新規事業の資本政策について、お知恵を貸してください。

(状況)
・現在、休眠状態の株式会社ひとつあり。
・IPO志向の新規事業案件準備中。
・手持ち資金あまりなく(とりあえず500万円程度)、とりあえずエンジェル(500万~1000万円程度)から支援を仰いでスタートアップ。
・アーリーステージでのインキュベーター、VC支援を希望。

(案)
(1)休眠中の株式会社に増資。ただし、IPO志向となると社歴がよくないため、インキュベーター、VC支援の段階で、新設法人を作ってバイアウト。
(2)株式会社を新設。ただし、出資比率の維持に苦労しそう。
(3)合資会社を新設。インキュベーター、VC支援の段階で、新設法人を設立し、吸収合併またはバイアウト。

上記3案を考えていますが、どれがいいか(あるいはもっとほかにいい方法がないか)アドバイスがいただければ幸いです。

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A 回答 (1件)

出資比率維持の観点からは、(1)でいいのではないでしょうか。



参考URL:http://www.cpa-ishiwari.jp/CapitalPolicy/index.htm
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QVC・監査法人・IPOコンサルの違いを教えて!!!

下記についてそれぞれ何となくは事業内容は分かりますが、
その中でも「重複する事業領域」と「独占する事業領域」について教えてください。

・ベンチャーキャピタル
・監査法人
・IPOコンサルティング会社

Aベストアンサー

>>ベンチャーキャピタル
「ベンチャー企業に対して資金提供を行う投資会社」
ベンチャー企業を上場させて株で儲ける。

>>監査法人
「上場会社の決算書が正しいか監査する会社」
法人に株式上場してもらい、上場会社に必須の会計監査の仕事を獲得して儲ける。

>>IPOコンサルティング会社
「株式上場をするためのノウハウを提供する会社」
株式上場のためのノウハウの提供により儲ける。

Q休眠会社にするには? 休眠会社に税金はかかるのでしょうか?

休眠会社にするには? 休眠会社に税金はかかるのでしょうか?
合同会社を本年3月1日に設立しましたが、まだ活動しておらず給与支払,売り上げ,経費支出,負債も全て¥0です。このままですと地方税の所得割だけの税額になりそうです。
今後もそのままにしておくと毎年毎年不要な税金がかかって来るので廃止するのも手なのですが、将来活動する可能性も残っております。
どうにか活動始める時まで税金を毎年払わなくて済む手立ては無いものでしょうか?
たとえば休眠法人にするとか・・
アドバイスいただければ光栄です。

Aベストアンサー

所得割ではなく、均等割でしょう。

休眠会社についても、均等割についてのみの申告と納付の義務があるでしょう。
しかし、都道府県や市区町村によっては、休眠中の均等割を課税しない扱いがある場合もあります。
まずは、窓口などでの相談と手続きが必要だったと思います。

Q新設株式会社に売上分割で消費税免税事業者になれるのでしょうか?

A有限会社は、資本金700万円、2店舗イ、ロを運営しており合計売上が以下です。
店舗イ:1400万円    店舗ロ:500万円 合計1900万円
設立後3年以上たって既に消費税課税事業者で簡易でなく本則で納税しています。
このたび他事業への展開も考えグループのB株式会社を新設予定ですが、この機会に消費税免税で最大限に経費節減が出来ればと考えます。大筋、次のように考えておりますが、テクニカルなため脱税・脱法に抵触しないか。また税務署に特に提出する書類があるのか等注意点がありましたら御指導下さい。
1、A有限の今期店舗イの売上450万円時点で株式会社B(資本金300万円)を新設し、それ以後の売上をBへ移す。
B(株)の第1期(19年)は売上見込み残り500+450=950万円なので、第3期も売上1000万円未満となって免税。第4期(23年)から以後1400万円の約2%=28万円。
2、A有限は、今期:店舗ロ500+店舗イ450=950万円となって21年から免税事業者になる。
●消費税比較
19~22年までの当初4年間 
現状のまま:A有限1900万*2%=38万、×4年=152万円
分社の場合:A有限19、20年 950万×2%=19万、×2年=38万
        節税114万円 1年当たり28.5万円
23年以後
現状のまま:A有限1900万*2%=38万
分社の場合:B(株)1400万×2%=28万
          1年当たり10万円節税

となって消費税だけでも2社持つことのメリットがありそうです。
もちろん、売上が変動しない仮定のもとですが、税務・事務を自分でやれば23年以後も10万円位でB(株)を維持できそうですが、他に問題点は無いのでしょうか?ビジネスの諸先輩方ご指導下さい。
Q1:決算期途中の売上分割ができるのか?出来るとして何か提出物があるのでしょうか?
Q2:店舗イの賃貸契約書はBに書き換えなくてはならない?次回の更新月ではダメか?
Q3:(株)Bの新規事業がほとんど売上がないうちは、消費税免税のためだけの分社に見えるので、何かの理由で税務調査などが来るのでしょうか?経験ある方教えて下さい。

A有限会社は、資本金700万円、2店舗イ、ロを運営しており合計売上が以下です。
店舗イ:1400万円    店舗ロ:500万円 合計1900万円
設立後3年以上たって既に消費税課税事業者で簡易でなく本則で納税しています。
このたび他事業への展開も考えグループのB株式会社を新設予定ですが、この機会に消費税免税で最大限に経費節減が出来ればと考えます。大筋、次のように考えておりますが、テクニカルなため脱税・脱法に抵触しないか。また税務署に特に提出する書類があるのか等注意点がありましたら御...続きを読む

Aベストアンサー

消費税のところだけですが、

新設分割の場合の納税義務の判定には特例計算があります。

B社が新設分割子法人に該当するということであれば
単純にA有限会社の基準期間の課税売上高を用いて、または、加算して納税義務を判定します。

ですから、B社については単純に設立1期目だからといって免税になるわけではないです。

参考URL:http://www.shohi.com/haya/haya01_08_01.html

Q発行済株式と自己株式

初歩的な質問です・・
法人で、例えば
発行済株式 300株
当期において自己株式を 50株取得
期末の発行済株式は何株になるのでしょうか?
よろしくお願します。

Aベストアンサー

>例えば、
発行済株式 300株
当期において自己株式を 50株取得
期末の発行済株式は何株になるのでしょうか?

300株です。

自己株式とは、発行会社自身が株主から買い取って一時的に保有する株式のことです。自己株式を売却すれば自己株式でなくなります。自己株式を「消却」した場合のみ、発行済株式が減少します。

ですから、自己株式50株が純資産の欄に計上されているうちは、発行済株式は300株であり、その自己株式50株を「消却」した場合は、発行済株式は250株になります。

Q所有株式が株式交換した際の仕訳

ご教授下さい、よろしくお願いします。


旧株式 100株
旧株式単価 @10
新株式 50株
新株式単価 @25(株式交換日の時価)

有価証券(新)1,250/有価証券(旧)1,000
            /有価証券売却益 250

となるでしょうか?

有価証券売却益が適当でしょうか?
新株式の時価は上場されております、株式交換の日の時価が適当でしょうか?
そもそも時価評価するのでしょうか?
その他の配慮はあるでしょうか??


            

Aベストアンサー

株式交換により取得した株式交換完全親法人の株式は、その株式交換直前の帳簿価額により評価します。(法人税法61条の2第23項、同施行令119条1項8号)

つまり売買損益等は計上しないで、帳簿価額をそのまま引き継ぎます。


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