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本人訴訟により、不当利得金返還請求をしました。

過日、マルフク→CFJ(ディツク)債権譲渡による不当利得金返還請求の判決が出ました。

判決の内容は、CFJに支払った金額については、過払いとなることが認められ、5%の遅延損害金を支払えという判決を勝ち取りましたが、
マルフクに支払いをした金額については、マルフクがCFJ(ディック)へ債権を個別に譲渡しただけで、CFJ(ディック)は過払い金の返還義務
については引き継いでいないという判決が出ました。

近年では、債権譲渡による場合契約上の地位の移転はなかったとされ、過払い金を引き継がないという判例傾向なのでしょうか?

マルフクからCFJ(ディック)へ権利移転の段階で過払金状態になっている債権の存在を当然に認識しながら、あたかも貸金債権が存在する
かのようにしてCFJ(ディック)に債権譲渡通知を行い貸金請求を行う一方、過払い金返還請求を受けるとこれを否定する。
その行為は矛盾しており、不服として上記判決を控訴した場合、契約上の地位の移転があったとして逆転勝訴する見込みはあるのでしょうか?

アドバイス等いただければ幸いです。

どうぞ宜しくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

簡裁ですが、全く同様の案件で、CFJはマルフク分の不当利得金を含めて支払う旨の判決を得ました。


現在、CFJから控訴されているところです。

主張内容や判事により、判断も割れているようです。

控訴審も強気で行くべきか考え中です。
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マルフクとCFJの債権譲渡の判例というのは,東京地判平成21年8月27日のことでしょうか?


もしそうであれば,譲渡前の過払金についても,CFJに返還義務は認められていますよ。

債権譲渡に伴い過払金が承継するかについては,大阪高判平成21年3月5日のプライム→SBIが参考になるかと思います。

ただし,なかなか勝訴は難しそうです。

ちなみに,べつの債権譲渡の事案で,譲受人が,借主の異議を留めない承諾により,過払により既に債権が消滅していることを対抗できない結果,貸付金が譲り受け金額で存在するとして,応訴をしようとしているものがあります。

まあ,異議を留めない承諾は善意無重過失が必要とするのが一般なので,さすがに認められないとは思いますが。
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すいません回答ではないのですが


譲渡債権の場合どうなるのかについて知りたいので
マ社からC社へ譲渡された債権の過払い金は
C社相手の訴訟ではC社分のみ認められて
マ社分は認められない判決だったという
あなたの情報は参考になりました。
ありがとうございました。

例えばマ社時代20万の残債があったとして
利息引き直し計算すれば10万の過払いだった場合
(つまり30万の払いすぎがあった状態)で、
これをマ社が20万の残債権と称してC社に10万で譲渡して
C社が譲渡代金として10万をマ社に支払った場合。

C社になってから5万まで払ったところで
C社に対して過払い返金の請求をしたとします。

この場合大雑把に言うと
マ社分 残債0、過払い金10万
C社分 残債0、過払い金5万
となると思いますが

C社は、回収したお金5万全額返金+遅延利息支払いで、
マ社に払った10万払い損と5万の遅延利息支払いの損害で、
C社はある意味被害者なので
マ社時代の過払い金をC社に返せと言うのは無理なような気がします。

今回の判決は大雑把にいうとこういう事でしょうか?
マ社分 過払い金10万をC社に請求(否決された)
C社分 過払い金5万をC社に請求(判決で認められた)

という事は
マ社時代の過払い金10万はマ社に請求という事で

マ社分 過払い金10万をマ社に請求(どうなるか分からない)
C社分 過払い金5万をC社に請求(判決で認められた)
という事でしょうか?
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出来れば、信用情報機関に登録されたくないので債権譲渡の取り消が出来たらいいんですが。。。

Aベストアンサー

債権の譲受人が譲渡人の代理として通知することは可能です。

あるいは、当初のオリックスの契約内容に特約がついてませんか?
債務不履行の場合にはその債権業者に譲渡することができるとか。

債権譲渡の取り消しはできませんが、できたところで債務不履行になっていれば
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Q過払い請求(不当利得返還請求)で提訴後、和解する場合

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実際に交渉された方など経験者さんの意見を聞きたいと思っています。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>答弁書が送られてきて、内容を確認すると元金全額の提示がありました。
>この金額で和解しても良いかなと思っていて
>1回目は相手は欠席とのことで、正直なところあまり時間をかけたくないもので。
でしたら任意和解でも良いと思います。どうしても利息ほしいなら裁判で争ってくださいとしか言いようがありません。

>レイクに直接連絡しよう和解の手続きをとろうと思うのですが
法的効力に拘らないなら全く問題ありません。
また裁判でと言いましたが、直接の利息交渉もかまいません。「利息も請求します。でなければ裁判を続行します。○○日までに返答ください」くらい言っても良いですけど。その分日にちかかりますが。
無理そうなら元金和解でいいんじゃないですか。

>その際に何か注意することはありますか?
任意和解なら和解書のことは向こうから話がありますから、質問者としてですと訴訟の取り下げは口頭弁論日前に返還してもらってからするように注意してください。

Q商法17条4項での有効な譲受人への弁済

法律初学者です。
商法17条4項での有効な譲受人への弁済があった場合、「当該弁済の目的物は、譲受人から譲渡人へ引き渡しがなければ不法となる」との解釈でよろしいでしょうか。

Aベストアンサー

商法17条4項は、1項と同様、「商人が営業を譲受け、更に商号をも続用した場合」についての規定です。
これは4項の「第一項に規定する場合において」という文言から明らかですね。


1項と4項の違いは、1項が譲受人と譲渡人の債務について定めているのに対し、4項は両者の債権について定めているという点です。
しかし1項も4項も、譲受人と譲渡人とが、あたかも一括りの存在であるかのような条項です。
これはつまり、譲受人は「営業」を手に入れかつ、営業上の名称であるところの「商号」を手に入れているのだから、外観からはそのことがよく解らない第三債権者あるいは第三債務者をいくらか保護すべきだ、ということなのです。


以上の説明をもとに17条4項をみると、ここでは本来であれば譲渡人の受けるべき債権について書かれてあることが判ります。
しかし、先に述べたように外から見ると、商号が続用されてので譲受人と譲渡人との判別が付き難いという状態です。

例えば譲渡人がAという商号を従来使っていたとすれば、今では譲受人がAという商号を使っているというわけです。
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そこで4項は、当該債務者の善意・非重過失の場合に、本来では債権者ではない譲受人にその弁済がなされた場合でも、それを有効とするとしているのです。



すなわち、17条4項は債務者保護の規定です。
「当該弁済の目的物は、譲受人から譲渡人へ引き渡しがなければ不法となる」との質問者さんの解釈は、少し的外れです。
この債務者の弁済が有効とされたあとの話は、譲受人と譲渡人との間に結ばれた「営業譲渡契約」に基づいて解決されます。
特に債権を譲渡する旨の規定がなければ、譲受人は弁済として受けたものを譲受人に返さなければならないでしょうけれども、17条4項から直接に問題となるものではありません。

長くなりましたが、以上です。

商法17条4項は、1項と同様、「商人が営業を譲受け、更に商号をも続用した場合」についての規定です。
これは4項の「第一項に規定する場合において」という文言から明らかですね。


1項と4項の違いは、1項が譲受人と譲渡人の債務について定めているのに対し、4項は両者の債権について定めているという点です。
しかし1項も4項も、譲受人と譲渡人とが、あたかも一括りの存在であるかのような条項です。
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Q過払い請求(不当利得返還請求)和解書の割り印

前回、過払い請求(不当利得返還請求)の件でご相談させていただきました。参考になる回答をいただき、ありがとうざいました。

相手方との訴訟外での和解が成立したので、こちらから和解書を送って欲しいとのことで作成しています。
書き方はわかるのですが、和解書の日付を開けて送付し、相手方で記入し返信すると言われました。

そこで素朴な疑問ですが、和解書を相手方に送付する場合、通常は割り印を押印しますが、日付が空欄にしておく場合でも割り印は必要なのでしょうか。日付が空欄ということは、まだ和解書として完成してないものに割り印を押すことになると思いまして。同様に署名の後の捺印もどうなのでしょうか。
また割り印の位置はどこが良いのでしょうか。

これで終わると思うと、何か見落としがないか不安です。
和解書には
(1)金額、振込み期日、口座
(2)振込み後にその他の請求を放棄すること
(3)振込み後に裁判を取り下げること
(4)債権債務が存在しなこと
以上の4点を記載しようと思っています。

見落とし等、記載しておいたほうが良いことがあれば教えてください。
よろしくお願い致します。

前回、過払い請求(不当利得返還請求)の件でご相談させていただきました。参考になる回答をいただき、ありがとうざいました。

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そこで素朴な疑問ですが、和解書を相手方に送付する場合、通常は割り印を押印しますが、日付が空欄にしておく場合でも割り印は必要なのでしょうか。日付が空欄ということは、...続きを読む

Aベストアンサー

>日付が空欄にしておく場合でも割り印は必要なのでしょうか。日付が空欄ということは、まだ和解書として完成してないものに割り印を押すことになると思いまして。同様に署名の後の捺印もどうなのでしょうか。

郵送でやり取りするのですから、ご自身の記入は完成させてかまわないと思います。自署、捺印、割印です。
訴訟は取り下げてませんし、相手も和解するつもりなのですからどうこうするつもりはないでしょう。
また、訂正があれば当事者全員の訂正印が必要ですし。

>割り印の位置はどこが良いのでしょうか。

2枚重ねて1枚目を下に2センチほどずらしてそこに割印してください。

>和解書には
(1)金額、振込み期日、口座
(2)振込み後にその他の請求を放棄すること
(3)振込み後に裁判を取り下げること
(4)債権債務が存在しなこと
以上の4点を記載しようと思っています。

良いと思います。

Q過払い金 引き直し計算後の利息について

はじめて過払い金の請求をしております
引き直しの計算をしたところ過払い金がありましたので
相手に連絡をしましたところ
「引き直した計算書を送ってくれ」との事でした

A 過払い金 (仮に10万)
B 過払い金発生から最終取引日までの利息(仮に1000円)
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理解はしております

今回送る際に利息はいつまで(B or C)の記載をするのでしょうか?
また、和解の交渉などにもしもなった場合は
提訴前の段階でCまでの利息を主張してもよいのでしょうか?

8年ほど前の取引でCまでの利息がなかなか大きいのです
(提訴後は満額+支払い済みまでの5%+印紙ですよね)
他の方が早期和解で 満額+5% でした!とよく目にします
満額+5%をきちんと教えて戴けませんでしょうか?
宜しくお願い致します

Aベストアンサー

混乱させてすみません。
まあ訴訟外ですから、請求金額は合計して13万1000円で良いです。
ただし、あくまでも不当利得としての過払い金は10万円です。
ですので、13万1000円を請求する根拠の説明として
「利息制限法所定の上限利率による引き直し計算をすれば計算書のとおり10万円の過払い金が生じている。あわせて○○(社名)は悪意の受益者であるため民事法定利率の年5%の利息を支払う義務が生じている。従って、10万1000円および10万円に対する平成○○年○○月○○日(最終取引日の翌日の日付です)から支払い済みまで年5%の利息を請求する」で良いでしょう。

計算書の中で過払い金が10万円であること、最終返済日の利息が1000円(元金とあわせて10万1000円)であることがわかれば上記のとおりで大丈夫でしょう。

Q商工ローンの不当利得返還訴訟(?)について教えてください

よろしくお願いします。

知人の経営している有限会社が
99年に、ある商工ローンから500万円を借り入れし
一旦は完済したのですが、すぐにまた借り入れ
今現在、約400万円程の残金があります。
金利は20%前半~28、5%と、時期や期間によって様々ですが
利息制限法で規制されている限度を超えた利率です。

会社の経営状態の方は、自転車操業で常に厳しく
給与も滞ったり
税金(消費税・・源泉所得税・事業税など)は延滞しながら
分割で支払っているような状態です。

ご相談したいのは、過払いになった利息がある場合
訴えを起こせば払い戻しに応じてもらえる可能性はあるでしょうか?
(『不当利得返還訴訟』というのでしょうか?)
かなり前になるので時効がるのかどうかも知りたいです。

あと、少し気になっているのは
経営状態が厳しいとはいえ、多少の預金(緊急事態に備えて)があるため
この春の決算で、ちょうどその分くらいの利益が出ていることです。
(累積では損失ですが)
破産寸前の切迫した状況でないとダメなのでしょうか?

県の弁護士無料相談に行ってみようと考えているのですが
それでいいでしょうか?
弁護士ではなく、まず調停を起こすべきでしょうか?

知識がないので困っています。

よろしくお願いします。

知人の経営している有限会社が
99年に、ある商工ローンから500万円を借り入れし
一旦は完済したのですが、すぐにまた借り入れ
今現在、約400万円程の残金があります。
金利は20%前半~28、5%と、時期や期間によって様々ですが
利息制限法で規制されている限度を超えた利率です。

会社の経営状態の方は、自転車操業で常に厳しく
給与も滞ったり
税金(消費税・・源泉所得税・事業税など)は延滞しながら
分割で支払っているような状態です。

ご相談したい...続きを読む

Aベストアンサー

 中小の事業者の場合も多いようですので、たぶん、個人の場合とと同様という前提で

 いわゆる「過払い金」(の)返還ですが、時効は10年ですので、以前の借入分についてもまだ大丈夫と思います。
 既に完済しているのであれば、まず過払い金が発生していると思います。
 調停では、過払い金の返還交渉は難しかったと思います。 調停は返済が困難な借入金の返済方法についての交渉で最高で0円までだったと思います。

 相手によっては裁判しなくても、弁護士・認定司法書士の交渉で返還してくれる場合もあるようですし、訴訟起こせば和解交渉にのってくるという業者も多いようです。
 こちらが早く現金が欲しいと、相手側が分かれば、減額を要求してくるでしょうし、そのあたりは交渉でかなり変わってくるようです。
 過払い金が100万円ぐらい迄であれば認定司法書士への依頼が良さそうな気がします。
 弁護士へいの依頼は、金額に関係なくすべてお任せ出来ますが、成功報酬など合計での費用は認定司法書士にくらべ高額になります。
 また、両方に共通なのが、こちらの希望・方針などをきちんと伝えて、和解前に必ず確認させて貰うことを念押しとぉいた法が良いと思います。
 早く解決となると、一番良いと思うのは、契約書・借入・返済状況などをまとめた飼料を整理し、弁護士会・司法書士会のホームページなどであたりをつけ、とりあえず「相談」の予約を行い、良さそうであれば、そこで依頼してしまうのが早いと思います。
 その場で依頼すれば、相談料の代わりに着手金だけで済むと思います。

 中小の事業者の場合も多いようですので、たぶん、個人の場合とと同様という前提で

 いわゆる「過払い金」(の)返還ですが、時効は10年ですので、以前の借入分についてもまだ大丈夫と思います。
 既に完済しているのであれば、まず過払い金が発生していると思います。
 調停では、過払い金の返還交渉は難しかったと思います。 調停は返済が困難な借入金の返済方法についての交渉で最高で0円までだったと思います。

 相手によっては裁判しなくても、弁護士・認定司法書士の交渉で返還してくれる場...続きを読む

Q過払い金の返金の際の手数料分マイナスの科目は?

毎度お世話になります。このたび支払い先に誤って、本店と支店から、2重に支払ってしまい、今回その過払い分を返却していただくことになったのですが、やはり、振込手数料は当方負担ということで、実際に過払いになった金額より入金額は少なくなります。この場合、不足分の科目仕訳は雑損失でよろしいでしょうか?それとも何か他の科目を使用したほうがよいのでしょうか?

Aベストアンサー

普段の振込手数料と同じ勘定科目で良いと思いますよ。
単純に振込手数料を引かれて振り込まれたのであれば。
雑損失だと営業外の表示になってしまいますし、金額も小さいですから
販管費の処理で(支払い手数料or雑費)

Q年金暮らしの義父に不当利得返還請求をさせて、借金の整理をさせてあげたいのですが...

義父は年金受給者で義母と2人暮らしです。
年金は年300万円近くあるにもかかわらず、借金の為に生活が苦しく畑を耕し細々と生活をしてます。
義父は人が良く、知人縁者が困っているとお金を借りて援助したり、マルチに騙されて借金したりと半生を消費者金融と付き合ってきた人です。

約4年前、借金の一本化整理を提案しました。
銀行窓口で年金担保貸付事業の融資を受け、数社に跨った250万円の負債を2年で完済できる予定でした。
しかし、ここで返済方法を年金額の半額でなく「満額」と義父が指定してしまった事から状況はさらに悪化します。
(本人はこれで1年で借金が終ると考えていたそうです...)
当面の生活費をまた消費者金融に借り、負債は減りはしませんでした。
約2年前、再び年金担保貸付事業の融資を受け半額にて返済を始めましたが、借金の返済と合わせてですので生活は苦しいままです。

今年、まもなく年金担保貸付事業の融資の返済が終了します。
今年から返済を任意の額に指定できるそうですので、再び融資を受けて消費者金融の分を返済するつもりでおりましたが、不当利得返還請求などの方法で帳消しにできないものかと考えております。

現在の借金
・消費者金融1社、義父義母の2口で合計160万円
・知人2人 合計30万円

現在の返済
・消費者金融 月額7万円弱
・年金担保貸付事業 月額12万円

収入(年金)
・約300万円(月額約24万円)

質問の内容は
・不当利得返還請求などの方法をとる場合、どのような資料が必要になるでしょう?
 義父に資料を集めてもらわなければなりません。
・参考になる、お勧めのサイトなどありましたらお願いします。
・NPOや弁護士などの相談も考えましたが、まず自分自身が下調べをして勉強してからのつもりです。

アドバイスを含めまして、ご意見など頂けましたら幸いです。
よろしくお願い致します。

義父は年金受給者で義母と2人暮らしです。
年金は年300万円近くあるにもかかわらず、借金の為に生活が苦しく畑を耕し細々と生活をしてます。
義父は人が良く、知人縁者が困っているとお金を借りて援助したり、マルチに騙されて借金したりと半生を消費者金融と付き合ってきた人です。

約4年前、借金の一本化整理を提案しました。
銀行窓口で年金担保貸付事業の融資を受け、数社に跨った250万円の負債を2年で完済できる予定でした。
しかし、ここで返済方法を年金額の半額でなく「満額」と義父が指定して...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。
司法書士のものです。

契約書、請求書、利用明細書、手帳などに返済計画などのメモがあればメモ、入金や返済が振り込み・引き落としであるものがれば銀行の通帳。

足りない分は、借りた時期と額の取引の推移や完済経験の有無など取引に関する記憶に頼ります。
なぜ借りたか。何のお金か。どんな季節だったか。などなど。

サラ金国内大手は上記があまりなくても全取引の開示をしてくれますが、外資、信販系、銀行系、マチ金は履歴をあまり出してくれないところもありますので上記の資料が必要となります。

なお、4年前にまとめているみたいなので、早急に相談に行ってください。
不当利得から発生している利息債権の時効は5年です。
完済時点より以前に過払いになっている可能性もありますので、すでに利息債権は時効になりつつある可能性があります。
弁護士会か司法書士会に相談してください。

Q過払い金の損害遅延金ってのはなんでしょう?

過払い金というのは、理解できるのですが<法定利子以上>過払い金に対する損害遅延金というのが上乗せでとれる、という話を聞いたのですが、いまいちピンときません。過払い金返せと、意思表示してから、実際に返還されるまでの期間の損害遅延金なのか、過払い金そのものが違法だから、過払い金そのものに5%つけて返せということなのか。でもそれだと過払いを解決しないとどんどん過払い金が増えるような・・・。どなたか教えてください・・・・。

Aベストアンサー

 だいぶ回答が混乱しているようですが・・・

 一般に,債権は,履行期というものがあって,これが到来すると,その翌日から遅延損害金がつきます。1月31日までに金を支払う約束を違えた場合には,2月1日からペナルティが付されるわけです。

 過払い金は,一般的には不当利得金とされていますので,これは期限の定めのない債務といわれ,請求したときに履行期が到来するとされています。すなわち,請求されるまでは,ペナルティを支払う必要はないが,請求されれば,すぐに支払わない限り,ペナルティを支払わなければならないというものとされているわけです。

 ということで,かつての過払い金訴訟では,過払い金を請求した日の翌日から遅延損害金をつけて支払えという請求をしていました。

 ところが,一部の訴訟で,サラ金側は,いつ過払いが生じたか分かっているはずだから,これは悪意の不当利得ではないか,という考えから,過払いが生じたときから,法定利息が取れるではないか,という請求をして,これが裁判で認められたり,認められなかったりする状況が生じていました。債務がないことが分かりながら,支払を受けると,これは悪意の不当利得として,利得が生じたときから法定利率での利息(これを「遅延利息」ということがあります)を付して変換しなければならないというのが法律の定め(民法704条)なのです。

 そして,最高裁が,サラ金の過払い金訴訟一般に,悪意の不当利得と推定されるという判決を出しました(平成19年7月13日)。

 これによって,それまでは,過払い金の請求をした日以後について,遅延損害金を請求していた訴訟が,悪意の不当利得により,過払い金が発生した日から法定利息を請求するようになった,ということなのです。

 遅延損害金とか遅延利息とか混乱する用語が使われていますが,歴史的な経過は以上のようなことです。

 だいぶ回答が混乱しているようですが・・・

 一般に,債権は,履行期というものがあって,これが到来すると,その翌日から遅延損害金がつきます。1月31日までに金を支払う約束を違えた場合には,2月1日からペナルティが付されるわけです。

 過払い金は,一般的には不当利得金とされていますので,これは期限の定めのない債務といわれ,請求したときに履行期が到来するとされています。すなわち,請求されるまでは,ペナルティを支払う必要はないが,請求されれば,すぐに支払わない限り,ペナルテ...続きを読む

Q不当利得返還請求(消費者金融)について

この度、大手消費者金融に対して本人訴訟により不当利得返還請求をする事になりました。

◆原告・・・・K(当方との関係は、当方の妻の父)
◆被告・・・・大手消費者金融1社
◆証拠書面・・取引当初からの取引履歴
       上記に基づいた計算書
◆原告代理人・N(原告の次女の夫)

【質問】請求に基づき返還になった場合、被告より振込まれる銀行口座は原告の口座に限定されるのでしょうか?
原告の希望があった場合、原告の次女の口座に指定する事は可能でしょうか?

Aベストアンサー

誰が何をどうしたから不当利得なのでしようか。
文面だけでは、この他、代理人となる資格もよくわかりません。地裁ならば弁護士以外になれません。
それにしても、質問の「・・・原告の口座に限定されるのでしょうか?」は口座に限定されないですが、原告勝訴ならば「被告」は「原告」に支払う必要があります。
「・・・原告の次女の口座に指定する事は可能でしょうか?」はできません。
もっとも任意ならば可能は可能ですが、本来の趣旨を逸脱しています。


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