No.7ベストアンサー
- 回答日時:
内政不干渉は、確かに現在の国際政治における基本ルールの一つです。
それはまず17世紀に大国間の軋轢(当時は主に宗教的な)を避ける方法としてヨーロッパ
各国間で合意され、さらに20世紀に至って小国・発展途上国が先進大国の抑圧を避けて
自立できるためのルールとして認められるようになってきました。
しかし、このルールが未来永劫認められ続けるのかと言えば、私は懐疑的です。
第1に、これだけ国際間の交流が活発になってくると、各国家の内部だけで統治が確立
されていれば良いという状況ではなくなってきます。企業はより有利な条件を求めて
資源を国際的に移動させるでしょう。他国で長期間生活する人が多くなれば、
政治的参加の機会のないまま他国の法に縛られることを不満に思う人も増えるかも
しれません。一国で起きたことが直ちに他国の情勢に影響を与えるような環境では、
どの国も他国の状態に無関心ではいられません。
第2に、現在の国際政治の場で、内政不干渉の原則が声高に唱えられる場面というのは、
概ね国際世論に反した行動をとる国が国際世論を黙らせるために主張している場合と
いうのがほとんどであるように思います。北朝鮮は言わずもがな。中国も国内少数民族の
抑圧を批判されると内政不干渉の原則を持ち出します。ロシアのチェチェン政策は、
今でこそ国際的な風当たりは弱まっていますが、以前は人権抑圧という批判を内政問題と
主張してかわしていたはずです。トルコのクルド政策等、例をあげればきりがありません。
元来小国保護の目的も担っていたはずの内政不干渉の原則が、逆に少数民族抑圧の
隠れ蓑として使われている現状は、どう考えても正常ではありません。
ただ、それでは内政不干渉に替わってどのような原則を掲げればよいのかとなると、実の
ところ、これという決め手がありません。何より、どの国にとってもそれなりに便利な
原則ですから、おいそれと手放すわけにはいかないのです。
国際政治が国家間の折衝と同義である間は、この原則は変わらないと思います。NGO
などの活動がもっと活発になった時が転機かもしれません。
この回答への補足
No.1~No.7 までのご回答にまとめて補足させていただきます。
このような質問をするきっかけは、イラクや北朝鮮の問題です。ただ、それら個々の是非を云々するのではなく、圧制からの開放などを理由とした米国からの圧力、軍事力行使の正当性を考えたからです。
法治国家においては法律によって個人レベルの行動の是非は一応規定されており、その枠内では本人の勝手でしょうという理屈は理解できます。(No.1,No.3のご回答に納得です)
それを国家間の関係に拡張して考えた場合、各国が国民の総体としての自由意志によって内政を行っていて、それが他国に迷惑をかけないなら、他国が文句を言う筋合いは無いですよね。(No.4のご回答に納得です)
ところが、内政干渉せざるを得ないケースが下記(1)(2)のように出てきますよね。
(1)No.2のご回答の「北朝鮮の核兵器」のようなケース
(2)No.6,No.7のご回答の「(内政干渉される側の国の)国民が迫害・抑圧されている」ようなケース
------------------------------------
No.5、No.7のご回答で、17世紀から(内政不干渉を含む)国際政治のルールが確立し始めて、現在の国際法につながってるということが分かってきました。まさにこのあたりの回答を求めていました。
検索エンジンで「ウェストファリア条約」を検索してみたら、結構出てきました。むかし学校の歴史で習った 30年戦争、神聖ローマ帝国、ハプスブルグ家などの言葉をなつかしく思い出しちゃいました。でも、そのころはまったく皮相的にしか学んで無かったですね。
----------------------------------
さて、補足としての結論ですが、
No.7の方のご回答>>現在の国際政治の場で、内政不干渉の原則が声高に唱えられる場面というのは、概ね国際世論に反した行動をとる国が国際世論を黙らせるために主張している場合というのがほとんどであるように思います。北朝鮮は言わずもがな。中国も国内少数民族の抑圧を批判されると内政不干渉の原則を持ち出します。ロシアのチェチェン政策は、今でこそ国際的な風当たりは弱まっていますが、以前は人権抑圧という批判を内政問題と主張してかわしていたはずです。トルコのクルド政策等、例をあげればきりがありません。
元来小国保護の目的も担っていたはずの内政不干渉の原則が、逆に少数民族抑圧の隠れ蓑として使われている現状は、どう考えても正常ではありません。
ただ、それでは内政不干渉に替わってどのような原則を掲げればよいのかとなると、実のところ、これという決め手がありません。何より、どの国にとってもそれなりに便利な原則ですから、おいそれと手放すわけにはいかないのです。
他の方のご回答にもあるように、「内政不干渉は必ずしも絶対ではない」という動きが現実のものになってるんですね。そもそも17世紀以来の国際法形成過程の中では「民主主義国家だから内政干渉してはいけない」というロジックだったんでしょうか、それとも質問に記したように「お互いの縄張りは尊重しよう」というロジックだったんでしょうか。国際法の歴史の専門家でもないと答えられないような質問かも知れませんがよろしくお願いします。
No.8
- 回答日時:
国家というのは国際社会の中では最高の権力なんです。
そうしておかなければ各民族毎違った文化的背景を反映した法秩序が形成できません。すでに回答があるとおりウエストファリア条約も宗教上の対立を一領域の中で生じさせないために一つの権力によって括ったものです。もし内政干渉を認めだせば、国境は意味を失い、ホッブス的な万人による万人に対する戦争状態を招来するでしょう。したがって今日、主権国家の存在が揺らぎ内政干渉が平然と行われるような状況は危機的なものであると考えます。この回答への補足
回答ありがとうございました。
>すでに回答があるとおりウエストファリア条約も宗教上の対立を一領域の中で生じさせないために一つの権力によって括ったものです。
この部分が良く分からないんですが、一領域というのは30年戦争参加各国のことですか?又、一つの権力というのはローマ教皇のことですか?
>したがって今日、主権国家の存在が揺らぎ内政干渉が平然と行われるような状況は危機的なものであると考えます。
同感です。イラク侵攻について、米国指示に賛成だったんですが、戦後処理の仕方を見ていると確かに心配になってきています。今後同様のケースがおきた場合に、内政不干渉という原則が米国の横暴を押さえる決め手としてどれだけ有効なんでしょうか。
(北朝鮮問題では、米国に強硬姿勢とってほしいと思ってるんですが)
この質問を閉じるにあたって、#1~#8のすべての回答者にお礼申し上げます。
地味な質問だけに、皆さんまじめに回答くださいました。
ありがとうございました。
No.6
- 回答日時:
参考程度に
皆さんのご指摘のように原則「内政干渉」はいけないんですね。ではそれが肯定される場合があるかといえばあるんですね。例えば、卑近な例ですと、隣の家庭で親が子供に暴力を振るっていたとします。気づいた隣人はその親にやめなさいといいますね。でも親は家庭の問題だから干渉するなといいます。放置した結果、子供はなくなりました。ではすまないんですね。
この場合は、人間として干渉するのが適当な処置ですね。これは家庭の問題ですが、ではそれを広げて国の問題としてもやはり同じなんですね。亡命者が増える国というのは内情がろくなことにはなっていないのですね。この場合、やはり隣国として干渉するのが政府として適当な行動ですね。例えば、中国や韓国が「日本の公人の神社への参拝」にとやかく言うのは、これは明らかな「内政干渉」になりますね。また、SARSの問題で中国に何とかしなさいというのは内政干渉にはなりませんね。つまり、その国の国民の大多数が幸福であれば隣国からの助言は「内政干渉」になるし、不幸であれば内政干渉も肯定されるということでしょう。難しい問題ですが卑近な国の例として脱北者急増の北朝鮮なんかを参考にするとわかりやすいですね。
こういう国へはやはり善の干渉はすべきなんですね。知らないといって無視することが良くない場合もありますね。
No.5
- 回答日時:
ウェストファリア条約(1648年)以来、他国への内政不干渉という原則が今日まで適用されてきています。
しかし、国家間の交流が増すにつれ、他国に与える影響が相互で様々な問題となって現実化してきたことから、この原則の考え方が変わってきています。今日の近代国際法では、先制攻撃を正当化する考え方は、潜在的ではなく現実化した脅威に対してのみ、自衛的な軍事力の行使を認めるとしています。
イラク戦争においてアメリカは、大量破壊兵器を持ち
国際テロ集団への関りをもつ国家の存在は、アメリカ及び国際的に、潜在的ではなく現実化した脅威、と解釈し先制攻撃(イラク攻撃)に踏み切ったのです。この解釈を巡って、フランスやロシアなどと国連安保理での対立があったのです。
これからも各国の国益が絡まって、大量破壊兵器や国際テロ集団、現実化した脅威とは、攻撃の度合などの解釈をめぐり、激しい国際対立が予想され、いわば様々な形の内政干渉と調整が行われていく時代だと思います。
回答、ありがとうございました。
ウェストファリア条約がキーワードだったんですね。
No1~No7のご回答への補足を、No7のご回答への補足にまとめて記させていただきました。
No.4
- 回答日時:
主権国家は、民族自決が原則だからです。
御存知の通り、アメリカはかつてイギリスの植民地でした。そのほかにも
たとえばアイルランド、オランダ、ポーランドなど、ヨーロッパ圏にも、
かつて他国の支配を受けた経験のある国はいくつもあります。
もちろん、アジア、アフリカ、中南米については、言うまでもありません。
これらの国々が、やがて主権国家として独立するのですが、それはすなわち、
他国の干渉を受けず、自国のことは自国民が自分で決めるという事を意味する訳で、
その様にして運営されている国が、すなわち独立した国家、という事になります。
こうして考えてみると、他国に内政干渉され、自国の方針についての
自己決定権を持たない国は、そもそも独立した主権国家とはいえない、
という事になります。
従って、その国が主権国家である限り、基本的に内政干渉はいけない、
と、こう考えていいのではないでしょうか?
もちろん、国連のような、あるいは国際条約のような、国際関係上の
枠組みについては、以上の原則を踏まえたうえで、また違う次元の話し、
という事になります。
回答、ありがとうございました。
干渉する側は、相手国が民主国家ではないという理屈で迫ってきますよね。
No1~No7のご回答への補足を、No7のご回答への補足にまとめて記させていただきました。
No.3
- 回答日時:
いつの時代の話やら。
。。学生さんですか?
クラスの委員長をみんなで決めたところ、よその学校の人が来て「委員長は違う人に変えなさい」といわれたらイヤでしょ。
クラスのことを決めるのはそのクラスの皆さんですよね。
よその人がどうこういう問題じゃないでしょう。
これが「内政干渉」のたとえ話。
ところが、このクラスで隣のクラスに殴りこみに行くことを計画していたとします。
別なクラスから「そういうことは止めろ」というのは許される行為でしょう。
これはアメリカがイラクにしようとしていたことのたとえ話。
その国のことを決めるのはその国の国民であるという原則は、戦争などの紛争を起こさないためにある、誰でも理解できる話ですよね。
別に支配者階級うんぬんの問題じゃないですよ。
ご参考になりましたでしょうか?
回答、ありがとうございました。学生では有りません。おじさんです。
No1~No7のご回答への補足を、No7のご回答への補足にまとめて記させていただきました。
No.1
- 回答日時:
つまりですね。
あなたが、アイスクリームを道でたべてたとします。他人がそれは良くないから止めろという事と同じです。
誰にも迷惑かけてないのに、そんなこといわれたらどうします?ほっといてくれっていいませんか?
国家にも主権があります。その主権を侵すような事を内政干渉といいます。
ですが、国際社会にとって悪いことをしているのだから、それもしょうがない。って事はあります。
民主主義国家では主権は国民にあります。支配階級と非支配階級ってどっからもってきたんですか?
早速の回答、ありがとうございました。
No1~No7のご回答への補足を、No7のご回答への補足にまとめて記させていただきました。
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