両者から仕損・減損が生じている場合だと思いますので
それを前提とします。
この場合、例えば完成品が100個、月末仕掛品が20個あるならば、両者は仕損・減損の
発生原因としては平等なので(いずれも仕損・減損の定点発生点を通過している...続きを読む

Q償却超過額(不足額)とは?

いつもお世話になっています。
減価償却の勉強をしようと本を読んでいたのですが、よくわからないところが出て来ました。教えていただければ嬉しいです。

減価償却を扱ったことがなく、実際の計算に挑戦したことがないのでわからないのかもしれませんが、償却超過額がどうして発生するのかわかりません。
本を読むと「償却限度額=取得価額×償却率(償却方法による)」と書いてあるようにとれました。わたしの理解では「取得価額(2年目以降は帳簿価額)×償却率=償却する金額」であり、この計算をしている以上、超過額というのは発生しようがないのでは?と思ったりするのですが…。
不足額の方がなんとなく発生しそうかなあ、と思ったのですが(根拠を説明できないところに理解の不足が現れている)「理論的には不足額は発生しないと考えられている」という一文にぶつかり、またわからなくなりました。

それから「損金経理」のことですが、これは「減価償却費として費用計上する」ということですか?具体的には決算時に

減価償却費 / (例えば備品)

の伝票を起こすこと?……同じことなら言い換えたりしないで欲しいなー……。それとも「損金経理」にはもっと深い意味があるのでしょうか。

少々混乱した内容で申し訳ありません。この混乱は何か大きな勘違いをしていることに起因していると思うのですが……(^_^;)。易しく教えていただければ嬉しいです。どうぞよろしくお願いします。

いつもお世話になっています。
減価償却の勉強をしようと本を読んでいたのですが、よくわからないところが出て来ました。教えていただければ嬉しいです。

減価償却を扱ったことがなく、実際の計算に挑戦したことがないのでわからないのかもしれませんが、償却超過額がどうして発生するのかわかりません。
本を読むと「償却限度額=取得価額×償却率(償却方法による)」と書いてあるようにとれました。わたしの理解では「取得価額(2年目以降は帳簿価額)×償却率=償却する金額」であり、この計算をしている...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
不足額・超過額が発生する理由。
税法上の計算と会社規定の計算の差異です。
たとえば税法上の規定で建物の耐用年数が47年だったとします。けれど会社の方針で20年で償却計算したとします。そうすると税法上の耐用年数より短い年数で計算することになるのでその部分が超過額です。
耐用年数を逆に多くして計算すると不足額になります。
また、耐用年数が一緒でも100%損金経理しない(50%だったり)場合には不足になります。
損金経理の方ですがおっしゃる通りです。ちなみに減価償却費について言うと損金経理をしないと減価償却費は税法上の損金となりません。(超過額がある場合はその分は経費としてみなされません)

Q材料副費ってなぜ貸方に書く?

費用は借方に書くのが基本だと思うんですがなぜ材料副費は貸方に書くのでしょうか?

Aベストアンサー

こちらをどうぞ。
材料副費は材料の原価を構成するものであり、配賦されたときに「材料/材料副費」という仕訳をします。
http://w2222.nsk.ne.jp/~taka-d1/now/boki2/boki14.htm
http://www.eco.saga-u.ac.jp/yamashita/koubo3.pdf

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q工業簿記 労務費について

労務費についてなのですが、
当月支払高に、前月前払高と、当月未払高を足す
当月支払高に、前月未払高と、当月前払高を引く
のはわかるのですが、
期首未払、前払だとか、期末未払、前払は、一体どの部分を言っているのかわかりません。
わかりやすくお教えいただける方、お願いいたします。

Aベストアンサー

賃金を例にとって考えますね。(金額はワザト小さくしてます)

【資料】
・第2期(期間H16.4/1~H17.3/31、現在)
当期支払高2,000円、H17.3月分の賃金でAさんに支払えなかった金額500円、
H17.4月分の賃金でBさんに前渡した(H17.3月に支払い)金額400円

・第1期(期間H15.4/1~H16.3/31 過去)
当期支払高3000円、H16.3月分の賃金でCさんに支払えなかった金額300円(H16.4月に支払い)、
H16.4月分の賃金でDさんに前渡した金額200円(H16.3月に支払い)

当期は2期として、当期の賃金を求める

【解答】
(1)第2期の当期支払高2000円は確定。
(2)Aさんに支払えなかった500円はH17.3月分までに本来支払うべきものなので、これも当期に含める(期末(当月)未払)
(3)Bさんに支払った400円は本来H17.4月に支払うべきものなので、これは支払額から控除(期末(当月)前払)
(4)第1期のCさんに支払った300円は第2期に支払っているが、本来第1期に支払うべきものなので当期支払額から控除(期首(前月)未払)
(5)第1期のDさんに支払った200円は1期に支払っているが、本来2期に支払うべきものなので、第2期に加算。(期首(前月)前払)
(6)(1)+(2)-(3)-(4)+(5)=当期賃金

プラスかマイナスかはどれか一つを覚えて、あとは逆なんだ、と覚えると分かりやすいです。
(例)
(1)当期未払←本来支払うべきものなのでプラス。
(2)当期前払←「当期」は一緒なので、(1)の逆、マイナス
(3)前期未払←「未払」は一緒なので、(1)の逆、マイナス
(4)前期前払←全部違うので(1)と一緒、プラス
という具合に。

賃金を例にとって考えますね。(金額はワザト小さくしてます)

【資料】
・第2期(期間H16.4/1~H17.3/31、現在)
当期支払高2,000円、H17.3月分の賃金でAさんに支払えなかった金額500円、
H17.4月分の賃金でBさんに前渡した(H17.3月に支払い)金額400円

・第1期(期間H15.4/1~H16.3/31 過去)
当期支払高3000円、H16.3月分の賃金でCさんに支払えなかった金額300円(H16.4月に支払い)、
H16.4月分の賃金でDさんに前渡した金額200円(H16.3月に支払い)

当期は2期として、当期の賃金を求める

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