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来年より海外に長期の赴任となります。
現在日本にてFX取引を行っておりますが、海外に赴任後も現在と同じようにインターネットにてFXの取引を行ってもいいのでしょうか??
また海外にて取引を行い、利益が20万円以上でた場合の確定申告はどのようになるのでしょうか??
税金等の事についてほとんどわかっておりませんので詳しく教えて頂けますと助かります。
宜しくお願い致します。

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A 回答 (3件)

ヒロセの他にセントラル短資をOK の様です。


http://www.cdaportugal.com/
また確定申告ですが下記のサイトでは必要ないと書かれています。
http://www.cdaportugal.com/entry1.html
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入出金口座を日本の銀行口座にすればヒロセ通商での取引が


可能です。
http://hirose-fx.co.jp/index.php?aid=Fa_FaView&p …

参考URL:http://hirose-fx.co.jp/index.php?aid=Fa_FaView&p …
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私も断片的なことしか分からないのですが、


まずFxを行っているのが証券会社である場合ですが、証券会社は
日本に在住していることが口座開設の条件になっています。
そもそも日本の銀行口座も日本国内の居住が条件になっているのですが
現代の社会の実情には合っておらず、インターネットバンキングが普通の
世の中では世界中どこからでも取引ができるのが現状です。
確定申告については税務署のFAQに海外在住の人が株やFxで利益を上げた
場合も確定申告が必要である旨、説明が出ています。確定申告の時期に
帰国できないことが分かっている場合は代理人を立てておけばいいそうです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。参考になりました。

お礼日時:2009/10/13 10:33

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Q海外在住時の株/FXの税金について

今年4月から2~3年の予定で海外在住しております。
イートレードとFX1社のネット取引を前住所のまま変更なしで続けています。そこでご質問です。
1.イートレードは特定口座・源泉ありにしてますが、証券会社に登録の住所に実際住んでないと何か問題が生じますか?また住んでないことはばれますか?郵便物は私の実家に転送されるので問題なしです。
2.FXで利益が出た場合、FX業者に登録の住所の地で確定申告が必要になると思いますが、この場合も実際に登録住所に住んでないと問題ありますか?また、住んでないことはばれますか?確定申告時は、登録住所が記載された身分証明書、住民票などの提示が必要なのでしょうか?
3.FXにも、「特定口座・源泉あり」のように、自分で確定申告しなくてもよいサービスを行っているFX業者がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

>>1

 郵便が届くのであればばれないでしょう。ただし、規約に違反するので勧められません。ばれた場合は国内に住所が変更されるまで口座をロックされるというのが一般的かと思います。その間入出金・購入/売却どれもできなくなります。
 e-tradeも株の利益は源泉徴収してくれますが、為替取引の分は無理でしょう?

>>2

 海外転出後の確定申告は、原則最終納税地の税務署に対して行うことになっています。普通は最後に住んでいた地域ですね。その際の現住所は海外の住所を記入すればよいです。

>>3
 
 FXは課税制度が株とは違います。雑所得は総合課税(所得額によって税率が変わる)ので源泉徴収は無理です。税率が計算できません。税理士を雇えば自分で確定申告しなくても全て計算してくれますが。

 確定申告は納税代理人をたてて行ってもいいし、自分で郵送で行うこともできます。疑問点は税務署に電話すれば丁寧に教えてくれます。

Q海外駐在でもインターネット取引ができますか?

インターネットでの株式売買をはじめようと思っていたら、海外駐在の辞令が出てしまいました。 税金の問題とかありますが、インターネット取引はできないのでしょうか? いい方法があれば教えてください。 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。

>ありがとうございます。
>駐在で行く前に口座を開設すればいいのでしょうか

ご紹介したHPでは、”グレーゾーン”という表現をしています。実際、証券会社は、口座開設時には住所確認をしますが、それ以降は取引報告書などの郵便物が顧客に郵送されていれば問題がないわけで、改めて住所をチェックするわけではありません。大手証券は電話連絡を重視する傾向にありますが、ネット専業ではほとんど電話を使いません。

売買にともなう税金関係が、最も問題ですが、これも#1さんがおっしゃるように、特定口座の源泉ありにしておけば、源泉徴収によって基本的に課税関係が終了しますので証券会社にとって困ることはないのではないでしょうか。

以上から、1)オンライン専業証券会社に源泉ありの特定口座を開設する。2)申し込み時の住所宛て郵便物(配当金、取引報告書、契約変更)を誰かが受け取れる状態を維持すれば問題は生じないのでは、と思います。

2)ができないと証券会社が困るでしょうね。後は個々の証券会社の対応如何になります。

海外からのネット接続はたいてい大丈夫だと思います。

以上「グレー」な話でした。

アメリカの証券会社では日本株のADRが取引できますよ。

#2です。

>ありがとうございます。
>駐在で行く前に口座を開設すればいいのでしょうか

ご紹介したHPでは、”グレーゾーン”という表現をしています。実際、証券会社は、口座開設時には住所確認をしますが、それ以降は取引報告書などの郵便物が顧客に郵送されていれば問題がないわけで、改めて住所をチェックするわけではありません。大手証券は電話連絡を重視する傾向にありますが、ネット専業ではほとんど電話を使いません。

売買にともなう税金関係が、最も問題ですが、これも#1さんがおっしゃ...続きを読む

Q海外に住んでいても開設できる日本の銀行口座

海外に住んでいても開設できる日本の銀行口座

現在アメリカに滞在し、日本の市役所には海外転出届を提出しています。
日本の銀行に自分名義の口座を開きたいのですが可能でしょうか?

調べた所、オンライン等で開ける口座は結構あるのですが、
口座開設には日本に居住していることが条件となっている所しか見つかりませんでした。
また、同じ名字宛ての公共料金等の請求書や住民票など、
自分の住所を証明する書類が必要とされています。

訳があり家族名義や家族の書類等を提出せずに自分で口座を開きたいのです。
当面すぐに帰国予定も無く、口座はすぐに必要なので困っています。

また、過去に持っていた日本の銀行口座があるのですが、数年使っていません。
日本で開いた口座を全く使用していないとどの位で使用できなくなりますか?

ご存知の方、教えて頂けますと助かります。

Aベストアンサー

嘗て日本では大金持ちが所得を隠したいという要求があり、銀行は預金残高を増やしてくれるという思惑から銀行口座を十分な本人確認なしに開設できた時代があり、1人が1行で複数名義を持てました。
そのせいで脱税や犯罪に使われることが多発、また特にアメリカから「改善しろ!」と圧力もありました。
嘗ての日本のように本人確認をしないで銀行口座が開設できてしまうと、マネーロンダリングなどの国際犯罪やテロ国家支援のレッテルを貼られ、国際社会から強く非難されていました。

そこで、日本も「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」を批准する為に、平成15年に”必ず最初に本人確認をする”という法律が制定されました。
平成20年に改正されて現在の法律になっています。
この法律によって銀行口座開設時に本人確認をしないと銀行が罰せられるようになりました。
従って、非居住者の本人確認が難しいので、非居住者の銀行口座開設は難しくなっています。
銀行側から言えば、マネーロンダリングなどに悪用されるリスクが多すぎて割が合わないからです。

また、「租税条約」とかいう日本と相手国との国際取引上のことで、二国間の税金に関する約束事です。
これに銀行はあまり良い気分をしたがらないのです。
源泉地国(ここでは日本)の所得は、居住地国(あなたの場合はアメリカ)で課税対象になりますから、日本の課税を確定申告で控除しないと二重課税になる場合があります。(分りやすいように簡単に言いまわしています)
従って、日本の銀行では税金徴収が減り、支払い猶予時の保留量が減り増すから。

よって、本人が帰国するしか本人名義の銀行口座を開設することができません。
しか~し、私は2つ考えました。
彼方が過去に持っていた日本の銀行口座が復活できないのであれば、私の案を読んでください。

私は非居住者で無いので試せませんが、もし私が非居住者であったらやってみようと思っていました。
これは単なる妙案です。
正しい回答ではないですから、先ずこのことを頭に入れて置いて下さい。

1つ目の案:
彼方の近くに日本の銀行の海外支店はありますか?
海外主要都市の大手銀行がいいでしょう。
先ずそこで相談します。
その海外支店の顧客になって、日本の支店に口座開設できるかどうか
本人確認の件で進まないなら、日本大使館にも相談すると良いかもしれません。
もしかしたら、本人確認の書類を作成してくれるかもしれません。
それを持って海外支店経由で、日本の支店で開設できるかどうかです。
(本当に相談されるなら、その相談内容や回答を教えて頂けませんか?)

2つ目の案:
彼方は日本国籍でしょうか?
海外転出届を出しているのだから日本国籍なのですが、もし日本国籍から外国国籍へ移籍しているのなら、次のができのうです。
日本に居ながら海外銀行口座開設ができるこのと逆ができそうです。
もし結婚して国籍が変わったのであれば、日本支店のある外国銀行にそのサービスがあれば可能と言えます。
ごめんなさい、私はアメリカの銀行にそのようなサービスがあるか知りませんので、必ず確認してください。



>日本で開いた口座を全く使用していないとどの位で使用できなくなりますか?
という質問ですが、日本の銀行の場合、長く使用していない口座は停止口座になることが多いようです。
強制解約にはならないと思います。
データはバックアップされ、直ぐには出てこないらしいです。
外国銀行では1年以上入出金していないと口座管理手数料を徴収されるところもあります。
その点、日本は基本無料です。
一度、過去に取引していた銀行に相談の上、小額の電信送金をしてみては如何でしょうか?
受取人(ここでは彼方)が受取れないで、組み戻されるケースもあるかもしれません。



変な回答になってしまって、すみません。

嘗て日本では大金持ちが所得を隠したいという要求があり、銀行は預金残高を増やしてくれるという思惑から銀行口座を十分な本人確認なしに開設できた時代があり、1人が1行で複数名義を持てました。
そのせいで脱税や犯罪に使われることが多発、また特にアメリカから「改善しろ!」と圧力もありました。
嘗ての日本のように本人確認をしないで銀行口座が開設できてしまうと、マネーロンダリングなどの国際犯罪やテロ国家支援のレッテルを貼られ、国際社会から強く非難されていました。

そこで、日本も「国際的な...続きを読む

Q海外移住者の銀行口座

最近、発展途上国に海外移住しました。(2年から4年ぐらいの予定)
住民票は抹消して、「非居住者」になっています。

最近、本来銀行は「非居住者の届出」をしなければいけないと知ったのですが、
これをせずに移住してしまいました。
また、届出をした場合、ネットバンキングが使えなくなるとのことで、そもそも
困るという事情もあります。(こちらで実質ボランティアで十分なお金がもらえておらず、
日本の口座のお金を使わないとやっていかれない状態)

銀行口座について「非居住者の届出」を怠って、それがばれた場合、どのような罰則があるのでしょうか?

また、先日相続が発生して私も相続人なのですが、仮に税務調査が入った場合に、
この銀行口座のことがばれる可能性はありますでしょうか??
(税務調査で相続人の銀行口座も調べられると聞いたので・・・。相続の書類上、
すでに「非居住者」になります。)

Aベストアンサー

非居住者が日本に銀行口座を持ち続けていることについての法的な問題は金融庁が関係します。しかしすべてを確認することは難しいでしょう。実際のところ銀行が郵便物を送ったけれど住所不明で戻ってきた、電話をかけたけれど利用されていない、といったことで非居住がわかり口座取引を停止されたといった程度です。
(海外で活動すると日本の銀行口座やクレジットカードが使えないと本当に不便ですから、親族などの住所に変更するのも一つの方法です。本人確認に運転免許を利用できるので、免許センターに本人宛の消印のある郵便物を持参すると住所変更をしてくれます。)

税金に関して法的な管轄は財務省ー税務署です。しかし(わずかの)利息からは源泉徴収されているので金融庁と管轄が違う税務署もそれほどうるさくないと思います。

日本のネットバンキングは、お住まいの国のネット回線が安定していればたいてい利用できます。
ただ銀行によってそれぞれセキュリティ設定があるのでクリアできる必要があります。

あと追加情報ですが、すでに年金の加入必要年数は過ぎているでしょうか。(非居住者になると年金・健康保険は任意になります。)
年金を払わないまま障害を負っても障害者年金を受けられません。また結婚されているなら奥様の寡婦年金受取にも問題が起きます。年金は所得が少ないと減免措置もあるので、以前の住所を管轄する市町村役場で確認することをすすめます。
(医療保険料は、現地の保険が日本の国民健康保険よりたいてい安いと思います。)

非居住者が日本に銀行口座を持ち続けていることについての法的な問題は金融庁が関係します。しかしすべてを確認することは難しいでしょう。実際のところ銀行が郵便物を送ったけれど住所不明で戻ってきた、電話をかけたけれど利用されていない、といったことで非居住がわかり口座取引を停止されたといった程度です。
(海外で活動すると日本の銀行口座やクレジットカードが使えないと本当に不便ですから、親族などの住所に変更するのも一つの方法です。本人確認に運転免許を利用できるので、免許センターに本人宛の...続きを読む


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