川崎市に住む知人が市民税を70%減免していると聞きました。

私は、今年の8月末で退職し、現在は職業訓練の学生として雇用保険受給をしながら通学しています。

横浜市の実家に住んでいるので、私も減免の申請をしに区役所に行きましたが。
親の所得があるから難しいと言われました。

川崎市に住む知人も私と同じ状況
(実家住まい、親に所得あり、雇用保険受給者&学生、前年度の所得額もほぼ私と同じ、自己都合退社)
なのですが、申請が通って減免しています。

横浜市と川崎市では違うのでしょうか?
宜しくお願いします。

ちなみに、区役所に私が訪問した際に、市民税の減免は自己都合退社の方では受けられませんとはじめは言われたのですが、知人が同じ状況下で減免申請しましたと言ったら、
申請書を書くことができました。

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A 回答 (2件)

>横浜市と川崎市では違うのでしょうか?


違いますね。
減免規定は各市町村が条例で定め、細かなところはそれぞれ内規で決めています。
川崎市は減免規定が緩やかみたいです。
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税の減免については市町村ごとに条例および施行規則に定めており、


その適用については一律でなく市町村ごとに異なります。
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昨年までの地方税と今年からの地方税の算定基準どのように変わったのか教えてください。本年から無くなった老年者控除が地方税にどのように影響するのでしょうか・

昨年度(2005)地方税は
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同居の母親・・・なし

本年度(2006)
市民税:56700 県民税:36700 合計:27900
同居の母親
市民税:1500  県民税:600  合計:2100

所得税の申告では母親(89歳)を同居老人として扶養申告しています。また母親は認知症で要介護(1)に介護認定を受けております。

Aベストアンサー

 こんばんは。

○ お二人の所得が分かりませんので、計算が出来ないのですが、お母様については、ある程度想像が出来ます。

○ お母様のケース

・65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の人に適用されている非課税措置が,平成17年度をもって廃止されました。
 ただし,平成18年度と平成19年度は,昭和15年1月2日以前に生まれた人で,前年の合計所得金額が125万円以下の人については,経過措置があります。

・具体的には
 (平成18年度)
所得割(市民税・県民税)…本来課税される金額の1/3
 均等割(市民税)…1000円、(県民税)…300円

 (平成19年度)
所得割(市民税・県民税)…本来課税される金額の2/3
 均等割(市民税)…2000円、(県民税)…600円

(以降)
 所得割(市民税・県民税)…本来課税される金額
 均等割…本来課税される金額(市民税…3000円、県民税…1000円)

○ ちなみに、人によっては、前年の7倍程度の金額が課税がされるケースもあったそうです。

http://www.city.kyoto.jp/rizai/zei/kojin.html#zeikai

参考URL:http://www.city.kyoto.jp/rizai/zei/kojin.html#zeikai

 こんばんは。

○ お二人の所得が分かりませんので、計算が出来ないのですが、お母様については、ある程度想像が出来ます。

○ お母様のケース

・65歳以上で前年の合計所得金額が125万円以下の人に適用されている非課税措置が,平成17年度をもって廃止されました。
 ただし,平成18年度と平成19年度は,昭和15年1月2日以前に生まれた人で,前年の合計所得金額が125万円以下の人については,経過措置があります。

・具体的には
 (平成18年度)
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Q所得税還付申請する際の社会保険料控除申請欄について

所得税還付申請する際の社会保険料控除申請欄について
税務署HPの確定申告書等作成コーナーを使って昨年度の所得税の還付申請書を作成しています。
今手元にある源泉徴収票には
・支払金額(103万以下)
・源泉徴収額(数万円)
・社会保険料等の金額(数千円)
という三つの欄に金額が書き込まれています。
作成コーナーに源泉徴収票の形になっているフォームがあり、支払い金額と源泉徴収額を入力しました。
次に社会保険料等の金額のところをクリックすると社会保険料控除フォームが出てきたので
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・支払金額(103万以下)
・源泉徴収額(数万円)
・社会保険料等の金額(数千円)
という三つの欄に金額が書き込まれています。
作成コーナーに源泉徴収票の形になっているフォームがあり、支払い金額と源泉徴収額を入力しました。
次に社会保険料等の金額のところをクリックすると社会保険料控除フォームが出てきたので
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Aベストアンサー

>・支払金額(103万以下)

具体的にいくらですか。

>やはりこの合計額を書いてハガキを書類の裏にはりつけることが必要なの…

住民税に影響するかどうかで判断すればよいです。
支払金額が 98~103万円の場合で、

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Aベストアンサー

ファイナンシャルプランニング技能士です。

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Aベストアンサー

参照URL(川崎市役所のHPです)の下のほうに、区役所
の地図がでていますので、お住まいの区の市民税課に
住民税の確定申告をすることになります。
(市民税と県民税あわせて住民税の申告となってます)

「平成17年分の給与所得の源泉徴収票」、「給与所得以外
の収入経費の分かるもの」、「印鑑」を用意したうえで
区役所の市民税課に行き申告を行うか、
区役所に電話して住民税の申告書を郵送してもらい記入
して郵送で送るかになります。
(平成18年3月15日が期限になっています)

http://www.city.kawasaki.jp/23/23syunou/home/siori/newpage7.htm

↑また、川崎市役所のHPをみてみますと、下のほうの
「▽納付納入の方法」にあるように、給与所得以外の所得の
税金の納め方は「普通徴収」を選択した場合6月、8月、
10月、翌年1月の通常年4回にわけてご自身で納付する
か、「特別徴収」として給与から差し引くかの選択になります。

参考URL:http://www.city.kawasaki.jp/guide/mijika/mi_8.htm

参照URL(川崎市役所のHPです)の下のほうに、区役所
の地図がでていますので、お住まいの区の市民税課に
住民税の確定申告をすることになります。
(市民税と県民税あわせて住民税の申告となってます)

「平成17年分の給与所得の源泉徴収票」、「給与所得以外
の収入経費の分かるもの」、「印鑑」を用意したうえで
区役所の市民税課に行き申告を行うか、
区役所に電話して住民税の申告書を郵送してもらい記入
して郵送で送るかになります。
(平成18年3月15日が期限になっています)

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Q毎月の給料から市民税・県民税の計算の仕方を教えてください。

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Aベストアンサー

会社で給料計算業務等を行っている者です。

> 会社が計算してくれている特別徴収(市民税・県民税)の
> 計算方法教えてください。
ここが認識間違い。
会社は、各市役所から来た通知書(※)に印字されている額を給料から控除して、翌月10日に納付しているだけです。
 ※通知書の名称は
 『平成○年度 給与所得に係る 市民税・県民税
  特別徴収税額の決定通知書』
この通知書は、毎年5月頃に会社に届き、同時に、会社経由で本人にも通知されます。[本人分は細長い紙]
徴収期間は、6月~翌年5月の12箇月
1回の徴収額は、年間の個人住民税額の12分の1。但し、端数処理の関係で、6月は他の月より高くなる。
 例 年額46,000円の場合
 46,000÷12≒3,833円 → 3,800円
 46,000-3,830×11=4,200円
 ・6月分 4,200円
 ・7月以降3,800円

では、規約書からの通知額は?となりますよね。
他の方が書かれていますが、平成22年の個人住民税は平成21年の所得を基本として計算されます。
税額は普通徴収でも特別徴収でも同額です。
その計算方法は市町村によって微妙に異なりますので、お住まいの市町村HPでご確認下さい。

会社で給料計算業務等を行っている者です。

> 会社が計算してくれている特別徴収(市民税・県民税)の
> 計算方法教えてください。
ここが認識間違い。
会社は、各市役所から来た通知書(※)に印字されている額を給料から控除して、翌月10日に納付しているだけです。
 ※通知書の名称は
 『平成○年度 給与所得に係る 市民税・県民税
  特別徴収税額の決定通知書』
この通知書は、毎年5月頃に会社に届き、同時に、会社経由で本人にも通知されます。[本人分は細長い紙]
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Q区役所発行の所得証明書に、3ヶ月前に退職した情報は載りますか?

今度新しく入居する先に、保証人として父の去年(H18年度分)の所得を証明する書類を提出しなければなりません。
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ただ、父は今年の6月に会社をやめ、7月から違う会社に転職しているので、H18年度分の収入はすべて前の会社のものなのですが、所得証明書に退職した旨の情報は載るのでしょうか?

今の職場でも以前と同額以上の収入は見込めるので、保証人となることに金銭的な問題はないのですが、「退職」という情報が載ってしまうと印象が悪くなり審査に影響しないか懸念しております。

お詳しい方、ご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

区役所発行の所得証明書は、一年分の所得が確定してから出なければ、作成されないので、
一番新しくて、去年(H18年度分)の所得証明書しかありません。

逆に、「今年の1月から6月までの所得証明書を出して!」と区役所に依頼しても、出せないのです。
データがまだないですから。
ですから、3ヶ月前に退職した情報は載りません。

ご安心を♪

Q市民税・県民税というのは、住民税と言うことですか?

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というものを会社からもらったのですが、
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市民税・県民税というのは、住民税と言うことですか?
ご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

おっしゃる通りです。市民・県民税を総称して住民税といいます。

会社が市町村からの指定を受け,従業員(ここでは貴方)の納めるべき個人の市・県民税を
毎月の給与から天引きするものです。
本来は本人が納入するのですが、会社がやりましたよーという報告をする通知です。
本来は年税なのですが、月割にして天引きをしているのがこの仕組みです。

Q市民税の所得割り

幼稚園の就園補助金を受けたいので、市民税の所得割を124400円までにしたいのですが年収いくらまでならば大丈夫ですか?
ちなみに所得控除では、扶養家族3人、小規模企業共済60万、社会保険50万くらい、生保掛け金10万、損保掛け金1万ほどあります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

誤解も多い所ですが、個人の市町村民税の所得割の税率は全国一律です。
(法人の場合は、必ずしもそうではありませんが。)
下記サイトの税率から、市民税の所得割124,400円であれば、税率区分は課税所得金額200万円超700万円以下の区分と思われますので、逆算すれば、課税所得金額が2,805,000円以下であれば、所得割は124,400円になるものと思われます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2

課税所得金額が2,805,000円ですから、これに所得控除額を加えたものが所得金額として逆算されます。
扶養家族3人が全て一般扶養親族と仮定すると、住民税の控除は一人当たり33万円ですので、33万円×3=99万円、小規模企業共済・社会保険料は全額控除、生保は一般のみとして3万5千円、損保も短期として2千円、それに基礎控除33万円も引けますので、次の通りとなります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

60万円+50万円+3万5千円+2千円+99万円+33万円=2,457,000円

逆算されるボーダーラインとしての所得金額は、2,805,000円+2,457,000円=5,262,000円となります。

もしもこれが給与であるならぱ、給与収入金額に直せば、下記サイトにより逆算すれば、718万円がボーダーラインになるものと思います。
(あっ、平成18年分であれば、定率減税も少しありましたので、実際にはこれより少しだけ多い金額になると思います。)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

と、ここまでは、平成17年分の所得を基に算出される平成18年度分の市民税の計算でしたが、今年の分の所得を基に算出される平成19年度分の市民税という事になれば、改正がありますので違ってきます。

まず所得割の税率が一律6%となります。
逆算すると124,400円になるための課税所得金額は2,074,000円となります。

但し、課税所得金額の算出に際しては、改正により新たに次の軽減があります。
課税所得金額200万円超の場合は、「人的控除額の差の合計額-(個人住民税の課税所得金額-200万円)×5%」、だけ減額があります。
人的控除の差というのは、所得税と住民税との差ですので、所得税では38万円、住民税では33万円ですのでその差は5万円、扶養3人+基礎控除で5万円×4=20万円、で20万円という事になります。
逆算すれば控除前の課税所得金額2,261,000円位になると思います。

ということは、逆算されるボーダーラインとしての所得金額は、2,261,000円+2,457,000円=4,718,000円となります。

もしもこれが給与であるならぱ、給与収入金額に直せば、逆算すれば、下記サイト(給与等の金額が660万円未満と予想されますのでこの表を使用します)により、6,576,000円未満がボーダーラインになるものと思います。
http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4286/14-3.pdf

誤解も多い所ですが、個人の市町村民税の所得割の税率は全国一律です。
(法人の場合は、必ずしもそうではありませんが。)
下記サイトの税率から、市民税の所得割124,400円であれば、税率区分は課税所得金額200万円超700万円以下の区分と思われますので、逆算すれば、課税所得金額が2,805,000円以下であれば、所得割は124,400円になるものと思われます。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2

課税所得金額が2,805,000円ですから、これに所得控除額を加えたものが所得金額...続きを読む

Q市民税・県民税申告書

とっても簡単?な質問なのですが…
市民税・県民税申告書とは、確定申告の事でいいんでしょうか?
というのも、確定申告が済んでいるのですが、市役所から市民税、県民税申告書が届いたので…
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

前年度は市民税で申告をされていませんか?
前年度に申告の記録があったために市民税課から送った可能性がありますよ。

確定申告をされているのであれば、そのデータが市民税側にも回りますので、別途申告の必要はないと思います。

Q市民税所得割課税額って?

市のある制度を調べていると、対象者は「市民税所得割課税額が非課税の者」となっていました。
「市民税所得割課税額」とはどれのことでしょうか?「市民税」や「所得税」とは違うものですか?
教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。再び失礼いたします。

所得割については、現在は計算方法が全国一律になっているので、計算方法さえ分かれば自力で「市民税の所得割」を計算することは可能です。

源泉徴収票で、所得の合計を確認しておきます。
その後、所定の金額の基礎控除、該当者がいる場合は配偶者控除や扶養控除を差引き、源泉徴収票を元にして社会保険や生命保険などの控除も差し引き、所定の税率を掛け算します。
試しに、参考URLのサイトで、計算するのを挑戦してみてください。

ただ、現在(平成18年6月から平成19年5月まで)は、平成17年の収入に対する住民税の支払い期間です。ですから、平成17年の収入に対する住民税については、役所に問い合わせるのも手です。(課税証明書は、有料でよければ交付してもらえるし)

参考URL:http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran01_e.html


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