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上級審で判決を変更する場合、民事の控訴審だけ「取り消す」と表現して「破棄する」と言わないのはなぜですか?

判決の破棄と取り消しは、内容が異なるのでしょうか。

A 回答 (1件)

一般的に、法律用語としての「取消し」は、行為主体が自ら取消す場合を指します。



民事の第一審と控訴審は続審の関係にあり、一体となって一つの裁判をするので、裁判の主体は同じと見て控訴裁判所が、第一審裁判所の判決を「取消す」ことができます。

これに対し、刑事の控訴審・上告審、民事の上告審は、「事後審」となり、前審の裁判が適法であったかを事後的に判断する別の裁判となるので、「取消し」ではなく、「破棄」になります。
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この回答へのお礼

お返事が遅れてすみません。

破棄と取消の違いがよく解りました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/10/30 22:34

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Q却下、棄却、破棄の違いを教えてください

裁判のニュースできかれる言葉の、
却下、棄却、破棄の違いを教えてください
あまり法律に詳しくないので、わかりやすく
教えていただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#できるだけ業界用語を使わないようにしているので、正確さを欠いているということは先にお断りしておきます。

「破棄」というのは他の二つと違うのでこちらを先に説明しておきます。
「破棄」というのは、「原裁判所の判断を取消すこと」です。原裁判所というのは、上訴(ある裁判所の判断に対して上級の裁判所に不服申立をすること)した場合のその「ある裁判所」のことです。つまり、「破棄」とは原裁判所がした判断に対して上級の裁判所に不服を申立てたところ、上級の裁判所がその不服を認めて原裁判所の判断を取消すことです。つまり、「破棄」の対象は「裁判所の判断」ということになります。

一方、却下と棄却は「裁判所の判断についてではなく、当事者の申立てに対する判断」です。
刑事と民事とでは話が若干違います。

まず民事の話をすれば、棄却とは「当事者の請求を認めないこと」で、「却下」とは「当事者の訴えを認めないこと」です。
「請求」とは要するに「100万円払え」とか「原判決の破棄を求める」とか「当事者が主張した申立ての内容」です。
一方、「訴え」とは、その内容ではなく形式の話で、一審に対する「訴え」とか「控訴、上告などの上級審に対する不服申立」のことです。
つまり、「棄却」とは「当事者が裁判所に判断を求めた内容について当事者の言い分を認めない」という話(内容について判断しているので実体裁判と言います)で、「却下」とは「当事者が裁判所に判断を求める行為自体を認めない」ということ(内容ではなくて手続きのやり方についての判断なので形式裁判と言います)です。
ですから、「請求棄却」「控訴棄却」などというのは、「当事者の主張していることには法律上理由がないので認めない」という判断であり、「訴え却下」「控訴却下」などというのは「当事者の主張していることに関係なく、訴えや控訴などのやり方が法律に従っていないのでそれ自体を認めない」という判断であるということです。

刑事においては、訴えについてこれを認めない判断は基本的に「棄却」と言います。「却下」という表現は、手続きに関する申立ての場合だけです。
つまり、理由がない場合であってもやり方が間違っている場合でもいずれもそれが訴えに関わるものである限り「棄却」となり、「公訴棄却」「控訴棄却」というのはあっても「公訴却下」「控訴却下」とはならないということです。実体裁判であっても形式裁判であっても「棄却」になるということです。

「却下」となるのは、例えば「逮捕状請求の却下」「証拠調べ請求の却下」などという場合で、つまり「手続き上の申立てに対してそれを認めない判断」の場合に使います。これも「逮捕状を発付する理由がない」であろうが「逮捕状を発付する理由以前に逮捕状請求のやり方がおかしい」であろうがいずれも「却下」ということになります。

ただし、例外的に民事と同様の区別をする場合もあります。

#できるだけ業界用語を使わないようにしているので、正確さを欠いているということは先にお断りしておきます。

「破棄」というのは他の二つと違うのでこちらを先に説明しておきます。
「破棄」というのは、「原裁判所の判断を取消すこと」です。原裁判所というのは、上訴(ある裁判所の判断に対して上級の裁判所に不服申立をすること)した場合のその「ある裁判所」のことです。つまり、「破棄」とは原裁判所がした判断に対して上級の裁判所に不服を申立てたところ、上級の裁判所がその不服を認めて原裁判所...続きを読む

Q「最高裁から高等裁へ差し戻し」とは

高知・落雷失明損賠訴訟のニュースで、「最高裁が高等裁へ差し戻し」といっていましたが、よくわからないので教えてください。
1「差し戻し」とはもう一度、下級裁判所で審議(言葉遣いは正しいですか)するよう に言うことですか。
2、もしそうなら、どうして最高裁でこの件で判決を下さないで高等裁にその裁判をもどすのですか。
3ニュースに「最高裁に上告受理」ともあったのですが、これは最高裁が、原告が高等裁の判決に納得できないという不服は正当だと認めたということですか。

基礎的なことで申し訳ありませんがわかりやすく教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的なことから述べますと、最高裁は「法律審」としての役割を重点的に果たすように制度設計されており、原則として事実関係の調査は下級裁判所(三審制の下では1審・2審)の役割となります。
最高裁は、法律の解釈の誤りを正したり、法律解釈を統一したりするのが本来の任務ということですね。
これを踏まえて、以下お答えです。

1.
「差戻し」判決の効果として、高等裁判所がふたたび審理し、判決することになります。
この際、高等裁判所は、最高裁の破棄理由に拘束され、本件で言えば「予見可能性があった」という前提で審判しなければなりません。

2.
上記のとおり最高裁は、法律解釈を任務としますので、原則として新たな事実の取調べはしません(その例外性ゆえに、有名な事件では、最高裁で事実関係調査のための口頭弁論の実施決定それ自体がニュースになることがあります)。
本件では、高裁までの判決はそもそも損害賠償請求権が発生しないという前提で話を進めているため、損害賠償額を決定するのに更に事実を調べなければならないはずですから、もう一度高裁で審理をやり直すのです。
なお、法律解釈の変更だけで原審とは逆の結論を導ける場合や、訴訟の場に十分な事実が上がっている場合には、原判決を破棄して逆転判決をすることができます(自判)。
本件では、結論を出すには、事実の取り調べがまだ不十分だということですね。

3.
上告受理は、上告事件が多すぎて忙しすぎる最高裁の負担を軽減するために、平成8年の法改正(平成10年から施行)で、民事訴訟について取り入れられた制度です。
それまでは、上告理由を主張する限り(結果としては「(ちゃんとした)上告理由がない」という理由で却下されることになっても)何でも上告できていたのです。
しかし、法改正後は、憲法違反の主張等の例外を除き、「法定された上告理由がちゃんとあるかどうか」を確かめるために、最高裁の審理を始める前に上告を受理するべきかどうかを吟味する手続きが挟まれることになりました。
民事訴訟については、3審制から2.5審制くらいになった、と理解して下さい。
phantomoperaさんがお聞きになったのは、「原告が上告受理の申立てをした」あるいは「最高裁が、高裁判決に対する不服申立てにちゃんとした理由があることを認めて、不服申立て(=上告)を受理することを決定した」という内容のニュースだと思います。

基本的なことから述べますと、最高裁は「法律審」としての役割を重点的に果たすように制度設計されており、原則として事実関係の調査は下級裁判所(三審制の下では1審・2審)の役割となります。
最高裁は、法律の解釈の誤りを正したり、法律解釈を統一したりするのが本来の任務ということですね。
これを踏まえて、以下お答えです。

1.
「差戻し」判決の効果として、高等裁判所がふたたび審理し、判決することになります。
この際、高等裁判所は、最高裁の破棄理由に拘束され、本件で言えば「予見可能...続きを読む

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q「判決」と「決定」の違い

今更聞けないことなんですが…
最高裁「判決」とか最高裁「決定」とかありますよね…。
「判決」と「決定」の違いってなんでしたっけ?

Aベストアンサー

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。

(*)世間一般に言う裁判は多くの場合、「裁判手続」(訴訟手続)のこと。しかし、法律用語としては、大雑把に言えば、裁判所が下す判断のことです。

この3種類の裁判の区別は、刑事と民事とでは若干違いますが、一般的には次の視点で区別します。

まず、刑事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 原則必要(判決)   不要(決定、命令)
3.理由の要否   必要(判決)     上訴できないものは不要(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)  抗告(決定)  準抗告(命令)
ただし、最高裁の場合は4はありません。

次に民事の場合。
1.主体      裁判所(判決、決定)   裁判官(命令)
2.口頭弁論の要否 必要的(判決)      任意的(決定、命令)
3.告知方法    判決書、言渡し(判決)  相当と認める方法(決定、命令)
4.不服申立方法  控訴、上告(判決)    抗告、再抗告(決定、命令)
5.裁判事項    重要事項         付随的事項
(6.判事補による単独裁判の可否 不可(判決)  可(決定、命令))
ただし、最高裁の場合は、4、6はありません。

※6は区別というよりは単なる結果でしかないという気もします。なお、刑事でも全く同じですが分類の基準として挙げることはしません。

というわけで、判決と決定の区別は名義というか主体で決まるわけではありません。判決と決定の主体はいずれも裁判所です。裁判官になるのは命令。でなければ最高裁判「所」決定はあり得ないことになりますから……。

さて、列記しては見ましたがはっきり言えば分かりにくいと思います。
そこで重要な点を踏まえて「大雑把に」書いてみれば、
「口頭弁論を経た上で、法廷での宣告、言渡しにより行わなければならない裁判所の裁判」が判決。
「口頭弁論なしでも行え、法廷での宣告、言渡しも必須でない裁判所の裁判」が決定(もっと端的に言うなら、「裁判所の裁判の内、判決以外のもの」)。
「裁判官が行う裁判」が命令。
というところが「基本中の基本として押さえておくべき点」だと思います。その他の部分は、必要なら憶えればそれで十分かと(条文を見れば書いてあるのですけれど)。

#最高裁とあるので訴訟法用語に限定しておきます。これは「今更聞けない」なんてことはまったくありません。大概の人は区別を知りませんから。下手すれば判決と決定という使い分けの存在にすら気付いていないかもしれません。

まず前提として。
裁判所あるいは裁判官は一定の法律事項について判断をする権限があるわけですが、その権限に基づいて「訴訟上の効果をもたらす行為として行う一定の意思表示」を裁判(*)と呼び、判決、決定、命令と区別します。命令は質問にはありませんがついでに述べておきます。...続きを読む

Q(民事)訴訟の取下げについて

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取下げを撤回し、訴訟を維持することが可能ですか?
現在、民事で提訴されており、原告から取り下げるとの連絡を受けました。(第一回期日前です。)
しかし、取り下げ書が提出され、取り下げの送達が来るまでは安心出来ないと思うのですが、送達が来た後ならば、もはやその訴訟は取り下げられたもので、原告が再度提訴に至らない限りは既に訴訟は消滅していると解して良いものか、それとも提出後、または送達後、原告には撤回する猶予が与えられているものなのかが分からず、困っています。
ご存知の方がいらしたら、教えて下さい。
よろしくお願い致します。

民事訴訟(控訴も含む)で、期日前に原告が訴えを取り下げた場合の流れを教えて下さい。
まず、原告(代理人)が取り下げ書を提出した場合、裁判所がそれを受け取ってから、取下げが確定するまでにはどのような過程を経ますか?
受け取り、書面に不備が無く、受理された時点で確定でしょうか?
民事訴訟法では、被告に送達しなくてはならないとあるようですが、この送達と、その後の2週間の条文は、取り下げが確定するかどうかに関係していますか?
また、裁判所が受理=取り下げ確定、でない場合、原告はその取...続きを読む

Aベストアンサー

第一回口頭弁論開始前であれば、取下げに被告の同意は不要なので、手続といっても、取下書を裁判所に出すだけです。取下げ書が提出されると、裁判所はこれを被告に送達し、送達が終れば、裁判所の手続は終わりです。

送達されなくても、取下げの効果は取下げ書の提出で、既に生じており、送達は、被告を手続的に保護する意味合いしかありません。

再度の訴え提起の可能性について述べておられますが、弁論前に取り下げられた場合、既判力は生じておらず、再度、同じ訴えを起こすことも禁じられてはいません。

しかし、何度も同じ訴えを起こしてくることは、将来、同じ訴えを起こされたら証拠として出し、訴えの濫用に基く損害賠償を求める根拠となると思います。

また、取下げの撤回はできません。
取下げには、確定と言う観念はなく、2週間で確定というようなことも考えておられるようですが、これも考える必要のないことです。

裁判所に、取下げ書が出ているか聞かれたら、答えてくれますよ。問い合わせの際には、事件番号を伝えることをお忘れなく。

Q裁判長は控訴されて逆転判決が出ると汚名?

裁判長は控訴されて逆転判決が出ると汚名なのでしょうか?

例えば、民事事件でも刑事事件でも

第1審、例えば民事なら簡易裁判所で裁判長が被告勝利判決を出したとそます、

原告は地裁に控訴して逆転の原告勝利判決が出たとします、

その場合、第1審の簡易裁判所の裁判長は何かしら汚名等が付くものなのでしょうか?


裁判長も所詮「人間」、神様ではありません
結構いい加減、安易に判決を下すと思ってしまうのですが?

如何でしょうか?

もちろん、過去の判例があれば、それは有力判決になると思うのですが、
それは考えないでどうでしょうか?

回答くださる方の中には裁判官の方もいらっしゃると思いますがが
その場合、回答はご遠慮ください。

Aベストアンサー

No.2ですがふたたび登場。

意見が割れているようなので、
ちょっと質問を離れますが補足します。

何かの試験などで憲法を勉強した人には
常識的なことですが、裁判官の人事システムは特殊なものです。

憲法80条1項では下級裁判官(←最高裁の裁判官以外は全部これ)は
任期を10年とし、再任されることが「できる」、としています。

単純に憲法を読むと、議会の議員などのようですが、
現実には10年の節目で最高裁が内閣に定数に1名を加えた名簿を作成し、
内閣が任命する(これも上記憲法の規定による)、「名簿プラス1方式」と
言われる方式が採用しつつ、通常の行政一般職公務員の
キャリアシステムに近いものとされています。
最近の動きは余り知りませんが、
弁護士からの中途採用(いわゆるアメリカのような法曹一元制)などは
日本では極めてレアです。

そして、名簿搭載においては、ある意味必然でもありますが、
勤務評定的なものが関わることになります。
もちろん、上級審逆転率が全てでは無いと思います。
ただ、噂でよく聞くのは、逆転率と司法研修所卒業試験の
(いわゆる二回試験)卒業成績は少なくとも見ているということです。

噂話で申し訳ないです。
もし興味があれば
講談社+アルファ文庫の山本裕司『最高裁物語』という本を
読まれてください。
わたしのどうでもよい噂話などではなく、
司法記者(たしか毎日新聞)が長年の取材経験で
最高裁の内部に可能な限り迫ったものです。
最高裁事務局の人事は徹底して秘密主義的であり
(それは一面では外部からの干渉を避けるという利点もありますが)、
長年の記者経験がないと書けない面があります。
朝日新聞の記者であった野村二郎氏の
一連の著作もあります。

No.2ですがふたたび登場。

意見が割れているようなので、
ちょっと質問を離れますが補足します。

何かの試験などで憲法を勉強した人には
常識的なことですが、裁判官の人事システムは特殊なものです。

憲法80条1項では下級裁判官(←最高裁の裁判官以外は全部これ)は
任期を10年とし、再任されることが「できる」、としています。

単純に憲法を読むと、議会の議員などのようですが、
現実には10年の節目で最高裁が内閣に定数に1名を加えた名簿を作成し、
内閣が任命する(これも上記憲法の規定による)、「...続きを読む

Q一審と二審

民事裁判において、一審である判決が出たとします。

一方が不満を持ち、控訴をしたとします。

お互いが一審で出したのと全く同じ証拠を出し(お互いに新しい証拠無し)、一審で言った準備書面と全く同じ内容を述べたとします。
つまり、準備書面から口頭弁論から証拠から一審と何1つ変わらない場合です。

それでも、一審と違う判決が出る可能性はあるのでしょうか。
二審は、一審の判決は全く関係しないのでしょうか。
であれば、一審は何の為にあるのでしょうか。

Aベストアンサー

弁護費用は高いですよ。
弁護士は初任給が500万円くらいですし、すぐに一千万を超えます。
それを考えれば、弁護費用の高さも頷けます。
最高裁まで行っても一審だけでもお金は変わらないということは全くありません。
ふつうは活動時間に比例して報酬を払いますから。

基本的に二審、つまり高等裁判所の裁判官方が経験豊富でしょう。
地方裁→高裁→最高裁判所というのが裁判官の出世コースだと思います。

Q保護法益とは

保護法益の意味がいまいち理解できません
わかりやすく詳しく教えてくださいお願いします

Aベストアンサー

もう一つ付け加えておきましょう。
「犯罪(行為)の客体」という表現があります。客体とは対象くらいの意味に思ってください。
これとは別に「保護の客体」という表現もあります。

それぞれどう違うのか?大体重なることがよくあるのですが、例えば公務執行妨害罪では、「犯罪(行為)の客体」は公務員です。つまり、公務員に「対して」暴行脅迫を用いるので、「犯罪(行為)の客体」は公務員というわけです。一方、「保護の客体」ですが、これは「国家(地方公共団体等も含む。以下同。)の作用」です。公務執行妨害罪という犯罪類型が保護している対象は何かと言えば、これは「公務が適正に執行できること」つまり「国家の作用」であって、その公務を執行する公務員を保護することで、公務が適正に執行できることを実現するというわけです。ですから、「保護の客体」は、「国家の作用」具体的には「適正な公務執行」ということになります。この「保護の客体」こそが保護法益なのです。

ちなみに、「被害者」(特別な法律概念ではなく、当該犯罪行為によって直接に害を受けた者くらいの意味に思っておけば十分です)というのはまた別の話です。公務執行妨害罪など国家的法益についての罪で、被害者は誰かを論じる実益はありませんが、あえて言えば、「国家」です。

もう一つ付け加えておきましょう。
「犯罪(行為)の客体」という表現があります。客体とは対象くらいの意味に思ってください。
これとは別に「保護の客体」という表現もあります。

それぞれどう違うのか?大体重なることがよくあるのですが、例えば公務執行妨害罪では、「犯罪(行為)の客体」は公務員です。つまり、公務員に「対して」暴行脅迫を用いるので、「犯罪(行為)の客体」は公務員というわけです。一方、「保護の客体」ですが、これは「国家(地方公共団体等も含む。以下同。)の作用」です。公務執...続きを読む

Q『又は」、「若しくは』の使い分け方

「もしくは」「または」は、どう使い分けるのでしょう。
それから、
「および」「かつ」なども使い分け方が分かりません。
法律の条文を読むときにこれが分からないと
論理構造がわからず、意味がわかりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出ている通りです。少し憲法の条文から具体例をあげておきましょう。

●まず,単純に2つを並べる時は「又は」「及び」を使います。
・国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。(第17条)
・思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。(第19条)
●3つ以上の場合。
○並列の場合は,最後のつなぎにのみ「又は」「及び」を用い,あとは読点「、」を打ちます。
・生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利(第13条)…3つが同格で並列。
○大小がある場合は,「若しくは」<「又は」,「及び」<「並びに」です。
・配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては(第24条)…「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚(以上5件並列)」と「『婚姻及び家族』(以上2件並列)に関するその他の事項」が同格で並列。
(これを大小関係を逆に読むと,「配偶者の選択~婚姻」がひとまとまりで6つ並列になりますが,そうすると財産権と婚姻が並列になっておかしいですね。)
(この場合,「、離婚」を「及び離婚」としても同じです。ちょっとくどくなるので省いたのでしょうか。)
・強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。(第38条)…「強制、拷問若しくは脅迫(以上3件並列)による自白」と「不当に長く『抑留若しくは拘禁』(以上2件並列)された後の自白」が同格で並列。

●「かつ」は,条件が常に両方成立することを示します。
・何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。(第34条)

最後に,少し長いですが,よく出てくる例として地方自治法第152条から。
1 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。(以下略)
2 副知事若しくは助役にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、当該普通地方公共団体の長の指定する吏員がその職務を代理する。(以下略)

第1項は意味の流れをつかむために書いただけですが,普通の「又は」が使われています。
さて,一見複雑な第2項は次のように読みます。

「(副知事若しくは助役)にも事故があるとき
若しくは
(副知事若しくは助役)も欠けたとき」
又は
「副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において
  (当該普通地方公共団体の長に事故があるとき
  若しくは
   当該普通地方公共団体の長が欠けたとき)」
は、…

また,このことから,大小3段階ある場合は,「若しくは(小)」<「若しくは(大)」<「又は」となっていることがわかります。
条文を説明する場合など2つの「若しくは」を区別する時は,「大若し(おおもし)」「小若し(こもし)」と通称しています。
ちなみに,「及び」<「並びに(小)」<「並びに(大)」です。「小並び」「大並び」といいます。
以上,ご参考まで。

法律の条文の用語ということですので,north073さんの紹介された林さんの本を私もお薦めします。
長年内閣法制局の長官をつとめた方です。
もっと詳しくは大島稔彦「法制執務ハンドブック」第一法規出版1998年,山本武「地方公務員のための法制執務の知識」ぎょうせい1999年などがありますが,ちょっと専門的過ぎるかもしれません。
図書館で「法制執務」とか「立法技術」をキーワードに探してみると,いろいろと見つかると思います。

「若しくは」「又は」,「及び」「並びに」の使い分けは,既に回答が出...続きを読む

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

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Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む


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