川崎市に住む知人が市民税を70%減免していると聞きました。

私は、今年の8月末で退職し、現在は職業訓練の学生として雇用保険受給をしながら通学しています。

横浜市の実家に住んでいるので、私も減免の申請をしに区役所に行きましたが。
親の所得があるから難しいと言われました。

川崎市に住む知人も私と同じ状況
(実家住まい、親に所得あり、雇用保険受給者&学生、前年度の所得額もほぼ私と同じ、自己都合退社)
なのですが、申請が通って減免しています。

横浜市と川崎市では違うのでしょうか?
宜しくお願いします。

ちなみに、区役所に私が訪問した際に、市民税の減免は自己都合退社の方では受けられませんとはじめは言われたのですが、知人が同じ状況下で減免申請しましたと言ったら、
申請書を書くことができました。

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A 回答 (2件)

>横浜市と川崎市では違うのでしょうか?


違いますね。
減免規定は各市町村が条例で定め、細かなところはそれぞれ内規で決めています。
川崎市は減免規定が緩やかみたいです。
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税の減免については市町村ごとに条例および施行規則に定めており、


その適用については一律でなく市町村ごとに異なります。
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源泉徴収票...続きを読む

Aベストアンサー

>・支払金額(103万以下)

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参照URL(川崎市役所のHPです)の下のほうに、区役所
の地図がでていますので、お住まいの区の市民税課に
住民税の確定申告をすることになります。
(市民税と県民税あわせて住民税の申告となってます)

「平成17年分の給与所得の源泉徴収票」、「給与所得以外
の収入経費の分かるもの」、「印鑑」を用意したうえで
区役所の市民税課に行き申告を行うか、
区役所に電話して住民税の申告書を郵送してもらい記入
して郵送で送るかになります。
(平成18年3月15日が期限になっています)

http://www.city.kawasaki.jp/23/23syunou/home/siori/newpage7.htm

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参照URL(川崎市役所のHPです)の下のほうに、区役所
の地図がでていますので、お住まいの区の市民税課に
住民税の確定申告をすることになります。
(市民税と県民税あわせて住民税の申告となってます)

「平成17年分の給与所得の源泉徴収票」、「給与所得以外
の収入経費の分かるもの」、「印鑑」を用意したうえで
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誤解も多い所ですが、個人の市町村民税の所得割の税率は全国一律です。
(法人の場合は、必ずしもそうではありませんが。)
下記サイトの税率から、市民税の所得割124,400円であれば、税率区分は課税所得金額200万円超700万円以下の区分と思われますので、逆算すれば、課税所得金額が2,805,000円以下であれば、所得割は124,400円になるものと思われます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2

課税所得金額が2,805,000円ですから、これに所得控除額を加えたものが所得金額として逆算されます。
扶養家族3人が全て一般扶養親族と仮定すると、住民税の控除は一人当たり33万円ですので、33万円×3=99万円、小規模企業共済・社会保険料は全額控除、生保は一般のみとして3万5千円、損保も短期として2千円、それに基礎控除33万円も引けますので、次の通りとなります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

60万円+50万円+3万5千円+2千円+99万円+33万円=2,457,000円

逆算されるボーダーラインとしての所得金額は、2,805,000円+2,457,000円=5,262,000円となります。

もしもこれが給与であるならぱ、給与収入金額に直せば、下記サイトにより逆算すれば、718万円がボーダーラインになるものと思います。
(あっ、平成18年分であれば、定率減税も少しありましたので、実際にはこれより少しだけ多い金額になると思います。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

と、ここまでは、平成17年分の所得を基に算出される平成18年度分の市民税の計算でしたが、今年の分の所得を基に算出される平成19年度分の市民税という事になれば、改正がありますので違ってきます。

まず所得割の税率が一律6%となります。
逆算すると124,400円になるための課税所得金額は2,074,000円となります。

但し、課税所得金額の算出に際しては、改正により新たに次の軽減があります。
課税所得金額200万円超の場合は、「人的控除額の差の合計額-(個人住民税の課税所得金額-200万円)×5%」、だけ減額があります。
人的控除の差というのは、所得税と住民税との差ですので、所得税では38万円、住民税では33万円ですのでその差は5万円、扶養3人+基礎控除で5万円×4=20万円、で20万円という事になります。
逆算すれば控除前の課税所得金額2,261,000円位になると思います。

ということは、逆算されるボーダーラインとしての所得金額は、2,261,000円+2,457,000円=4,718,000円となります。

もしもこれが給与であるならぱ、給与収入金額に直せば、逆算すれば、下記サイト(給与等の金額が660万円未満と予想されますのでこの表を使用します)により、6,576,000円未満がボーダーラインになるものと思います。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4286/14-3.pdf

誤解も多い所ですが、個人の市町村民税の所得割の税率は全国一律です。
(法人の場合は、必ずしもそうではありませんが。)
下記サイトの税率から、市民税の所得割124,400円であれば、税率区分は課税所得金額200万円超700万円以下の区分と思われますので、逆算すれば、課税所得金額が2,805,000円以下であれば、所得割は124,400円になるものと思われます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2

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#1です。再び失礼いたします。

所得割については、現在は計算方法が全国一律になっているので、計算方法さえ分かれば自力で「市民税の所得割」を計算することは可能です。

源泉徴収票で、所得の合計を確認しておきます。
その後、所定の金額の基礎控除、該当者がいる場合は配偶者控除や扶養控除を差引き、源泉徴収票を元にして社会保険や生命保険などの控除も差し引き、所定の税率を掛け算します。
試しに、参考URLのサイトで、計算するのを挑戦してみてください。

ただ、現在(平成18年6月から平成19年5月まで)は、平成17年の収入に対する住民税の支払い期間です。ですから、平成17年の収入に対する住民税については、役所に問い合わせるのも手です。(課税証明書は、有料でよければ交付してもらえるし)

参考URL:http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_e.html


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