4月17日はQueenの日!フレディ・マーキュリーの年代別ファッション&ヒットソングまとめ

今年からパートを二つ掛け持ちしています。主人の扶養に入っています。
二つとものパート先からは所得税はとられていません。そのうちの一つの会社からは、交通費も出ています。所得が103万円以下なら今のまま主人の扶養でいられると聞いていますが、その所得の中には交通費もふくまれますか?また、所得の総額が103万円を超えたとき、自分から主人の会社に言わないといけないのでしょうか?
二つのパート先の合算なんで、どういう風につながって、情報が行くのでしょうか?所得税も払っていない状態なのでわからなくて…

また、住民税も所得に応じで支払うことになると知りました。私の住まいは97万以下なら払わなくて大丈夫そうです。その場合の所得には交通費は含まれますか?その通達は直接本人に届くのでしょうか?それとも会社から言われるのでしょうか?二つを合わせての所得なので、わからないような気もしますが…

二つのパートをしているので、よくわからなくなってきています。教えてください!!

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A 回答 (6件)

No.5です。



>両方合わせて103万円以下であれば、大丈夫ということですよね?
そのとおりです。
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>そのうちの一つの会社からは、交通費も出ています。

所得が103万円以下なら今のまま主人の扶養でいられると聞いていますが、その所得の中には交通費もふくまれますか?
いいえ。
公共交通機関の場合は、まず全額非課税です。
ただ、マイカー通勤の場合は、非課税の基準額が少ないので交通費に非課税分と課税分両方含まれることがありますので、課税分があるときは含まれます。
給料明細を見れば課税分、非課税分と分けて記載されているはずです。

>所得の総額が103万円を超えたとき、自分から主人の会社に言わないといけないのでしょうか?
いいえ。
ご主人が年末調整のとき、貴方を扶養(正確には「控除対象配偶者」)からはずす申告をします。
また、扶養からはずれても141万円未満なら「配偶者特別控除」を受けられますので、「保険料等控除申告書兼配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除申告書」に貴方の氏名、年収や所得を記載します。

>二つのパート先の合算なんで、どういう風につながって、情報が行くのでしょうか?
通常、両方のパート先から役所に「給与支払報告書」が提出されます。
役所はその収入を合算し住民税を計算するとともに、名寄せを行いご主人の配偶者控除に間違いないかチエックします。
そして、間違いがあれば税務署に通知をし税務署はご主人の会社に通知、もしくは直接ご主人に通知してきます。

>私の住まいは97万以下なら払わなくて大丈夫そうです。その場合の所得には交通費は含まれますか?
前に書いたとおりです。
扶養の場合と同じです。

>その通達は直接本人に届くのでしょうか?
そのとおりです。
おそらく、納税通知は直接貴方のところに通知されます。
会社にもよりますが、パートの場合だと、通常、会社は関係ありません。

>二つを合わせての所得なので、わからないような気もしますが…
いいえ。
前に書いたように役所は貴方の収入の合計額を把握します。

>二つとものパート先からは所得税はとられていません。
2か所で働いているなら、1つの会社の給料からは所得税天引きされていると思いますが…。
「扶養控除等申告書」を出せば、貴方の収入なら所得税を給料天引きされませんが、これは1か所にしか出すことはできません。
「扶養控除等申告書」を出してない会社のほうは、金額にかかわらず所得税を天引きします。
まあ、103万円以下なら所得税かかりませんので問題ないといえばないですが。
もし、103万円越えたなら、来年、自分で確定申告しなければいけません。
確定申告には両方の会社の源泉徴収票、印鑑が必要です。

この回答への補足

ありがとうございます。
二つともそれぞれのパートをしていることは知っていますが、どちらとも所得税はとられていません。一つは5万位、もうひとつは12000円くらいの収入です。ただ、5万くらいの会社の方が交通費が出ているので、6万から7万円になることがあり、収入額がバラバラで…
両方合わせて103万円以下であれば、大丈夫ということですよね?

補足日時:2009/10/17 19:26
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>交通費が非課税になるのは10万円までなので、新幹線通勤などしていない限りは心配ありません。



パートの場合、通勤距離に応じた手当支給ではなく、単純に日給/時給+αで支払うところも多く、すべて給与扱いとカウントされる(課税扱い)ことはよくある話です。

>A社のほうにB社の源泉徴収表を提出すれば、A社のほうでまとめて「調整」をしてくれます。

しません。
年末調整で行うのは前職の合算です。かけもちの場合は自分で確定申告します。
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>今年からパートを二つ掛け持ちしています…



あなた自身にも確定申告の義務があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>主人の扶養に入っています…

税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

しかも、税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>所得が103万円以下なら…

「所得」なら前述のとおり 38万あるいは 76万が判断の分かれ目。
税の話をするとき、「収入」と「所得」は意味が違います。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>その所得の中には交通費もふくまれますか…

一定限の範囲で含まず。
いずれにせよ、103万円を交通費がオーバーする程度なら、夫は配偶者控除が配偶者特別控除に代わるだけで、取り立てて大騒ぎすることではありません。

>自分から主人の会社に言わないといけないのでしょうか…

夫が言えば良いだけ。

>二つのパート先の合算なんで、どういう風につながって…

あなたの確定申告結果と、夫の年末調整結果とを税務署が照らし合わせ、夫が脱税していると分かれば、税務署から夫の会社経由で指摘され、夫が追徴課税を受けることになります。
そうならないためには、年末調整の前に夫が会社に『扶養控除等異動申告書』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
を提出します。
あなたの正確な所得が年末調整前に判明しなかったら、夫が翌年 3/15 までに確定申告をして、年末調整の誤りを是正しておきます。

>所得税も払っていない状態なのでわからなくて…

月々の源泉徴収はあくまでも仮の分割前払に過ぎません。
年が明けたら確定申告をして、納税する必要があるなら 3/15 までに納める限り、問題ありません。

>その場合の所得には交通費は含まれますか…

国税と同じ。

>その通達は直接本人に届くのでしょうか…

サラリーマンであれば、原則として会社経由。
何らかの事由により会社が徴税代行義務を果たしていない場合は、自宅に届きます。

>二つを合わせての所得なので、わからないような気もしますが…

あなたの確定申告書の第2表は、住民税の係に回されます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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その所得の中には交通費もふくまれますか?



 交通費は原則、非課税ですので収入にはなりません。
 パート先からもらう源泉徴収票には、交通費をのぞいた金額が記載されるので大丈夫です。

所得の総額が103万円を超えたとき、自分から主人の会社に言わないといけないのでしょうか?

 自分から、というより、ご主人が会社に申告します。

どういう風につながって、情報が行くのでしょうか?

 給料の支払者(パート先など)は、従業員に渡す源泉徴収票と同じものを市町村に提出しているはずです。市町村はそれをもとに、住民の収入を把握していると思われます。
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こんにちは。



交通費が非課税になるのは10万円までなので、新幹線通勤などしていない限りは心配ありません。
仕事先がふたつある場合は、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書という緑色の文字の紙を働いている会社に提出していると思いますが、
片方をA社としますと、甲欄という税率が適用になります。(所得87,000円未満は0円、それ以上は金額に応じて変わります)
B社が乙欄となり高い税率が課せられます(その月の社会保険料控除後後の所得の5%)。
この紙に配偶者の有無を書く欄がありますよね?
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
質問者さまの働いている会社はこれをもとに年末調整を行います。
(生命保険加入なども記入します)
A社のほうにB社の源泉徴収表を提出すれば、A社のほうでまとめて「調整」をしてくれます。
これが103万円以上超えてしまうとご主人の配偶者控除が受けられなくなりご自分で所得税を支払いかつ住民税も支払わなくてはならなくなります。住民税は所得の10%です。
現在10月ですが、12月にもらうお給料までに103万円を越えそうだったら、ご主人の会社に連絡してください。
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Q主婦の賢い働き方。パート+かけもちでバイトだと???

これから、パートを始めようとしています。
税金面で損をしない働き方をしたいので、知恵を貸してください。


これから始める仕事。
月収、8万円弱の見込みで扶養内でのパートです。


実のところ、もう少し収入が欲しいところです。

おしえてグーを見ていると。

一番いいのは、年収180万以上稼ぐこと。
次は、103万以内に収めること。
120万位は、まあまあ。

130万~150万だと、逆に税金を引かれて損をする。

ことがわかりました。


かけもちをするとしたら、
月収いくらくらいなら、損をしない働き方でしょうか?

2つの職場の年収を合算すれば、いいだけでしょうか??

イマイチ、わからないので教えて下さい!!

主人は会社員で社会保険に加入しています。
家族手当はありません。

Aベストアンサー

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
  (108333円×12ヶ月は1299996円になります、108334円だと130万8円で130万を超えます)
 ・扶養から外れた場合に、貴方自身で、国民健康保険・国民年金の保険料を負担しなければいけなくなります
  この保険料の出費により手取金額がその分減ってしまいます
  それで、扶養でいられるギリギリの130万弱と150万~160万(保険料の支払が生じる)の手取額が同じ様になるわけです
  それで、手取額を増やすには、180万以上とか、尚且つ社会保険(健康保険・厚生年金)に入れる働き方とか(社会保険料の方が国保+国民年金の保険料より安い場合が多いので)になるわけです

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
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Qアルバイトかけもちの際の税金って??

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万にはなるものの、年間で見ると100万にも達しません。
つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?
一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか知りたいです。
もちろんどんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思うので、かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

ちなみに
・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。
・年金は申請して払わなくていいようになってます。
・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。
・新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

今まで年間103万をギリギリ超えないくらいの収入でやってきましたが、
超えて引かれるなら引かれるで3つ掛け持ちしようかなとも思っています。
その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

どなたか回答よろしくお願いします。

現在アルバイトで月8万前後(交通費込み)稼いでいます。
かけもちで新しいバイトを来月から始めるにおいて知っておきたいことがあります。
まず、かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、
その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?(ここもよくわかりません)
住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしいですが、今のバイトは今年4月から始めて、それ以前の収入はゼロです。
かけもちのほうは今年10月末から始めるので、月で見ると、今年は12月のみ収入が12万に...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方……
>>ハ 給与を2か所以上から受けていて……
>>※ 給与所得の収入金額の合計額から……を差し引いた残りの金額が150万円以下……の方は、申告は不要です。
---
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>【所得税の】確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

>住民税については年間103万を超えると払う義務があるらしい…

いえ、「(個人)住民税」は、【住んでいる場所】【その人の事情】によって課税される収入(正確には所得)の基準が異なります。
たとえば、「給与収入93万円」を超えるとかかる地域もあります。

(参考)

『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/

>…年間で見ると100万にも達しません。つまりこれは税金関係は一切気にしなくていいということでしょうか?

いえ、「所得税」は、前述のとおり「納め過ぎになっていても返ってこない」場合があります。

一方、「個人住民税」は、市町村に「個人住民税の申告書(=前年の所得の申告書)」を提出しなければならない場合があります。
詳しくは【violet6950さんが住んでいる市町村】のルールをご確認下さい。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html

>一ヶ月ごとでみるのか、それとも「年間いくら稼いだか」という考え方なのか…

「所得税」「個人住民税」共に、「年間(1月~12月)」で考えます。

ただし、「収入の金額」【ではなく】、「必要経費」を差し引いた「所得の金額(≒儲けの金額)」というもので考えます。

・収入金額-必要経費=所得金額

なお、収入が「税法上の給与」に該当する場合は、差し引ける必要経費の額があらかじめ決められています。
これを「給与所得 控除(きゅうよしょとく こうじょ)」と言います。

『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。

>…どんな小さな会社でも、区役所?に私にいくら給料をあげているかということは知らせているはずだと思う…

いえ、そうとも限りません。

「小さな会社(特に個人の事業所)」の場合は、「税理士と契約するとお金がかかるので、税務処理はすべて事業主自身が行っている(あるいは経理ができそうな従業員にまかせている)」というようなことが普通にありますので、「税務処理が間違っている」ことまたよくあります。

なお、「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」は、「税法上の給与を支払った時」にだけ提出すればよいものですから、それ以外の報酬の支払いについては(会社は)市町村に報告する義務はありません。

また、「退職した人で年間の総支給額が30万円以下の人」の場合は提出が「任意」になります。

(参考)

『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)|所沢市』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
>>給与支払報告書の提出義務がある従業員の方
>>…… 平成25年中に退職された方、あるいは短期雇用などの方で……平成25年中の給与の総支給金額が30万円を超える方……
---
『給与支払報告書 本当に 提出してる?|税理士もりりのひとりごと』(2012/01/11)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1183.html

>かけもちだとしても、毎月いくら稼いでいるのか嘘はつけないですよね?

いえ、上記の通り、すべての収入(≒所得)の情報が市町村に集まるわけではありませんので、「自分で個人住民税の申告書を提出する」ことが必要になることもあります。

---
一方、「所得税」は、税額を【自分で】計算することになっていますので「嘘」をつくのは簡単です。(「申告納税制度」と言います。)

ただし、「税法上の給与」の場合は、(会社が行う)「源泉徴収という強制的な前払いの制度」と「年末調整という源泉所得税の過不足の精算手続きの制度」がありますので、(会社と共謀しないと)「嘘」をつくのは難しいです。

また、「所得税の嘘がバレた」場合は、【必ず】「国」から「地方公共団体」にその情報が提供されますので、「個人住民税の嘘もバレる」ことになります。(もちろん、地方公共団体から国に情報が提供されること【も】あります。)

(参考)

『申告納税制度|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%94%B3%E5%91%8A%E7%B4%8D%E7%A8%8E%E5%88%B6%E5%BA%A6
>>……納税者が意図的に脱税を行なうことを阻止できない。……
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08

>・現在、健康保険料は毎月二千円払ってます→これも当然変わってきますよね。

はい、「市町村が運営している国民健康保険(市町村国保)」は、【前年の税法上の所得金額】が変われば【翌年度の】保険料も変わります。

>・年金は申請して払わなくていいようになってます。

「国民年金保険料」の免除・猶予の審査は、市町村が把握している「前年(または前々年)の所得などのデータ」をもとに行われます。

(参考)

『保険料を納めることが、経済的に難しいとき|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770
>>……保険料免除・納付猶予の申請を行うと、市区町村長に対して申請者ご本人、配偶者、世帯主の前年又は前々年の所得状況の証明を求め、その証明内容を年金事務所長に提出することに同意したことになります。……

>・今のバイトは週3、5hで新しく始めるほうも週3、6hです。…新しく始めるほうは来年の4月には辞める予定です。

「労働時間」や「いつ辞めたか?」と「税金」は「無関係」です。
あくまでも「年間の所得金額」(および所得控除など)をもとに計算します。

(参考)

『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/

>3つ掛け持ちしようかなとも思っています。その場合、もっと面倒なことになるんでしょうか??

いえ、いくつ掛け持ちしても「所得税の確定申告」さえしてしまえば(給与所得者ならば)「税金の手続き」は他にありません。

ただし、「副業・兼業は原則禁止」というルールの会社は多いですからその点は注意が必要です。

『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

---
ちなみに、「税法上の給与」を受け取る場合は、(勤務先に)『給与所得者の扶養控除等申告書』の提出が必須ですが、「掛け持ち勤務」の場合は、(掛け持ち中は)【どこか1ヶ所のみ】にしか提出できないルールになっています。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>……中途就職の場合には、就職後最初の給与の支払を受ける日の前日までに提出してください。
>>……2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、そのいずれか一の給与の支払者に対してのみ提出することができます。……


※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…かけもちによって収入が月12万くらいになる予定なのですが、その場合自分で確定申告をしなくてはならないんですよね?…

いえ、(税法上の給与だけで)12万円ならば、年間で150万円を超えませんので確定申告する【義務】はありません。
ただし、(確定申告しないと)【所得税】が納め過ぎになる(損する)ことがあります。

(参考)

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa...続きを読む

Q扶養の内で働くパートの住民税は??

夫の扶養内で働くパート勤務です(5年目)。
今年初めて私・妻個人宛に住民税の支払い納付書が届きました。
夫も会社で天引きされています。

昨年の私の収入は98万円。パートをはじめてからは最高額ではありますが、103万円を超えないと住民税も発生しない・・・という認識があったので戸惑っています。
ちなみに、社会保険の支払い(雇用保険)は昨年度約6100円です。

払う対象なのでしょうか??

Aベストアンサー

40過ぎの会社員です。

住民税の場合、非課税枠は103万円ではありません。
所得割と均等割でも非課税額が違うという非常に分かりにくい設定になっています。
一般論で言うと、下のサイトが分かりやすいです。http://www.zeirishiblog.com/zeihon/item_11453.html
お住まいの市町村のHPで、住民税を検索してみられると、市町村によっては分かりやすい表があったりもします。
98万だと、市町村によっては住民税がかかることもありえます。

もう一つの可能性は、市町村の誤りですね。
支払納付書には、計算のための内訳が書かれていないでしょうか?
非常にレアケースだそうですが、会社側からの給与報告が誤っていて、市町村からの住民税決定が間違っていたというケースを知っています。
一度、内訳をご確認なさる事をお勧めします。

いずれにしても放置されると、払う意思がないんだ、脱税だと受け取られて、余計なお金まで催促されます。
お住まいの市町村へ、第一期の締め切りまでに、ご相談なさる方がいいですね。

Qパートの掛け持ち 年末調整などについて

今私は一日5.5時間、パートで週に五回働いています。
離婚していて母子家庭で子供と二人でアパートで暮らしています。
正直、今のパートだけでは生活が苦しいので掛け持ちをしようと考えています。
夕方に2~3時間程のパートが見付かったのですが、(まだ面接すら受けていませんが…)

今パート先の会社で健康保険、年金など会社が半分負担してくれて残りは給料から引かれています。
住民税は母子家庭な為に引かれていません。
この先パートを掛け持ちしたら年末調整などの時に収入が増えて今のパート先の会社に掛け持ちがバレてしまいますか?
どなたか詳しい方教えてください。

Aベストアンサー

>この先パートを掛け持ちしたら年末調整などの時に収入が増えて今のパート先の会社に掛け持ちがバレてしまいますか?
年末調整ではバレません。
今のパート先では、その会社の分しか年末調整はしません(できません)

通常、今のパート先ともうひとつのパート先から「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し主たる収入の会社にもういっぽうのパートの住民税も合わせて通知し、担当者がそれに気づけば副業がばれます。

これを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、もひとつのパート分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
パートは「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

ただ、もともと今のパート先で、パートという理由で住民税を給料天引きしないところならバレませんし、2つのパートの合計年収が2044000円未満なら住民税かからないのでバレません。
なお、給与を2か所以上からもらっていて、年末調整をされなかった収入(もうひとつのパート分)が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。

>この先パートを掛け持ちしたら年末調整などの時に収入が増えて今のパート先の会社に掛け持ちがバレてしまいますか?
年末調整ではバレません。
今のパート先では、その会社の分しか年末調整はしません(できません)

通常、今のパート先ともうひとつのパート先から「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所は住民税を給料から天引きしてもらいます。
そのため、役所は会社のそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し主たる収入の会社にもういっぽうのパートの住民税も合わせて通知し、担当者がそ...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q複数の会社からの給与合計が103万を超えた場合

いろいろ検索してみたけれどわからないので教えて下さい。

現在、夫の扶養の範囲内でパートをしています。
昨年までパート収入は70万前後だったので夫の配偶者控除で年末調整も私自身では特に何もする事はありませんでした。
今年になってから掛け持ちでパートを始め、もう1つの職場からの収入が50万円ほどになりそうです。
2つのパート先からの給与を合計すると103万円以上130万円未満になるのですがその場合103万円を超えると払う事になるらしい所得税と住民税はどのようにして支払ったらいいのでしょうか?
1か所からの収入だとその会社でやってくれそうですが2か所からの収入の合計になるとどうしたらいいのでしょうか?
夫の会社には家族手当の様なものは何もないので私の収入が増える事によって貰えなくなる手当はないのですが夫の会社にも届け出なければならないのでしょうか?

どなたかご存知の方がいらっしゃったら教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>現在、夫の扶養の範囲内で…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあぜいきんのカテですから 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>103万円を超えると払う事になるらしい所得税と住民税は…

103万円を超えると直ちに所得税が発生するわけではありません。

103万円というのは、
「基礎控除以外の所得控除に一つも該当するものがなければ」
の枕詞が付いたときの話です。
自分で生命保険をかけているとか、多額の医療費を使ったなど、基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
に該当するものがあれば、それらを上回るまで所得税は発生しません。

百歩譲って、基礎控除以外の所得控除に一つも該当するものがないとしても、事由民税はもっと低い数字でかかり始めます。
自治体によって若干異なることがありますが、給与収入で 95~98万以上
あれば、翌年に住民税が発生します。

>どのようにして支払ったらいいのでしょうか…

年末現在で並行して 2社以上から給与を得ている人は、年が明けてから自分で確定申告です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

確定申告とは、所得税を自分で計算して自分で納めにいくことです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

ただ、給与である限り、所得税を取らぬ狸の皮算用で前払いさせられているはずですから、確定申告は狩りの成果との不足分を納めるだけで良いです。
狩りの成果より皮算用のほうが多い場合も多々あり、この場合は多すぎる分が返ってきます。

確定申告さえ正しく行っておけば、あとはだまっていても 6月頃に住民税の納付通知書が自宅に届きます。

>夫の会社にも届け出なければならないの…

120万ほどなら配偶者控除でなく配偶者特別控除になりますので、夫の年末調整に関係してきます。

もちろん、会社にはだまっていて年末調整で配偶者控除を取っても良いですが、その場合は夫も 3/15 までに確定申告をして、配偶者控除を配偶者特別控除に訂正しないといけなくなります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在、夫の扶養の範囲内で…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあぜいきんのカテですから 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるも...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む

Q2箇所でパートをしています。確定申告は必要?

2箇所でパートをしています。どちらも3年くらいですが、確定申告は、5時間待ち位で
一年に一度といえ、考えるだけで頭痛がしてきます。いっそ、税の還付金はあきらめて、
確定申告をやめてしまいたいと考えたりしますが、そうすると、何か問題がありますか?

1箇所(Aとする)は所得税と住民税が天引きされております。もう1箇所(はBとする)、(主たるでないと主張しても)一応全員提出して欲しい、といわれたりしますが、「2箇所提出するのは必要ないといわれた」と、申し出ています。確定申告に行くかもしれないので住民税が天引きされている方(A)にも、年末調整の紙の提出をやめてもいいですか?確定申告に行かないときは、自分の責任なので税の還付はあきらめようと思いますが。

それにしても所得税と住民税が引かれているA社は去年年末調整の用紙を提出していないのに(確定申告はしました)、パートの年額(A社のみで)100万以下なのに住民税が引かれているのですか?

具体的にお聞きしたいのは、1)どちらにも年末調整の用紙を出さないと、問題がありますか?
2)どちらかに出すとしたらA社でしょうか?Bでしょうか?
3)確定申告に行く事にしたら、それを理由にどちらにも出さなくてもいいですか?
4)私は郵便局の簡易保険の払い込み証明書がありますが、これは収入が少ない人でも一定額
の還付金のようなものを受領できますか?記入が必要なら、証明書を添付して会社に提出
するのでしょうか?他の人(全員を見たわけではありませんが)名前と印鑑のみの提出が
大半なのですが、保険の証明は、確定申告でするべきですか?

以上です。(ご参考までに:今年度から年金を受領し始めました。まだ数回で1回に4万くらいです、これが
何か関連ありますか?)

以上です。お願いいたします。

2箇所でパートをしています。どちらも3年くらいですが、確定申告は、5時間待ち位で
一年に一度といえ、考えるだけで頭痛がしてきます。いっそ、税の還付金はあきらめて、
確定申告をやめてしまいたいと考えたりしますが、そうすると、何か問題がありますか?

1箇所(Aとする)は所得税と住民税が天引きされております。もう1箇所(はBとする)、(主たるでないと主張しても)一応全員提出して欲しい、といわれたりしますが、「2箇所提出するのは必要ないといわれた」と、申し出ています。確定申告に行くかも...続きを読む

Aベストアンサー

No.5です。

>1)公的年金に関わる雑所得はゼロです。
  この意味がわかりません。「雑所得はゼロ」について教えて下さい。

所得税法には10種類の所得があります。公的年金はこのうちの「雑所得」に入ります。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm


>あなたが確定申告をしたからです。しなければ良かったのに。
これは、A社とB社の所得の申告を確定申告でしたことですか?

あなたの場合、
A社とB社の給与収入の合計額≦150万円+生命保険料控除額5万円
ならば、つまり155万円以下ならば、確定申告の法的義務はないのです。
【根拠法令等】所得税法第百二十一条第一項第二号ロ

それなのに確定申告をしたから、市町村役場に140万円くらいの給与収入があることがバレてしまったのです。だから住民税を課税されたのです。


>どちらもしなければ住民税はこない?

はい。

>その場合、確定申告しなかったことが
 会社にばれる可能性はないですか?

ありません。ただし会社から確定申告書の控を見せよと言われたらバレますけど。そんな会社は、たぶん、ないでしょう。

>会社の年末調整では 「保・配徳」の用紙に保険料控除申請欄がありますが、どうして
これをつかっても意味がないのですか?

A社での年末調整はA社の給与(80万円?)だけで行います。「扶」を提出すれば、給与所得控除と基礎控除が適用されるので、103万円以下の給与であれば所得税はゼロになり、天引きされた所得税の全額が返ってきます。↓

給与所得控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
基礎控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1199.htm

給与所得控除65万円+基礎控除38万円=103万円

あなたのA社の給与は80万円ですから、「扶」だけで全額が返ってきます。ですから、「保・配徳」の用紙を提出して生命保険料控除や社会保険料控除を申告する意味がないのです。

またB社の給与から天引きされた所得税を返してもらいたいのであれば、確定申告しなければなりません。そのときは、A社とB社の給与収入の全部を申告することになります。

>どうしてここでしてはいけないのですか?

したいのならしてもいいですよ。無駄になるだけです。

>「介護保険料」は控除の対象になりますか?
なるとしたら、どこに記載したらよろしいでしょうか?

「介護保険料」は社会保険料控除の一つです。申告したいのなら、「保・配特」の「社会保険料控除」の欄に記入して下さい(これも無駄になるだけだけど)。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h25_05_02.pdf

No.5です。

>1)公的年金に関わる雑所得はゼロです。
  この意味がわかりません。「雑所得はゼロ」について教えて下さい。

所得税法には10種類の所得があります。公的年金はこのうちの「雑所得」に入ります。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm


>あなたが確定申告をしたからです。しなければ良かったのに。
これは、A社とB社の所得の申告を確定申告でしたことですか?

あなたの場合、
A社とB社の給与収入の合計額≦150万円+生命保険料控除額5万円
ならば、つまり155万円以下な...続きを読む

Q掛け持ちの税金

昼は8時間医療機関で働いています。しかし正社員ではなくパートとして時給制です。社会保険や雇用保険はしっかりしています。
しかし給料が月に10万当たりでとても安くアルバイトしようかと思っています。
ここで質問なんですが一応会社としてはアルバイト禁止なのですがもし仮にアルバイトした場合所得税などで会社にバレたりしてしまうのでしょうか?103万円の壁は関係あるのでしょうか?どなたかわかる方回答お願いしますm(._.)m

Aベストアンサー

>仮にアルバイトした場合所得税などで会社にバレたりしてしまうのでしょうか?
所得税ではなく、住民税の通知でばれます。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所はそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社の担当者がそれに気づけば副業がばれます。
なので、住民税が給料天引きでなければばれません。
会社によっては、パートは給料天引きでないことも多いですね。

住民税が給料天引きの場合、ばれるのを防ぐには、確定申告してその申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、バイト分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
バイトも「給与所得」ですが、ほとんどの役所でこの対応をしてくれます。
心配ならお住まいの役所に電話などで確認されたらいいと思います。

>103万円の壁は関係あるのでしょうか?
それは関係ありません。

>仮にアルバイトした場合所得税などで会社にバレたりしてしまうのでしょうか?
所得税ではなく、住民税の通知でばれます。
通常、本業の会社からもバイト先からも「給与支払報告書」が役所に提出されます。
役所はそれをもとに両方の収入を合算し、住民税を計算し本業の会社にバイト分の住民税も合わせて通知し給料から天引きしてもらいます。
そのため、会社の担当者がそれに気づけば副業がばれます。
なので、住民税が給料天引きでなければばれません。
会社によっては、パートは給料天引きでないことも多いで...続きを読む

Q2箇所で働いている場合の年末調整

周りに、例が無いのでこちらで質問させていただきます。派遣で2つ仕事をしており、A社からは月¥75000程度(所得税は引かれてません)、B社からは月¥110000程度(こちらは所得税が引かれてます。)の収入があります。
今月、年末調整の用紙がどちらからも送られて来ました。この場合、
(1)収入が多い方だけ、年末調整してもらう
(2)両方で年末調整してもらう
(3)両方とも年末調整してもらわず、自分で確定申告をする。
以上が、私が考え付く方法なのですが、どれが正しいのでしょうか?
もしくはほかに正しい方法がありますか?

因みに、昨年は良くわからずに、両方とも年末調整して、両社の源泉徴収書を貼って確定申告したところ、税金を¥60000くらいまとめて払うことになりました。

会社で年末調整してもらった源泉徴収書なのにそれを、自分で確定申告する必要は無かったのかなぁと、今年は思いましたので、今年はどうしたらいいのかキチンと調べて対応したいと思います。
アドバイスのほど、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

おかしなことになっていますね。

どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから源泉徴収されていないのです。だから納税不足で確定申告で追徴課税されたんです。
本来従となるほうでは、給与金額が少なくても源泉徴収されるものなのです。

さて、ご質問者の用に2箇所からの給与所得がある人は確定申告しなければなりません。(従となる給与収入やほかの収入が20万を超える場合。ご質問者の場合は7×12=84万円で超えますね)

たとえばAの会社を従として、Bの会社を主とします。

・Bの会社で年末調整を実施して、Aの会社の源泉徴収とあわせて確定申告

という形になります。
今年はAの会社で源泉徴収されていないことから納税不足になっており、今年も追徴課税されるでしょう。
来年から正しい形であれば、今度は確定申告で「還付」を受けられるようになります。
(納税額自体は収入が同じであれば同じですが)

なお、年末調整か確定申告時には、保険関係も支払っているものがあれば、控除の対象になりますので申告してください。税金が安くなります。

関係するのは、

a)社会保険... Bの会社で社会保険に加入している場合は年末調整で控除済みです。
  国民年金や国民健康保険であれば金額を記入してください(証明書は不要)
b)生命保険
c)年金保険
d)損害保険
  火災保険や個人賠償保険など。(車の保険は対象外です)
e)10万円以上かかった医療費(本人負担分のみ)

などです。

おかしなことになっていますね。

どちらの会社でもご質問者はその会社のみ勤務としているとみなして年末調整をしてしまっているようです。
どちらか一方の会社(大抵は主でないほう)にほかからの収入があるので年末調整は不要だから、年末調整しないでそのまま源泉徴収票をくださいと伝えてください。

本来A社のほうからも源泉徴収で所得税が引かれていなければなりませんが、ご質問者がAの会社に主たる勤務先という形にしてしまったために、源泉徴収の基準金額(8.7万円/月)に到達しないことから...続きを読む


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