本人訴訟により、不当利得金返還請求をしました。

過日、マルフク→CFJ(ディツク)債権譲渡による不当利得金返還請求の判決が出ました。

判決の内容は、CFJに支払った金額については、過払いとなることが認められ、5%の遅延損害金を支払えという判決を勝ち取りましたが、
マルフクに支払いをした金額については、マルフクがCFJ(ディック)へ債権を個別に譲渡しただけで、CFJ(ディック)は過払い金の返還義務
については引き継いでいないという判決が出ました。

近年では、債権譲渡による場合契約上の地位の移転はなかったとされ、過払い金を引き継がないという判例傾向なのでしょうか?

マルフクからCFJ(ディック)へ権利移転の段階で過払金状態になっている債権の存在を当然に認識しながら、あたかも貸金債権が存在する
かのようにしてCFJ(ディック)に債権譲渡通知を行い貸金請求を行う一方、過払い金返還請求を受けるとこれを否定する。
その行為は矛盾しており、不服として上記判決を控訴した場合、契約上の地位の移転があったとして逆転勝訴する見込みはあるのでしょうか?

アドバイス等いただければ幸いです。

どうぞ宜しくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

簡裁ですが、全く同様の案件で、CFJはマルフク分の不当利得金を含めて支払う旨の判決を得ました。


現在、CFJから控訴されているところです。

主張内容や判事により、判断も割れているようです。

控訴審も強気で行くべきか考え中です。
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マルフクとCFJの債権譲渡の判例というのは,東京地判平成21年8月27日のことでしょうか?


もしそうであれば,譲渡前の過払金についても,CFJに返還義務は認められていますよ。

債権譲渡に伴い過払金が承継するかについては,大阪高判平成21年3月5日のプライム→SBIが参考になるかと思います。

ただし,なかなか勝訴は難しそうです。

ちなみに,べつの債権譲渡の事案で,譲受人が,借主の異議を留めない承諾により,過払により既に債権が消滅していることを対抗できない結果,貸付金が譲り受け金額で存在するとして,応訴をしようとしているものがあります。

まあ,異議を留めない承諾は善意無重過失が必要とするのが一般なので,さすがに認められないとは思いますが。
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すいません回答ではないのですが


譲渡債権の場合どうなるのかについて知りたいので
マ社からC社へ譲渡された債権の過払い金は
C社相手の訴訟ではC社分のみ認められて
マ社分は認められない判決だったという
あなたの情報は参考になりました。
ありがとうございました。

例えばマ社時代20万の残債があったとして
利息引き直し計算すれば10万の過払いだった場合
(つまり30万の払いすぎがあった状態)で、
これをマ社が20万の残債権と称してC社に10万で譲渡して
C社が譲渡代金として10万をマ社に支払った場合。

C社になってから5万まで払ったところで
C社に対して過払い返金の請求をしたとします。

この場合大雑把に言うと
マ社分 残債0、過払い金10万
C社分 残債0、過払い金5万
となると思いますが

C社は、回収したお金5万全額返金+遅延利息支払いで、
マ社に払った10万払い損と5万の遅延利息支払いの損害で、
C社はある意味被害者なので
マ社時代の過払い金をC社に返せと言うのは無理なような気がします。

今回の判決は大雑把にいうとこういう事でしょうか?
マ社分 過払い金10万をC社に請求(否決された)
C社分 過払い金5万をC社に請求(判決で認められた)

という事は
マ社時代の過払い金10万はマ社に請求という事で

マ社分 過払い金10万をマ社に請求(どうなるか分からない)
C社分 過払い金5万をC社に請求(判決で認められた)
という事でしょうか?
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Q債権譲渡の通知って?

オリックスのローンをアイアールという債権回収業者に譲渡されました。
ですが、オリックスから債権譲渡に関する通知は来ていません。
アイアールからは内容証明で通知が来ましたが、第三者からの通知は無効ですよね?

民法に、債権譲渡するには債務者にその旨を通知するとありますが、通知とはどのようなものですか?
督促状がきても支払わなかった場合、債権譲渡の通知になってしまうんでしょうか?
督促状には債権譲渡などの記載はありません。
出来れば、信用情報機関に登録されたくないので債権譲渡の取り消が出来たらいいんですが。。。

Aベストアンサー

債権の譲受人が譲渡人の代理として通知することは可能です。

あるいは、当初のオリックスの契約内容に特約がついてませんか?
債務不履行の場合にはその債権業者に譲渡することができるとか。

債権譲渡の取り消しはできませんが、できたところで債務不履行になっていれば
オリックスから信用情報機関に登録されるだけのことで、結果は代わらないと思います。

Q最近、消費者金融のCFJ(ディック)に過払い請求された方いますか?

最近、消費者金融のCFJ(ディック)に過払い請求された方いますか?

最近の近況(履歴の提出期間、支払い状況や訴訟期間など)お聞かせ下さい。
会社自身かなりヤバい状況なのはわかっていますが…よろしくお願いします。

Aベストアンサー

その後・・・・・・・・
1回目期日前に和解交渉の電話有り
簡裁案件
 引き直し計算後の元金千円未満切捨てで和解成立できます。
 (2ヵ月後一括振込となります)
 それ以上だと裁判突入、
地裁案件
 和解成立できるような案は出てきません。
 裁判に突入。
1回目期日
 17条書面・18条書面サンプル提出有り。
 悪意の受益者全力否定。
 18年判決以前の悪意の受益者全力否定。
 施行規則15条2項で、18条書面の適法性を主張。 等々
丁寧に反論すれば大丈夫です。

Q中国における独禁法とは?

中国が、独占禁止法を振りかざし、外資を叩いているとの事が、続いているようですが、当然の事ですが、日本も標的にされているようです。『中国の独禁法は、違うのか?』との疑問が湧き、検索しましたが、特に変わった印象もなく、アメリカの独禁法を真似ているそうでした。そうすると、やはり中国国内では、独禁法に引っ掛かるような事象を、外資系企業がやっていたという事なのでしょうか?中国の言い分は正しいと。

Aベストアンサー

中国の独禁法は、中国国内で、以下のように使用されます。

1.外資系が中国で工場を作り、中国で良い製品を販売する。

2.中国企業が模倣した製品を作り、もっと安く販売する。

3.中国政府に文句を言うと、いきなり「公安官」が工場にやってきて、「独占禁止法違反だ」と言って、操業を差し止める。

4.そして、何だかんだと難癖を付けて、工場を差し押さえ、政府管轄にしてしまう。

5.どうにも出来なくなって撤退すると、差し押さえられた工場が、模倣品を作っていた中国企業に払い下げされる。

6.模倣品を作っていた企業が、正規品を作っていた工場で、正規品とまったく同じ製品を作り始める。

Q過払い金返還手続き後の自己破産と、破産後の債権者への配当

過払い金の返還と、返還金の債権者への配当についてお伺いします。

親類が債務超過に陥り、昨年10月弁護士に相談に行きました。
借り入れのある消費者金融が10社以上と多く、返済期間も長期だったために、
弁護士からは『すぐに自己破産せず、まずは過払い分の返還手続きをしましょう』と勧められました。

その後弁護士から、『一部の業者から合計約100万円の返還を受けた』と連絡があり、
そこから報酬と諸費用を差し引いて、残額は80万ちょっとと、残債を整理するのは難しいとの判断で
結局自己破産の手続きをすすめ、先日破産が決定しました。

先日、本人宛に裁判所からの破産決定文と
弁護士からの連絡事項・注意事項が郵送されてきたのですが、
そこには『返還された残金をこれから債権者に配当します』と書かれていました。

破産した本人は、返還された過払い金は自分に返ってくるものと思っていたのですが、
内容を読んでもよくわからない状態のため、家族に相談。
めぐりめぐって私に連絡をしたようです。

身近な者が自己破産ということで、今回自己破産について調べたのですが
こちらのサイトでは、99万円以下は自由財産として手元に残せると書かれてあります。

弁護士ドットコム
http://www.bengo4.com/intro/intro001_23.html

私は法律に素人なので、都合の良いように解釈しているのかもしれません。
ですがこれを読む限り、最低限の現金を手元に残すことができるのでは、
またはできたのではないかと思いました。(親類は金銭的に本当に困窮しています)

ある程度経緯を知っていた私が、弁護士に電話で尋ねたところ、
『返還された分の残金というのは、破産手続きの中で出てきたお金で債権です。
現金ではありませんので自由財産にはあたりません。よって残金を返すことはできません』
という返答が帰ってきました。
また、その話の中で
『過払い金の返還を受けた後に、自己破産の手続きをしていれば残金を手元に残すことができた』
とも言っていました。(これは会話の中で、2度確認しました)

弁護士との電話の後、本人の家族に話すと
破産の申請は、過払い金返還の連絡が来た後だったと言います。
書類をファックスで送ってもらうと確かに下記のような経緯でした。

・昨年10月 弁護士に相談
・2月中旬 弁護士より、過払い金の返還があった旨、破産手続きを始める旨の連絡
・3月下旬 弁護士より、破産決定の連絡
・4月上旬 弁護士より、返還金を債権者に配当する旨の連絡

『過払い金の返還を受けた後に、自己破産の手続きをしていれば残金を手元に残すことができた』
と弁護士本人が言っているにもかかわらず、
過払いの返還を受けた後に、破産の申請をしているのに
それが債権になる、という弁護士の説明に私は納得がいきません。

返還された過払い金の残額を、手元に置くことは可能でしょうか。
短くまとめる事ができず、大変申し訳ございません。
どなたかお知恵を貸していただけませんでしょうか。

よろしくお願いいたします。

※ 本人は、債権者のみなさんに迷惑をかけたことを充分に反省しています。
弁護士の説明に私が納得できていないのが発端ですので、債務者が債権者に
返済するのが当然、といったご返答は、今回は容赦頂きたくお願い申し上げます。

過払い金の返還と、返還金の債権者への配当についてお伺いします。

親類が債務超過に陥り、昨年10月弁護士に相談に行きました。
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そこから報酬と諸費用を差し引いて、残額は80万ちょっとと、残債を整理するのは難しいとの判断で
結局自己破産の...続きを読む

Aベストアンサー

確かに納得がいかないかもしれませんね・・・。

私も自己破産には素人で解決出来る回答は出来ませんが、私は今、任意整理を知り合いの協力のもとで自ら整理しています。
そして、私の友人がつい先月、自己破産が確定したばかりなので質問者様の言われている気持ちは分かります。

的確な回答は出せませんが・・・もう一度、別の弁護士の方に相談してみてはいかがでしょうか?
確かに、債務整理をする事は大人としてしてはいけないことなのかもしれませんが、中には深い事情があって債務を背負う事になってしまった方も少なくないと思います。
今まで散々、悩まれて出された結果、自己破産する決意をされたのですから・・・(自己破産は債務からのがれられても背負うリスクは大きいですよね)

別の弁護士の方に相談されて納得がいくまで聞かれた方がいいと思います。
もしかするともっと奥深い事が分かるかもしれませんし、納得も出来るかもしれませんよ。
今は過払い金を返してもらうことよりも納得をして解決したいのですよね?分かります。意味の見えないまま終わりたくないものです。

親戚の方の為にも力になってあげて下さい。
回答になってなくてスミマセン!

確かに納得がいかないかもしれませんね・・・。

私も自己破産には素人で解決出来る回答は出来ませんが、私は今、任意整理を知り合いの協力のもとで自ら整理しています。
そして、私の友人がつい先月、自己破産が確定したばかりなので質問者様の言われている気持ちは分かります。

的確な回答は出せませんが・・・もう一度、別の弁護士の方に相談してみてはいかがでしょうか?
確かに、債務整理をする事は大人としてしてはいけないことなのかもしれませんが、中には深い事情があって債務を背負う事になって...続きを読む

Q既に支払った債務が債権譲渡されていた

既に支払った債務が債権譲渡されていたことを、後から知った(債権譲渡通知)場合は、どうなりますか?

Aベストアンサー

譲渡人(旧債権者)が譲受人(新債権者)に債権譲渡をし,
その債権譲渡があったことを債務者に対抗(主張)するには,
その債権の弁済の前に,債権譲渡の事実を債務者に通知をするか,
債権譲渡について債務者の承諾を得なければなりません(民法467条1項)。

ただ,債権譲渡通知に異議をとどめない承諾をしてしまうと,
債権の譲受人に対して支払いをしなければならなくなりますので(同468条1項本文),
債権譲渡通知を受ける前に債権を弁済した旨を通知し(内容証明がいいでしょう),
債権を支払う義務はないことを主張すべきかと思われます(同468条2項)。

Q過払い請求(不当利得返還請求)和解書の割り印

前回、過払い請求(不当利得返還請求)の件でご相談させていただきました。参考になる回答をいただき、ありがとうざいました。

相手方との訴訟外での和解が成立したので、こちらから和解書を送って欲しいとのことで作成しています。
書き方はわかるのですが、和解書の日付を開けて送付し、相手方で記入し返信すると言われました。

そこで素朴な疑問ですが、和解書を相手方に送付する場合、通常は割り印を押印しますが、日付が空欄にしておく場合でも割り印は必要なのでしょうか。日付が空欄ということは、まだ和解書として完成してないものに割り印を押すことになると思いまして。同様に署名の後の捺印もどうなのでしょうか。
また割り印の位置はどこが良いのでしょうか。

これで終わると思うと、何か見落としがないか不安です。
和解書には
(1)金額、振込み期日、口座
(2)振込み後にその他の請求を放棄すること
(3)振込み後に裁判を取り下げること
(4)債権債務が存在しなこと
以上の4点を記載しようと思っています。

見落とし等、記載しておいたほうが良いことがあれば教えてください。
よろしくお願い致します。

前回、過払い請求(不当利得返還請求)の件でご相談させていただきました。参考になる回答をいただき、ありがとうざいました。

相手方との訴訟外での和解が成立したので、こちらから和解書を送って欲しいとのことで作成しています。
書き方はわかるのですが、和解書の日付を開けて送付し、相手方で記入し返信すると言われました。

そこで素朴な疑問ですが、和解書を相手方に送付する場合、通常は割り印を押印しますが、日付が空欄にしておく場合でも割り印は必要なのでしょうか。日付が空欄ということは、...続きを読む

Aベストアンサー

>日付が空欄にしておく場合でも割り印は必要なのでしょうか。日付が空欄ということは、まだ和解書として完成してないものに割り印を押すことになると思いまして。同様に署名の後の捺印もどうなのでしょうか。

郵送でやり取りするのですから、ご自身の記入は完成させてかまわないと思います。自署、捺印、割印です。
訴訟は取り下げてませんし、相手も和解するつもりなのですからどうこうするつもりはないでしょう。
また、訂正があれば当事者全員の訂正印が必要ですし。

>割り印の位置はどこが良いのでしょうか。

2枚重ねて1枚目を下に2センチほどずらしてそこに割印してください。

>和解書には
(1)金額、振込み期日、口座
(2)振込み後にその他の請求を放棄すること
(3)振込み後に裁判を取り下げること
(4)債権債務が存在しなこと
以上の4点を記載しようと思っています。

良いと思います。

Q債権譲渡について

先日、自分が借りております会社から「6月には債権譲渡をします。」と言われました。
この『債権譲渡』とは具体的にどのような事なのでしょうか。
また、債権譲渡に伴い、知っておくべき必要な知識や、気を付けなければならない事等がありましたら、御教示頂けると幸いです。

どうぞ宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

>この『債権譲渡』とは具体的にどのような事なのでしょうか。

債権譲渡は、債権者Aが安価で債権をBに売り渡す事を言います。
質問者さまの場合、借金をした金融機関持つ借用証書を別の金融機関に売却する事ですね。
売却後、質問者さまは「借金をした金融機関でなく、債権を購入した金融機関に借金返済」を行ないます。
借金の返済期間および金利などは、原則引継ぎです。
債権譲渡の原因は、3通りあります。
1.債務者の借金回収が難しい(返済事故発生)不良債権となった。
2.金融機関の組織変更で、グループ内会社が統廃合した。
3.融資していた会社が経営危機及び倒産した。

>債権譲渡に伴い、知っておくべき必要な知識や、気を付けなければならない事等がありましたら

質問者さまが、一度も返済事故(延滞など)を起こしていなければ、これまで通りの金銭消費貸借契約が引き継ぎとなります。
今まで通りの金額を、返済して下さい。
質問者さまが、返済事故を起こしていた場合。
新たな債権者からの通知を待つ事です。

Q過払い請求(不当利得返還請求)で提訴後、和解する場合

現在、レイクに対して過払い請求(不当利得返還請求)を行っています。
第一回公判期日が決まった後、答弁書が送られてきて、内容を確認すると元金全額の提示がありました。
この金額で和解しても良いかなと思っていて、レイクに直接連絡しよう和解の手続きをとろうと思うのですが、その際に何か注意することはありますか?
また、出来れば利息分として、元金+αに出来ると良いかなと思っています。ちなみに元金は108万で、利息は12万くらいになります。私の希望としては利息の半分くらいは欲しいです。

実際に交渉された方など経験者さんの意見を聞きたいと思っています。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>答弁書が送られてきて、内容を確認すると元金全額の提示がありました。
>この金額で和解しても良いかなと思っていて
>1回目は相手は欠席とのことで、正直なところあまり時間をかけたくないもので。
でしたら任意和解でも良いと思います。どうしても利息ほしいなら裁判で争ってくださいとしか言いようがありません。

>レイクに直接連絡しよう和解の手続きをとろうと思うのですが
法的効力に拘らないなら全く問題ありません。
また裁判でと言いましたが、直接の利息交渉もかまいません。「利息も請求します。でなければ裁判を続行します。○○日までに返答ください」くらい言っても良いですけど。その分日にちかかりますが。
無理そうなら元金和解でいいんじゃないですか。

>その際に何か注意することはありますか?
任意和解なら和解書のことは向こうから話がありますから、質問者としてですと訴訟の取り下げは口頭弁論日前に返還してもらってからするように注意してください。

Q債権譲渡の第三者への対抗とその優劣の必要性

民法467条の債権譲渡についてです。

1.債務者への対抗要件
債権譲渡の対抗要件(467条1項)は
・譲渡人(=元債権者)から債務者への通知
または
・債務者の承諾
のいずれかで両方でなく片方でも満たしていれば債権譲渡がなされたということになる。
この理解は間違いないでしょうか?

2.第三者への対抗要件
債権譲渡の譲受人の第三者への対抗要件(467条2項)は
・譲受人から債権者への確定日付ある通知
を満たすこと。通知到達の先後で優劣が決まる。(同時だった場合どうするかなどは割愛)
この理解は間違いないでしょうか?

3.第三者への対抗要件の規定の必要性
このような規定は必要なのでしょうか?
通常、債権譲渡がなされる場合は債権者Aが債務者Bに、「これをCに譲渡するからよろしくね」と通知をするわけですよね?(上記1.)
もし債権者がこれを二重譲渡しようとしたらば、AがBに「これをDに譲渡するからよろしくね」と通知した時点で、Bは「え?これCに譲渡したんじゃないの?」となりませんか?
この規定はBがCへの譲渡を忘れちゃってたとか、Aが「いやいや、Cに譲渡するのはやめたんだよね」と嘘をついているケースを想定しているということなのでしょうか?

民法467条の債権譲渡についてです。

1.債務者への対抗要件
債権譲渡の対抗要件(467条1項)は
・譲渡人(=元債権者)から債務者への通知
または
・債務者の承諾
のいずれかで両方でなく片方でも満たしていれば債権譲渡がなされたということになる。
この理解は間違いないでしょうか?

2.第三者への対抗要件
債権譲渡の譲受人の第三者への対抗要件(467条2項)は
・譲受人から債権者への確定日付ある通知
を満たすこと。通知到達の先後で優劣が決まる。(同時だった場合どうするかなどは割愛)
この理解は...続きを読む

Aベストアンサー

1.厳密に言えば半分だけ正解です。
条文を読みます。「又は」とあります。「又は」とは、どちらか一方という意味なので片方で良いということになります。
よって、
譲渡人からの債務者への通知

債務者の承諾
のいずれか片方で足ります。従って、この点は正解です。

では残りの半分はと言いますと、「債務者への対抗要件」と「債権譲渡がなされた」というのが不正解です。
正解は、
債務者その他の第三者への対抗要件

債権譲渡の対抗要件が備わる
です。

都合により順序を入れ替えて説明します。

まず、通知又は承諾は対抗要件です。債権譲渡(契約)の成立要件でも効力発生要件でもありません。債権譲渡そのものは譲渡人と譲受人との間の債権譲渡契約によって既に「なされて」います。通知又は承諾はその既に「なされた」債権譲渡を前提に対抗要件を備えるために行われる行為に過ぎません。法律を正しく理解しようというのなら効果が何であるかと要件は何であるかを常に意識しておく必要があります。通知又は承諾は債権譲渡の対抗力という効果を発生させる要件であって債権譲渡の成立又は効力発生という効果を発生させる要件ではありません。
次に通知又は承諾は、「債務者その他の第三者に対抗」と条文に書いてあるのですから、債務者だけでなく第三者一般に対する対抗要件でもあります。同条第2項は、債務者以外の第三者に対する対抗要件としては更に加えて確定日付が必要と言っているだけです。

2.これも半分正しいです。
第三者への対抗要件は譲渡人から債務者への通知又は債務者の承諾ですから通知にだけに限らず、確定日付のある債務者の承諾でも構いません。

3.必要です。必要だから存在するのです。
不動産所有権なら二重登記というものがあり得ないので(現に効力を有する)登記の有無で明確に優劣を決めることができます。ところが債権譲渡では、譲渡が二重のみならず対抗要件も二重になる可能性があります。そうすると、二重に存在する対抗要件の優劣を決める方法は絶対に必要です。その方法をどうするのが妥当かという立法論上の問題はあるにしても、方法が必要であることは間違いありません。そして民法ではその方法として確定日付のある証書による通知又は承諾を採用しただけのことです。

>Bは「え?これCに譲渡したんじゃないの?」となりませんか?
無論なり得ます。しかし、それが何だと言うのでしょう?第一譲受人と第二譲受人の優劣がそれで決められますか?決められないでしょう?もし仮に債務者の承諾が常に必要ならば二番目の通知に対して債務者が承諾しなければ良いということになります。しかし、現実の制度では通知だけで足り、承諾は必要ありません。第二譲渡の通知があればそれですでに対抗要件としては十分であり、通知に対して債務者がどう応答しようが法律効果に何の影響もありません。
つまり、
>この規定はBがCへの譲渡を忘れちゃってたとか、Aが「いやいや、Cに譲渡するのはやめたんだよね」と嘘をついているケースを想定しているということなのでしょうか?
というケースでなくても必要です。債務者の承諾が常に必要という制度でない以上は、債務者が承諾しなくても対抗要件を備えることができるのですから、債務者が二重譲渡の通知に対してどう反応しようが反応しなかろうが、対抗要件の優劣を決める制度が必要であることに変わりはありません。

1.厳密に言えば半分だけ正解です。
条文を読みます。「又は」とあります。「又は」とは、どちらか一方という意味なので片方で良いということになります。
よって、
譲渡人からの債務者への通知

債務者の承諾
のいずれか片方で足ります。従って、この点は正解です。

では残りの半分はと言いますと、「債務者への対抗要件」と「債権譲渡がなされた」というのが不正解です。
正解は、
債務者その他の第三者への対抗要件

債権譲渡の対抗要件が備わる
です。

都合により順序を入れ替えて説明します。

まず、...続きを読む

Q会社が債権譲渡で次から次へと変わる場合の過払い請求

最初に契約した時の会社の名前はクォークでしたが、その後債権譲渡でプロミスになり、さらにネオラインキャピタルになりました。

こう言う場合は、それぞれ3社に請求するのでしょうか?
それとも最後契約していることになるネオラインキャピタルになるのでしょうか?

Aベストアンサー

私も同様でしたので調査しプロミスへ連絡しました。
結論は別々です(引き直し計算上やや不利なので納得いきませんが)→法的に要調査
先ず、取引履歴開示はお済でしょうか。
ちなみにネオラインキャピタルは親会社です。
1975年リッチ株式会社→2000年株式交換しプロミスの子会社→2002年(株)シンコウと東和商事を吸収合併し商号を株)ぷらっとに変更→2005年に商号を(株)クオークに変更→2007年に商号を(株)タンポートに変更→2009年親会社のプロミスが株式を譲渡したことによりネオラインキャピタル株式会社の子会社となり商号をクラヴィスに変えています。
私の場合、ぷらっと→クオークでした(タンポート→クラヴィスの記憶なし)
プロミスに取引履歴開示請求を行った際、
プロミス担当者からクラヴィスへの開示請求の助言をもらいました。
その後の手続きで手元に着いた履歴は2007年9月以降の分はプロミスでそれ以前クラヴィスです。
逆のようなのですが?ずいぶん前のものがクラヴィスで株式譲渡した以降がプロミスです。
プロミスは電話一本での履歴開示送付ですがクラヴィスは返信切手同封と来たもんだ(怒り)
いずれにせよ、取引履歴開示が先決であり、それがある意味業者の答えでもあり
質問者様の今後の方向性でしょう。

私も同様でしたので調査しプロミスへ連絡しました。
結論は別々です(引き直し計算上やや不利なので納得いきませんが)→法的に要調査
先ず、取引履歴開示はお済でしょうか。
ちなみにネオラインキャピタルは親会社です。
1975年リッチ株式会社→2000年株式交換しプロミスの子会社→2002年(株)シンコウと東和商事を吸収合併し商号を株)ぷらっとに変更→2005年に商号を(株)クオークに変更→2007年に商号を(株)タンポートに変更→2009年親会社のプロミスが株式を譲渡したことによりネオラインキャピタル株式会社の...続きを読む


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