出産前後の痔にはご注意!

株で利益がでましたが、20万以下でした。
・利益年内20万以下
・特定口座源泉徴収なし
にしていた場合、税金は払わなくていいのでしょうか?私はサラリーマンで、会社から給料をもらっており、副収入は他にはありません。

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A 回答 (3件)

利益が20万以下の場合は確定申告は不要だが、申告したなら納税の義務は発生しますよ。


株の場合は今10%ですから20万までなら申告によって20000円の納税です。
支払うべき税金は発生しますのでお間違えのないよう。

利益20万以下なら確定申告そのものをしなくてもよい・・・という選択肢があることから、万一しなくて放置した場合、税務署からお尋ねが来る場合があるんです。
来ない場合もあるんです。

このお尋ねが来た際に20万以下の利益だけだったので申告の義務がなかったのでしませんでした・・と主張(証明)できれば問題ないんです。
もちろん口頭ではダメなので証券会社から届く年間の取引明細などをお尋ねがくるまで(だいたい向こう3年くらい可能性がある)保管しておきます。

税務署は一定の詳細は手に入れてますから(証券会社に提出の義務があるので)隠し通せるものではありません。
20万以下の利益しかなく、やましいところがなければ確定申告そのものをしなくて大丈夫です。申告漏れ、脱税ではありません。

もちろん申告しても大丈夫で、申告すれば前述のように多くて20000円の納税が発生します。
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>私はサラリーマンで、会社から給料をもらっており、副収入は他にはありません。



サラリーマンで年収2000万円以下、会社の年末調整で納税が完結する人は、利益年内20万以下は確定申告しなくて良いというルールです。納税義務を免除されているわけではありません。
例えば、医療費控除の確定申告するなら、20万円以下でも確定申告する義務が生じます。
それから、証拠書類の保存は最大7年(悪質な脱税の時効)、5年(所得税の一般的な時効)は保存しましょう。税務署のお尋ねは、すぐに来ないで、4年半後だったりします。
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株の利益が20万円以下なら、納税義務はありませんので、確定申告は不要です。


しかし、損益通算をするためには、確定申告が必要です。
つまり、翌年例えば、100万円損失を出した場合、80万円の損失として申告できますが、今年の利益が20万円を申告していなければ、80万円の損失が認められないことになります。
なお、20万円の利益を申告しても税金はかかりません。
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Q株式の利益を 税務署に確定申告しないと

どううなるのですか? 例えば500万円の利益があった場合、

確定申告をしないと税務署から連絡があるのですか? 

連絡がないこともあるのですか? それならラッキーですよね。

Aベストアンサー

300万以上の利益があるとバレると聞いたことがあります。

株をやっている人のリストなんかがあるようです。
私は先物でしたが、税務署からのお問い合わせとして封書が来ます。

係の人の機嫌がいいと、修正申告、納税で終わりですが、
気分を損ねると追徴、重加算になるようです。

Q20万以下での住民税申告

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?
(私も最近ネット経由で知った事実です。)
一般的認知では副業20万以下の場合、役所での手続きは全て不要って認識かと思います。(?)
実際、私は数年前の副収入(20万以下)では、確定申告も住民税申告もしませんでした。
(と言うか本当に、そんな事自体、考えも、知りもしませんでした・・)

又、今後、マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、
こちらで確定申告しなくても、自動で還付され、且つ、自動で住民税申告され住民税が
増えてくるとうい認識で良いのでしょうか?

お世話になっております。今まで、まったく無知だった、税金関係に目覚めまして
最近ここで質問させて頂いております。

本題ですが、20万円以下の副業の場合、年末調整したサラリーマは確定申告不要だが
別途、「住民税申告」が必要であり、勿論、その分の住民税が値上がりしてくると思います。

ただ、実際、住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?
(勿論、副収入20万以下から天引きされている所得税の確定申告はしない前提での話)
そもそも、この20万以下でも住民税...続きを読む

Aベストアンサー

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ-導入に伴い、副収入20万以下でも天引きされた所得税は、こちらで確定申告しなくても、自動で還付され」
これはありません。
還付金などいらないから確定申告書の提出はしない方が実際にいます。
配当所得があって確定申告をすると還付金が発生するが、所得金額が38万円超えになるので控除対象配偶者になれなくなるという奥様などです。
申告書すれば還付金が受けられるのに申告しないという方って以外と多いのです。
ホステス報酬をもらってる方もそうです。
国税当局は還付申告については本人が提出しない限り自動的に還付金を発生させることはしません。

「且つ、自動で住民税申告され住民税が増えてくる?」
これは有り得る話です。

「住民税申告しなかった場合、どこからかバレてしまうものなのでしょうか?」
給与支払報告書が住所地の役所に提出されていれば、本業給与と副業給与を合算して住民税課税がされます。
住民税の通知を見れば「あらら、知ってたのね」というわけです。

「そもそも、この20万以下でも住民税申告を要する事実自体、あまり知られていませんよね?」
知らない人の方が多いでしょう。
税理士、市役所住民税課の職員、税理士事務所の職員などで詳しく勉強されてる人など、一部の人が知ってることです。

「マイナンバ...続きを読む

Q一般口座での利益が20万円以上の場合

年収約300万円の給与所得者です。
一般口座で年間の利益が20万円以下の場合、原則確定申告不要ですが、
今回初めて20万円以上になってしまいそうで悩んでいます。

確定申告をすると、総所得に含まれる為、
住民税等に影響が出ると聞いております。

利益を何としても年間20万円以内で納めた方がよいのか、それとも
20万円以上で利益確定する場合、大体幾らくらいの利益以上であれば、
確定申告をしてもあまり損をせずに済むのか‥。
どなたかご存じの方がいらっしゃればご教示お願い致します。

Aベストアンサー

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください。

ちなみに、「給与以外の所得が20万円以下では確定申告の必要はなく税金はかかりません」なんて言っている奴は税金には全くの超ど素人としか言いようが有りません。
例えば、上記の住民税の件も有りますが医療費控除を受けたい時には確定申告をしなくてはならず、その場合は住民税の他に所得税の支払いも有りますから、税金がかかる場合がほとんどでしょう。
勿論、一般口座での売買益が1円の場合は住民税申告の義務が有る場合でも端数の関係で税金が上がらない計算例も有ります。

結論、稼いで稼いで稼ぎまくれ!

まずは現在の税制についてです。

年間1円~20万円までの利益について
確定申告の義務は有りませんが、確定申告をしない場合は住民税申告の義務が発生するので住民税のみ支払います。
これは確定申告の義務が無く、かつ確定申告をしない場合に限り住民税申告をする事で住民税の支払いだけで良い。
税率は3%ですね。

20万1円以上の利益については
確定申告の義務が有り、住民税の他、所得税も支払う必要が出てきます。
税率は10%ですね。

その差は7%の差でしか有りませんから、できればたくさん稼いでください...続きを読む

Q株式投資の利益率 何%稼げれば好成績でしょうか

人それぞれのお考えだと思いますが、お伺いいたします。
個人で株式投資を行っていて、年間の利益率がどれくらい行けば好成績と言えるんでしょうか?

2.000万円程の余剰資金が手元に有ります。
当初、投資信託で運用を検討致しましたが、リスクのわりに見返りが無いようで、株式投資を検討してみようと思います。

冒険せずに、有る程度どんな商売をしているのが分かる国内の一流企業の株のみで、分散させて運用してみようと思います。
ご意見いただければ有難いです。

Aベストアンサー

株式投資はリスクがあるので、年間の利益率が15~20%ぐらい
あれば好成績かと思います。
10%以下の目標ではリスクに見合うリターンとは
言えないと思っています。

投資信託をやめたのは良い選択ですが、2000万円の資金を
全て使って株投資するのは危険性が高いです。
しばらくは少ない資金で投資し、自分の投資スタイルを確立してから
本格的に始めた方が良い気がします。

国内の一流株の分散投資は良い考えですが、それでもタイミングを
間違うと利益が出ません。
そのタイミングをつかむ為にも、小額がら投資を始める事をお勧めします。

Q専業主婦の株 売却益38万円にかかる税金について

昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告をしますが、今のとこ

ろは50万くらいです。

今日見つけたサイトに

「38万円を超え分に対して課税。」

とありましたが、これは正しいのでしょうか?

利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?

以前読んだサイトで、38万に対しても税金がかかる(たとえば利益50万なら50万に対しての20%)

みたいなことを書いていたので少ない利益に対して税金重いな~という認識でした(なので38万に

抑えていたのに)。が今日発見したサイトの情報が確かならうれしいです。

昨年は超えそうだったので38万を超えないようにワザとセーブするのに少し苦戦しましたので。


また、もし特定口座の「源泉徴収あり」で取引した場合、

「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」

というのは本当ですか?利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?

(今回市県民税の部分は割愛して質問します。我が市は33万以上課税でした。)

実際同じようなケースで還付を受けたという主婦の方の情報でも歓迎いたします。

サルでもわかるやさしさで教えてください。

昨年秋からはじめたので38万の壁について今年初めて悩んでいます。

サイトを調べても、「逆の回答」があったりで、イマイチ確信できないので、「正解」を教えてください。

資金も少ないので特定口座の「源泉徴収なし」で現在取引しています。

確定利益が38万円を超えないようにセーブしていた(確定申告が面倒だった)のですが、

想定外に持っている株が一気に上がって超えてしまいました。うれしくもあるのですが。

相殺できるマイナスの株も持っていないので、

このまま調子が良く超えたままなら確定申告...続きを読む

Aベストアンサー

>「38万円を超え分に対して課税。」とありましたが、これは正しいのでしょうか?
所得税はそのとおりです。

>利益50万なら12万に対しての20%(24000円くらい)ということでいいのですか?
おおむねそのとおりです。
所得税15%(厳密には復興特別所得税もかかるのでもう少し多い税率にはなりますが)
住民税5%
ですから、もう少し多い税額にはなります。
また、住民税の「均等割(5000円)」もかかります。

>「利益が38万以下なら申告したら税金を還付される」というのは本当ですか?
本当です。
38万円を超えても還付されますね。

>利益30万としたら6万円まるまる戻ってくるのでしょうか?
そのとおりです。

また、50万円の利益があった場合(38万円を超えると)、申告すると税金上の扶養でなくなり、ご主人は「配偶者控除」を受けられなくなります。
でも、50万円の所得なら「配偶者特別控除(26万円)」を受けられます。
配偶者特別控除は貴方の所得が38万円を超えても76万円未満なら、38万円~3万円の間で控除額は減っていきますが受けられます。

Q会社員、20万の雑所得の中に株の配当も入りますか?

会社員です。
20万超えた雑所得があれば確定申告と聞きますが、
これには株式の配当も含まれますか?
普通に証券会社で売買しているような上場株の配当金です。

それと、もしよかったら銀行の受取利息も含まれれるのかも
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>20万超えた雑所得があれば確定申告と聞き…

ちょっと違います。
「雑所得が」ではなく「年末調整に含まれていない所得が」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>これには株式の配当も含まれますか…

原則として、「配当所得」も含まれます。
とはいえ、

>普通に証券会社で売買しているような上場株の配当金…

20万以上か以下かにかかわらず、源泉徴収だけで済ますことも、確定申告をして税金を計算し直すことも、任意です。
申告する場合は「総合課税」と「申告分離課税」とが選択できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

>もしよかったら銀行の受取利息も含まれれるのかも…

源泉分離課税になる所得は関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>20万超えた雑所得があれば確定申告と聞き…

ちょっと違います。
「雑所得が」ではなく「年末調整に含まれていない所得が」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>これには株式の配当も含まれますか…

原則として、「配当所得」も含まれます。
とはいえ、

>普通に証券会社で売買しているような上場株の配当金…

20万以上か以下かにかかわらず、源泉徴収だけで済ますことも、確定申告をして税金を計算し直すことも、任意です。
申告する...続きを読む

Q 株取引(年間20万円以下の利益では、特定口座の源泉徴収あり/なしのど

 株取引(年間20万円以下の利益では、特定口座の源泉徴収あり/なしのどちらが得?)

 いくつか検索してみたのですが、どうもすっきりしないので教えてください。

 普通のサラリーマンですが、値動きのない株を細々とやっているので、年間20万円未満の利益しか出ません。

 特定口座の源泉徴収ありかなしかのどちらを選ぶかで悩んでいます。源泉徴収ありの場合、一律税金が引かれてしまうので、たとえば年間利益10万円でも税金はひかれてしまいます。他方、源泉徴収なしなら、利益20万円までなら申告不要、20万円を超えてはじめて申告すればよいような気がします。

 つまり、利益20万円までの者なら、源泉徴収ありは毎年税金を引かれるため、とても損な気がします。

 証券会社の説明ではこの部分は書いていないので、よく分かりません。以上のような考えであっていますか?

Aベストアンサー

>利益20万円までなら申告不要、20万円を超えてはじめて申告すればよいような…

それは、あなたが年末現在で 1社のみから給与を得ているサラリーマンであって、年末調整を受け、医療費控除その他の要因にる確定申告も一切必要ない場合に限る話ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

その条件にじゅうぶん合致するなら、特定口座源泉なしでも一般口座でもどちらでも良いでしょう。

ただし、住民税には 20万以下申告不要という制度はありません。
確定申告しないことを選択した場合は、市役所に「市県民税の申告」が必要になり、譲渡益のおおむね 3% (23年分まで) が翌年の住民税となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>利益20万円までなら申告不要、20万円を超えてはじめて申告すればよいような…

それは、あなたが年末現在で 1社のみから給与を得ているサラリーマンであって、年末調整を受け、医療費控除その他の要因にる確定申告も一切必要ない場合に限る話ですよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

その条件にじゅうぶん合致するなら、特定口座源泉なしでも一般口座でもどちらでも良いでしょう。

ただし、住民税には 20万以下申告不要という制度はあり...続きを読む

Q株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか?

普段の世帯の収入は年金所得200万とします。
今年度だけは、株式の譲渡益の収入が300万有ったとします。
その場合は、健康保険料は収入が500万として計算されるのですか?
それとも、株式の譲渡益は健康保険料の計算からは除かれるのですか?
実際に今期に来た健康保険料の請求書には、株式の譲渡益も含めた500万で計算されているみたいです。

詳しい方のアドバイスを下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------
以下の合計金額
1. 純損失、特定居住用財産の譲渡損失又は雑損失の繰越控除後の総所得金額
2. 土地等に係る事業所得等の金額(平成10年1月1日から平成20年12月31日までの間については適用なし)
3. 分離短期譲渡所得の金額(特別控除前)
4. 分離長期譲渡所得の金額(特別控除前)
5. 株式等に係る譲渡所得等の金額(特定株式に係る譲渡損失の繰越控除の特例の適用後の金額)
6. 退職所得金額(2分の1後)(分離課税の対象となる退職所得金額を除く)
7. 山林所得金額(特別控除後)
8. 先物取引に係る雑所得等の金額
(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/d150/siminzei/jumin/kojin/kojin.html#03_keisan
------------------------------------------------------
とされています。
5.番が御質問の答えです。

======================================================

譲渡益も配当金も、確定申告不要の場合でもあえて申告すれば、源泉徴収として先払いした税金の一部あるいは全部が返ってくることもありますが、翌年の市県民税と国保税に反映されるので、総合的に良く検討しないと損をすることがあるということです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>株式の譲渡益が多くなれば、健康保険料も多くなりますか…

「特定口座源泉あり」で確定申告不要の場合を除いて、国保税に反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1476.htm

配当金については、申告不要制度が適用されるものを申告すれば、国保税のみならず、市県民税にも反映されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

国保税や市県民税の課税根拠となる所得のことを「総所得金額等」と言い、その定義は、
------------------------------------------------------...続きを読む

Q特定口座(源泉徴収無し)の確定申告について

現在、1社の特定口座内に投資信託を6種類保有しています。
6つの損益を全部合計すると、プラス数万円になります。

私は専業主婦で、この口座の利益以外の所得は一切無いため、
この利益による納税義務は無いと理解しております。

そこで、「源泉徴収あり」にしてあると納税義務が無いのに
税金を納めることになってしまうため、
口座を「源泉徴収なし」に変更したいと思っています。

ただ、証券会社に問い合わせたところ、
「源泉徴収なし」を選択した場合、損益通算はしてくれないので、
自分で確定申告する必要があると言われました。

そこで教えていただきたいのは、
「源泉徴収なし」の口座でも、自分で損益計算をした上で、納税義務が発生しない場合=
確定申告はしなくてもOK、という解釈はあっているかどうかということです。

長い間塩漬けになっていたものが、最近やっとプラスに転じました。
もうちょっと様子をみてもいいかなとも思うのですが、
あまり知識のない素人のやるものではないな、と実感したので
解約してほっとしたいと思っています。

お詳しい方、何卒よろしくお願い申し上げます。

現在、1社の特定口座内に投資信託を6種類保有しています。
6つの損益を全部合計すると、プラス数万円になります。

私は専業主婦で、この口座の利益以外の所得は一切無いため、
この利益による納税義務は無いと理解しております。

そこで、「源泉徴収あり」にしてあると納税義務が無いのに
税金を納めることになってしまうため、
口座を「源泉徴収なし」に変更したいと思っています。

ただ、証券会社に問い合わせたところ、
「源泉徴収なし」を選択した場合、損益通算はしてくれないので、
自分で確定申告する...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>「源泉徴収なし」の口座でも、自分で損益計算をした上で、納税義務が発生しない場合=確定申告はしなくてもOK、という解釈はあっているかどうかということです。

はい、あっています。
「所得税の確定申告」の「要・不要」については、以下のようにしっかりと規定があります。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に税率を乗じて計算した所得税額…から配当控除額を差し引いた結果、【残額のある方】は、確定申告が必要です。

「残額のある方」ですから、「所得税額 0円」なら、「申告しなくてもよい」ということです。

ちなみに、「納税義務が無いのに税金を納めることになってしまう」場合は、「確定申告」にて精算が可能です。(「源泉徴収あり」口座も「申告してはいけない」わけではありません。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

---------
(備考1.)

「含み益数万円」なら問題ありませんので、あくまでも「参考情報」ですが、仮に含み益が増えて、「(確定利益が)38万円を超えた場合」、かつ、「確定申告の義務が生じた場合」は、ご存知のようにshinkoujさんは、「控除対象配偶者」ではなくなります。

※「所得金額」は、各種「所得控除」を差し引く前の金額です。

「配偶者控除」に関しては、別途「配偶者【特別】控除」があるので、夫婦合わせた「手取り」では(原則)損になることはありませんが、「【税法上の】控除対象配偶者」でなくなることで、「会社の扶養手当」など【他の制度】に影響することがありますので、ご注意下さい。

『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
※「配偶者特別控除」は本人にも要件あり

---------
(備考2.)

前述の「申告の要・不要の規定」は、あくまでも「所得税(国税)」に関するものなので、「住民税(地方税)の申告」については、別途確認が必要です。

「住民税の申告」は、原則、「無収入」でも行う必要があります。
なぜかと申しますと、「国保保険料の軽減の審査」「課税(非課税)証明書の発行」等々、各種行政サービスの基礎資料になるからです。

ただし、以下の「多摩市」のように、「一定の条件を満たす場合」は、「(申告が必要になるまでは)申告しなくてもよい」市町村が多いので、【お住まいになっている】市町村にご確認下さい。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※上記の「備考」のような煩わしさがないのも、「源泉徴収【あり】の特定口座」の(特例の)メリットでもあります。

(参考URL)

『特定口座に関するQ&A(改訂4版)平成21年11月』
http://www.jsda.or.jp/sonaeru/oshirase/files/091102.pdf

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html

-----
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>「源泉徴収なし」の口座でも、自分で損益計算をした上で、納税義務が発生しない場合=確定申告はしなくてもOK、という解釈はあっているかどうかということです。

はい、あっています。
「所得税の確定申告」の「要・不要」については、以下のようにしっかりと規定があります。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(4) (1)~(3)以外の方の場合
>>各種の所得の合...続きを読む

Q雑所得 19万円 21万円 どっちがお得?

既出かと思いますが、見当たらなかったので失礼します。

雑所得は20万円まで非課税とのことですが、
FXで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では
単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。
あくまで20万円は控除額で21万-20万=1万円に20%の税金がかかるだけなのでしょうか。
もし単純に21万円に対して20%引かれると25万円を超えるまでは損する気がします。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>雑所得は20万円まで非課税

「給与所得者」、つまり、「給与所得を得ている納税者」に【限り】という条件がつきます。(年末調整の有無は無関係です。)

また、「非課税」ではなく、(確定申告すれば課税されるが、)「確定申告してもしなくてもよい」ということです。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える

>FXで19万円儲けた場合と21万円儲けた場合では単純に20%の雑所得の税金がかからない19万円の方がお得なのでしょうか。

はい、19万円の方が得です。
なお、「(国内の業者での)FX取引」は、他の所得とは区別して、「先物取引に係る雑所得等」として、【一定の税率】がかかることになっています。(申告分離課税)

ですから、以下のように考えます。

○所得税

19万円→ 0円
21万円×15%=3万1千5百円

○住民税

住民税には、所得税のような「申告不要」の規定がありませんので、

19万円×5%=9千500円
21万円×5%=1万500円

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「所得税」「住民税」を合わせると

19万円-0円-9千500円=18万500円
21万円-3万1,500円-1万500円=16万8千円

となるので、所得金額19万円の方が多く手元に残ります。

『No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1521.htm

ちなみに、「税金の制度」では「収入」と「所得」は全く違うものです。
「収入」から「必要経費」を差し引いたものが「所得金額」です。

『【確定申告特集(4)】FXの必要経費はどこまで認められるのか?|ザイFX!』(※FX税制改正前の古い記事です。)
http://zai.diamond.jp/articles/-/38370
『FX必要経費のまとめ』
http://han-rei.com/fxzeikin/201214.html

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(備考)

「住民税」について

「住民税」は、「(所得税の)確定申告」をするなどして、市町村に「前年の所得に関する【全ての】データ」が提出される場合は「申告不要」です。

また、以下の「多摩市」のように、「市町村国保未加入(≒職域保険に加入中)」、かつ、「同世帯の住民の【税法上の】扶養親族」の場合などは「申告不要」とする自治体も多いです。

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※自治体ごとに条例などによる違いがありますので、【自分が住んでいる】市町村にご確認下さい。

ちなみに、原則、「申告必須」とする自治体が多いのは、「住民の所得のデータ」は、「行政が提供するサービス」の「基礎資料」として使われるからです。
たとえば、「市町村国保」は「所得金額不明」の場合は、「保険料の軽減」が行われませんし、「所得(課税)証明書」の発行も(原則)できません。

(参考)

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

『確定所得申告を要しない場合(所得税法第121条)』
http://nzeiri.sppd.ne.jp/syotok/19/ho/121.htm
>>一 一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、…の規定による所得税の徴収をされた又は【されるべき場合】において、…
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

>雑所得は20万円まで非課税

「給与所得者」、つまり、「給与所得を得ている納税者」に【限り】という条件がつきます。(年末調整の有無は無関係です。)

また、「非課税」ではなく、(確定申告すれば課税されるが、)「確定申告してもしなくてもよい」ということです。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm
>>(1) 給与所得がある方
>>イ 給与の収入金額が2,000万円を超える
>>ロ 給与を1か所から受けていて、...続きを読む


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