先日、金融会社を相手に過払い金返還をもとめ地裁に提訴をしましたところ第一回前に和解の提示があり納得するなら和解書を送るとのことでした。
いままで地裁での和解の経験はあるのですが、そのときは裁判日前まで相手が裁判書に和解の提案をし、私が出廷して「和解します」という形でした。
納得できる金額だったので和解するつもりですが、訴内と訴外和解では何か違いがあるのでしょうか?
素人ゆえ何でも勘ぐって考えてしまいます。
ご回答よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

裁判所での和解は、その和解内容について判決と同じ拘束力を持ちます。



裁判外での和解であれば、法的拘束力は、民法上の契約としての扱いですので、裁判を行わなければ、法的拘束力を生かすためには、裁判を行わなければならなくなります。

まぁ、貴方が納得しているのであれば、裁判を行わずに和解した方がお互いに経費は少なくて済むでしょうね。

最悪、裁判になった場合、相手もその金額は白紙として、再度0からのやり直しとなります。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
相手の提示金額が満5でしたので和解してもいいかと思っています。
裁判期日はもう迫っているのですが、この時期に和解提示だったのでちょっと疑心暗鬼におちいってました。
どこに対して疑心暗鬼かといわれても困るのですが、こちらも勉強したつもりですがあちらは海千山千の専門家でしょうから。

お礼日時:2009/10/15 00:44

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Aベストアンサー

何か事業をしようとすると会社・法人を作ります。その場合まとまったお金を資金として行います。その資金の集め方がいろいろあるのです。

株を発行して集めると株式会社となります。株を発行しないで現金を用意して有限会社など作ることもあります。

人が自分の財産を用いて「非営利の公益事業」を始める資金とする場合に「財団法人」を作るわけです。法人の事業は本来「財産運用の利息」などで賄う事になっています。今は低金利ですが、法律の範囲で許された収益事業をして良い事にもなっています。

事業が「公益事業」と言うことなので「財団法人」の資金となった「財産」についてはその財産を所有していた人が亡くなっても、相続税の対象となったりせず守られます。様々な税制上の特典があるために「事業内容」については「公益事業を行う」として厳しい制約があることになっています。

社団法人はそういった資金を「会員」(法律上では会員といわずに社員と言う)を募って入会金や会費で賄う法人です。


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