経済学など全く分からない初心者ですがどうぞよろしくお願いいたします。

質問ですが
赤字国債 建設国債はそれぞれどこからお金が来ているんですか?
個人向け国債という金融商品だけでまかなってるのでしょうか?

それと赤字国債と建設国債は使用法は違ってもどちらも
収入だけでまかないきれない余剰分だというのは同じではないのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

回答者No.2の方へ


国の収支を家計にたとえるならば日本国は親父の借金の貸してはお母さんです。国債を外貨建で外国に売っていたらあなたの論理に近い結果となりアルゼンチンやロシアのようになるでしょう。しかし、日本国は、国内で札割れなく消化しています。 国民の大半がマスコミにより、国債を減らすには増税によるしかないと洗脳されていますが、歴史上税金で国債を処理した国は一つも無いのです。 おっしゃってるように日銀券を印刷しても(円建だから)、ロールオーバーしてもいいのです。 国債は、借金と言いますが別の言葉で債務といいます。 ならば債権者が居ます。 債権者は誰ですか? われわれ国民です。 それでも借金は返さなければならないと、言われる方に、今後、日本の少子化がどんどん進んで最後の一人となった時、国債発行残高債務は最後の一人が背負っています。 債権者もまたこの最後の日本人ですね。 借金総額と債権総額が同じで同一人物です。 貸してと借り手が同じであればチャラです。
国債を借金だという考えは、マスコミや勉強しない評論家のセンセーションに言わないと業務に支障のくる人達の拠り所です。
国債は、日本国という企業が運営する運転資金です。 必要に応じて発行しないとこの企業は成長しません。
    • good
    • 0

アメリカなどは国債の30%近くが、国外で買われています。

そのうち約6%ほどを日本が保有しています。

日本の場合は、その93%が国内で買われています。個人と金融機関(日銀を含む、有名なのは郵貯、簡保)。金融機関と言ってもその原資は国民の預金ですので、ほぼ、国民が国に金を貸しているということです。これは、世界でも非常に安定した国債の調達状況といえます。

赤字国債と建設国債は質問者さんの見方で見ればそのとおりですが、経済的には全然別ものです。

赤字国債は、簡単に言えば企業が給与を払うのに金がないので借金するようなもんです。建設国債は、企業でいえば設備投資の借金です。事実、30年前あたりは、建設国債1億円の経済効果(そのものによる効果、雇用増、税収増など)は2倍以上でした。まあ、最近では1倍をきるものもでてきて(これを無駄な公共事業といいます)、やりだまにあがっていますが^^

さらに言えば、不景気なときに財政再建(=均衡財政)をしてはいけないというのは、経済学の鉄則です。国債をばんばん発行し、企業と金持ちを増税して景気を良くしなければダメです。50兆の赤字国債なんて耳を疑ってしまいました。500兆はだしたいところです。なんといっても日本国民の貯蓄額は1500兆と言われており、それが不景気で社会に回っていません。いまこそ国が強制的に国債でその金をまわせば、800兆(実際は300兆くらいですが)の借金なんかすぐに返せます。
    • good
    • 0

一般家庭で年収が400万円で1年に920万円のお金を使ったらどうなりますか?


差額の520万円を我が家と敷地を担保に銀行から借金してくれば年に920万円の買い物や消費ができますね。でもそんなお金の使い方は、銀行から借金する場合の担保となる不動産がある間だけしか続かないで、やがて破産しますね。

日本の国で言えば政府は家庭に対応し、年収の40兆円は国民の税金からの収入です。その収入に対して国の支出は92兆円として差額の52兆円を赤字国債という借金を借りてきて支出に使おうとしている。どう見たって健全な国のお金の使い方でないですね。赤字国債(国の借用書)を発行して、その分のお札を日本銀行に印刷させて、赤字国債分のお金を政府が手に入れて使います。当然国の借金の赤字国債が増加していきます。では何を担保に赤字国債を発行しているのでしょう。その担保は、国民が銀行や郵便局に預けた預金や毎年積み立てている年金や生命保険といった国民が将来の出費や健康や老後のために蓄えているお金を赤字国債の担保にしてしているわけで国民の総資産が千数百兆円で赤字国債総額が860兆円でマダマダ赤字国債を発行できるとしているこです。いわば政府が国民の大切な資産を借金の担保にしていることになります。政府自体は赤字国債を乱発すればどれだけでもその分のお札を印刷させればお金が手に入るわけです。赤字国債は国民の資産を担保とした国の借金で国債そのものはその借用証書というわけです。日本は先進国中、国家予算に対する赤字国債の累積がダントツ1位となっています。赤字国債が日本人の資産総額を上回ったとき国が破綻国家となり、国際的な信用を失い外国から食料品、その他の輸入が価値のなくなった日本円では輸入できなくなり、ものすごいインフレが起こり物価が暴騰することが予想されます。かってのソ連崩壊時のロシアや国家破綻寸前まで行ったメキシコの破綻経済のように、超緊縮財政と超インフレ、自国通貨が紙切れと化し、国内で物を買うにも外国通貨で売買するといった具合ですね。世界の最貧国でも国家経済が破綻し買い物にも車一杯のお札を積んで行かないと物が買えない、お札の金額表示も1の後にゼロが10個以上並んだ紙幣が使われ物価上昇率も1000%以上といった具合です。そんな国でが外国通貨も手に入れられませんので物々交換や配給制度や外国からの無償援助にすがるしかないですね(終戦直後の日本のような状態)。

>赤字国債 建設国債はそれぞれどこからお金が来ているんですか?
赤字国債を日本銀行に買わせて、その額だけのお札を日本銀行に印刷させています。一万円札の印刷原価は紙代と印刷費と経費の合計が20円前後で残りが一万円札の製造利益(日本銀行の地益)で日銀等の人件費や必要経費を差し引いて国(政府)に上納されます。お札を印刷すればするほど政府はその分のお金が入ってきます。しかし、発行した赤字国債は借用証ですから10年国債なら10年後に超低金利の赤字国債を買い取らないといけませんね。その超低金利の国債は額面の98~99%位の価格(時の長期の低金利分を差し引いた価格)で発行され、日銀を通じて銀行や生命保険会社や証券会社や銀行を通じて個人向け国債として国民に購入させようとしています。国債は10年国債なら10年後に額面価格で買い取られる(償還される)のですが、満期以前に換金しようとすれば額面の80%以下でしか買い取ってもらえず(定期預金の満期まえ引き出しと同じ)、額面割れする債権といえますね。市中金利が高騰すれば、赤字国債は価値が下がり額面割れの額が増加し国債購入者は大損をします。したがって、国債を大量に購入させられてきた大手銀行や生命保険会社は、金利が高騰すると将来大損が発生する国債を手放す方向に動いていてそれが個人向け国債として発売されることになってきています。赤字国債の買い手がいなければ赤字国債が発行できませんので、盛んに個人向け国債を発行したり、買い手がない赤字国債を日本銀行に購入させる方向にあるでしょう。

>個人向け国債という金融商品だけでまかなってるのでしょうか?
日本銀行に買い取らせています。

将来金利(公定歩合)が上昇すれば、買い手が国債をお金に換金しようとすると大幅に額面われを起こし大損が発生しますので、大手の銀行や生命保険会社や証券会社が手持ちの国債をこれ以上増やせないというより減らしたい方向にあります。買い手(引き取り手、割当先)がつかない赤字国債は日本銀行に買い取らせるといった方向にあり、政府と独立な金融政策をするはずの日本銀行に政府が色々な圧力をかけて赤字国債を購入させようとするきらいがありますね。過去に発行した赤字国債は政権が変わっても時の政府を構成していた閣僚は責任をとらず、新政権が赤字国債を引き継がせられることになりますね。○泉内閣で赤字国債総額をそれ以前の6割以上増やしました。その意味では小さな政府ではなく大きな政府(赤字国債を大量に発行し先進国第一の赤字国債発行国にした意味)だったようです。

>それと赤字国債と建設国債は使用法は違ってもどちらも収入だけでまかないきれない余剰分だというのは同じ
余剰分という言葉は「不足分の借金」といった方がいいかも知れませんね。

これは、政府の国債発行の都合良い発行の名目に過ぎないですね。建設国債は将来国民の利益になって帰ってくる(高速道を作ったり新幹線を作ったり本四国連絡橋や原子力発電所をつくったり、海を干拓したりするなど)。予算の不足分を補う借金の為の借金や国債の利払いの為の借金といった赤字国債ですね。せめてプライマリーバランス(収入に見合った支出)が取れた国の予算に戻るべきで、その枠内で教育、福祉・医療、治山治水、少子化対策など当座の利益をうまない所(将来の利益をうむような先行投資)に重点を置いた所に税金を使うべきですね。大企業や外国支援に経済対策や大国の義務として、貴重な税金をばら撒くことは感心しませんね。赤字国債を発行しても国の借金(国民の借金)が増えれば、日本の国際的な信用が低下し、経済大国や先進国から転げ落ちていくことになるでしょう。プライマリーバランス(収入と支出を均衡させる)だけでは過去の累積赤字の赤字国債はなくなりません。赤字国を減らすような政策をしないと、将来の世代に借金を残すことになります。毎年国の税収のうち赤字国債の利払いと満期国債の償還だけで20兆円が消えていきます。これ以上赤字国債を増やしたら、国の税収の半分以上が国の借金の利払いに使われない(これこそ税金の無駄遣い)政策を期待したいですね。
一般家庭でこのようなことをしたら、多重債務者で自己破産になって、生活破綻しますね。
    • good
    • 0

どちらも全てといっていいほど日本国民からです。


個人向け国債以外は、銀行、保険、証券等金融機関と年金組合などで原資は日本国民のお金です。
赤字国債は、収入不足を補うもの
建設国債は、インフラ整備に使うとしたものですが将来の収入を担保にした現時点の赤字国債です。
国債には、償還のための国債もあります。一般にはロールオーバーと言ったほうがわかりやすいでしょう。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q中国の10年国債金利、アメリカの10年国債金利は?

中国とアメリカの最新の10年国債を見れるサイトを探しています。また、できれば国債の金利推移グラフが掲載されていればうれしいです。ご存知の方教えてください。10年国債で株価が割高か割安かを判断する材料になると本で読んだもので・・・。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

アメリカはこのサイトのチャートが使いやすいかも。
中国は見当たらないですね。

参考URL:http://www.geocities.jp/netarou10/

Q消費者余剰、生産者余剰の数量0付近のこと

経済学の教科書を読み始めて数日の初心者です。
需要供給曲線や、消費者余剰などの概念をようやく読み終えたところです。

需要供給曲線だけを話しているときは、たいてい数量0や大量付近のグラフはカットされていて、現実的な数値のみで話をする雰囲気でした。

消費者余剰や生産者余剰の話になったとき、
「総消費者余剰は需要曲線の下側で価格より上の領域の面積に等しい」
と表現されています。意味は十分にわかるのですが、この場合、急に需要曲線の数量0付近が出現、というか数量0の時の価格まで決まった形で書かれています。

初心者向けにこの教科書では需要曲線が直線で書かれていましたが、実際には曲線でしょうし、0付近になると無限大の概念になってくるのはないかと思いました。つまり、一般的には0というのがあり得ないもしくは価格無限大になって、面積を求めるということができないのではないかと思ったわけです。

まだ、ここまでしか読んでいないのでわかっていないだけかもしれないのですが、この0付近のことはあまり考えなくてもよいのでしょうか?
問題は「変化」だけだから、便宜的に考えたらよいとか、そういうことなのでしょうか。

言葉足らずかもしれませんし、的外れなことを言っているかもしれませんが、くみ取っていただいてお答えいただければ幸いです。
(たった2冊しか教科書は見ていませんが、それには両方とも、このあたりのことは全く触れられていなかったので・・・)

経済学の教科書を読み始めて数日の初心者です。
需要供給曲線や、消費者余剰などの概念をようやく読み終えたところです。

需要供給曲線だけを話しているときは、たいてい数量0や大量付近のグラフはカットされていて、現実的な数値のみで話をする雰囲気でした。

消費者余剰や生産者余剰の話になったとき、
「総消費者余剰は需要曲線の下側で価格より上の領域の面積に等しい」
と表現されています。意味は十分にわかるのですが、この場合、急に需要曲線の数量0付近が出現、というか数量0の時の価格まで...続きを読む

Aベストアンサー

> 需要曲線が直線で書かれていましたが、実際には曲線でしょうし、0付近になると無限大の概念になってくるのはないかと思いました。

その通りでしょう。
実際問題、経済理論の研究の際には、需要曲線は右下がりの曲線であり、第一象限を通る、としか仮定されません。
ただし、数学的にごく局所的な話をする場合、テイラー展開などを使って、直線に近似するほうが取り扱いが簡便なので、この方法が良く使われます。


> まだ、ここまでしか読んでいないのでわかっていないだけかもしれないのですが、この0付近のことはあまり考えなくてもよいのでしょうか?

零付近や無限大付近は、引き算の際に相殺されて消えるか、あるいは最初から足さない部分なので、特に気にする必要はありません。


因みに、
> seatakuさんの「棒グラフつなぎ」だと、棒グラフの左上をつないだ線としています。
は、本来、量は無限に分割可能なので、棒グラフの幅が零です。なので、左上と真ん中と右上の点は同じ点になります。

Q市場金利と国債金利の関係

 
国債の価格が暴落すると、10年後の額面金額に変わりはありませんので、実質的な国債の『金利』が上昇することになることは、何となくわかります。しかし、国債の金利が上昇すると、長期金利が上昇するということに何故なるのでしょうか?
国債の金利を基準に、長期金利を決定するから、という答えが想像できますが、
何故、国債の金利を基準にするのでしょうか?また、何故、国債の金利を基準にしているのでしょうか?
国債が暴落すると、国債を抱えている金融機関などが損失を挽回しようとして、
預金金利を下げ、融資金利を上昇させることが想像させますが、そうゆうことなのでしょうか?

Aベストアンサー

市場金利は複雑なメカニズムで動くので、たった一つの要因で説明出来るものではありませんが、一般論として申し上げると・・

「金利」といっても、発行金利と利回りでは意味が異なります。
一般に長期金利といわれているものは新発債の表面金利や長期プライムレートなどのことで、これは「現在」を基準として今後の市場金利がどうなるかという判断で動きます。

たとえば今手元に○年前に購入した表面金利が1%の10年国債があるとして、今月発行の新発債の表面金利が2%になった(あるいはなりそうとの予測)としたら、所有者は1%のものを売却し2%のものに乗り換えようと考えますから、1%ものは人気がなくなり価格が低下していきます。

しかしここで新たに1%ものを買う人は安く買える訳ですから、何年間か所有し満期時に満額の100円で償還されれば、クーポンレートプラス元本の差額が儲けになるので、所有期間に対しての収益が高くなり「利回りが高い」ことになります。
これが金利と利回りの違いです。

市場金利が高くなるだろうとみんなが考えれば、当然今より高い金利での運用を望みますから、国にしても今より高い金利を付けないと国債が消化出来なくなるので、新発国債の表面金利も高くなります。
国債は発行残高が大きく市場に大きな影響力があるので、金利決定の代表的な指標となりますが、長期金利と一言で言っても期間に対応した金利が何通りもあります。

金融機関は保有債券の価値が一定額以上下落すると「減損処理」をおこなって、いわゆる「含み損」を現実損として表面に出し、決算上の利益を減らすことになりますが、だからといってこのことが預金金利や貸出金利に即反映するような単純なものではありません。
それと急激な金利上昇で国債価格が暴落すると、金融機関のみならず金融市場全体が大きなダメージを受けます。

市場金利は複雑なメカニズムで動くので、たった一つの要因で説明出来るものではありませんが、一般論として申し上げると・・

「金利」といっても、発行金利と利回りでは意味が異なります。
一般に長期金利といわれているものは新発債の表面金利や長期プライムレートなどのことで、これは「現在」を基準として今後の市場金利がどうなるかという判断で動きます。

たとえば今手元に○年前に購入した表面金利が1%の10年国債があるとして、今月発行の新発債の表面金利が2%になった(あるいはなりそうとの予...続きを読む

Q赤字国債の禁止

「赤字国債の発行を禁止する法律がある」と授業で聞いたのですが、今民主党が発行するとかしないとかで問題だとも聞きます。
憲法は破れないけど、法律は容易に破ってもさほど問題は無いんでしょうか?それとも発行するために法律を変えたりするんですか?

もし赤字国債の発行を禁止する法律なんて無かったらすみません・・・。

Aベストアンサー

わが国の財政法は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」(第4条)とし、国債の発行を原則として禁止しています。

  しかし一方、財政法第4条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」というただし書きがあり、これにもとづいて66年(昭和41年)以降、建設国債の発行が始まり、公共投資拡大を恒常化しました。
※しかし、
これも、赤字国債は、認めていません。

そこで、一年に限り国債発行を特例として認める法律公債特例法を毎年制定することにより赤字国債を発行している。
 1965年の補正予算で赤字国債を発行するために初めて制定された。

その後、1975年に歳入不足から再び制定され1990年まで制定された。
(1991年から1993年まで好景気による税増収があったため制定されなかった)
1994年から赤字国債を発行するために毎年制定され続け、現在に至っている。

自民党政権が始めましたが、民主党政権も同様に
公債特例法を提案するようです。



昭和四十年度における財政処理の特別措置に関する法律(昭和41年1月19日法律第4号)
昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和50年12月25日法律第89号)
昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和51年10月16日法律第73号)
昭和五十二年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和52年5月28日法律第五十号)
昭和五十三年度における財政処理のための公債の発行及び専売納付金の納付の特例に関する法律(昭和53年5月15日法律第43号)
昭和五十四年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和54年5月2日法律第26号)
昭和五十五年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和55年5月2日法律第37号)
財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和56年5月11日法律第39号)
昭和五十七年度の公債の発行の特例に関する法律(昭和57年5月1日法律第41号)
昭和五十八年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和58年5月20日法律第45号)
昭和五十九年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置等に関する法律(昭和59年6月30日法律第52号)
昭和六十年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和60年6月28日法律第84号)
昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和61年5月23日法律第61号)
昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和62年6月2日法律第51号)
昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(昭和63年5月20日法律第52号)
平成元年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律(平成元年6月28日法律第42号)
湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律(平成3年3月13日法律第2号)
平成六年分所得税の特別減税の実施等のための公債の発行の特例に関する法律(平成6年3月31日法律第28号)
平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律(平成7年5月22日法律第100号)
平成七年度における公債の発行の特例に関する法律(平成8年2月23日法律第二号)
平成八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成8年5月17日法律第41号)
平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成9年3月31日法律第27号)
平成十年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成10年3月31日法律第35号)
平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律(平成11年3月25日法律第3号)
平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律(平成12年3月24日法律第3号)
平成十三年度における公債の発行の特例に関する法律(平成13年3月30日法律第12号)
平成十四年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成14年3月31日法律第20号)
平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律(平成15年3月31日法律第18号)
平成十六年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成16年3月31日法律第22号)
平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成17年3月31日法律第19号)
平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成18年3月31日法律第11号)
平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律(平成19年3月31日法律第25号)
平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律(平成20年4月30日法律第24号)
財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律(平成21年3月31日法律第17号)

わが国の財政法は、「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない」(第4条)とし、国債の発行を原則として禁止しています。

  しかし一方、財政法第4条には「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」というただし書きがあり、これにもとづいて66年(昭和41年)以降、建設国債の発行が始まり、公共投資拡大を恒常化しました。
※しかし、
これも、赤字国債は、認めていません。
...続きを読む

Q金利と国債

昔、上がっていい国債の金利と下がってはいけない国債の金利について書かれていたんですけど、
国債の金利がどうなると、良い金利なのか、悪い金利なのか を教えてください

Aベストアンサー

国債や社債等、債権の金利は市場金利など外部環境に影響されて改訂されます。国債の金利が高いという事は、高い金利を設定して国が市場に募集して売りださないと買うひとがいないので金利を上げて売り出すのです。
つまり、債権が他の運用商品に対して有利であるなら、金利が安くても売れるので、金利は安くなり、債権価格は高くなる。
市中の金利は下がります。不利なら価格は下がり、金利が上がり、市中の金利は下がります。
だから、国債の価格が下がり人気がなくなるの場合、金利をあげなければ売れない状況で債権価格は下がり、金利は上がり、市中金利は上がり、不景気の悪い金利上昇になります。

Qクールノー理論 消費者余剰・総余剰について

今、寡占理論であるクールノー理論を調べていたのですが。

私が今見ている「現代産業組織論」という本の中でクール
ノー均衡と独占の比較という章がありまして。そこでは、
クールノー均衡である場合と企業1の独占、企業2の独占を
した時に、市場全体の生産量、価格、各企業の利潤などを
数値例にしたがって、具体的に数値で書かれている部分が
あります。

一応、その具体的な数値をすべて書きますと
―クールノー均衡の場合―
企業1の生産量は30
企業2の生産量は20
市場全体の生産量は50
価格は50
企業1の利潤は900
企業2の利潤は400

―企業1の独占の場合―
企業1の生産量は40
企業2の生産量は0
市場全体の生産量は40
価格は60
企業1の利潤は1600
企業2の利潤は0

―企業2の独占の場合―
企業1の生産量は0
企業2の生産量は35
市場全体の生産量は35
価格は65
企業1の利潤は0
企業2の利潤は1125

でした。ここまではわかるのですが。本の中では計算式は買いて
ないものの「消費者余剰」「総余剰」についての比較もありまし
た。
―クールノー均衡の場合―
消費者余剰は1250
総余剰は2550

―企業1が独占の場合―
消費者余剰は800
総余剰は2400

―企業2が独占の場合―
消費者余剰は612.5
総余剰は1737.5

です。質問なのですが、この消費者余剰と総余剰ってどのように
求められるのでしょうか?両企業の利潤と消費者余剰を足したも
のが総余剰になる関係はわかっているのですが。どうしても消費者
余剰と総余剰の求め方がわからなかったです。

もしよろしければどなたか求め方を教えてください。またこういうこ
とは書いてなかったか?(消費者余剰と総余剰を求めるために、今こ
こであげた数値以外に何か本に載ってなかったか?という意味で)とかありましたら書き込みお願いします。

今、寡占理論であるクールノー理論を調べていたのですが。

私が今見ている「現代産業組織論」という本の中でクール
ノー均衡と独占の比較という章がありまして。そこでは、
クールノー均衡である場合と企業1の独占、企業2の独占を
した時に、市場全体の生産量、価格、各企業の利潤などを
数値例にしたがって、具体的に数値で書かれている部分が
あります。

一応、その具体的な数値をすべて書きますと
―クールノー均衡の場合―
企業1の生産量は30
企業2の生産量は20
市場全体の生産量は50
価格は50
...続きを読む

Aベストアンサー

需要関数が明示でないため、消費者余剰が求められません。

具体例の場合、線形需要関数がよく用いられますし、答えを見ると、線形需要関数を用いています。

線形需要関数とは、Q=a-bPとなる需要関数です。
問題文の需要と価格の関係から、a,bを求めることができます。
そして、求められた線形需要関数から消費者余剰を導出すれば、総余剰を求めれば、消費者余剰が導出できます。

Qなぜ国債の金利が民間銀行の金利より高い?

なぜ国債の金利が民間銀行の預金金利より高いのでしょうか?

ゼロ金利政策で預金金利がさがっていたのは分かりますが、国債金利がそれより大きいというのは、預金と国債のリスクの大小を考えると変な気がします。

(国債の方がリスクがあると思われている??)

Aベストアンサー

 普通預金金利は短期金利で、預金者はいつでも現金化できるため、リスクが極めて低くなっています。
 
 定期預金でも、期間が長ければ将来の金利上昇などやリスクが大きくなるため、長期になるほど利率が高くなります。
 
 国債は、満期期間が長く長期金利で、国債保有者はすぐには現金化できません。(すぐに売りたければ、債券市場で売却するほかなく、この場合は、手数料を引くと銀行の預金金利並み・もしくはそれ以下となります。

 特に現在では、今後の公定歩合(日銀の銀行への貸出金利)が上昇するでしょうし、国債の金利はその上昇をある程度見込んだ利率となっているわけです。

 質問者さんは、同じ期間の国債と定期預金を比較されているでしょうか?

Q赤字国債と経済政策

赤字国債について調べると「一般歳入の不足の補填を目的とする国債で、文字通り国の歳出が歳入を上回った時の補填にあてられる国債」とあったのですが,『赤字国債の発行を中止』することがインフレ抑制につながる理由を教えていただきませんでしょうか?

Aベストアンサー

  
はい。
まずは問題を整理しましょう。

『赤字国債の発行を中止』することがインフレ抑制につながる
=「赤字国債の発行」を止めれば、「インフレは抑制」される。
=「国債の発行」を続ければ、「インフレがおきる」。
と整理しました。ここまでOKですか?

要は、「国債を発行すれば、インフレがおきる」を経済学的に証明すればいいわけですよね?

国債は国(政府)の借金。「あとで返します」と書いた紙切れを振り出して、現金と交換してもらった。出したのは紙切れ、手元にあるのが現金。

では、国は手元の現金を何につかうでしょうか?
ここでは単純に、道路工事などの公共事業に使うと考えて下さい。

本来は無かった公共工事を受注できた地元の工務店。
降ってわいた話だけに、急遽、アルバイトを増員して工事を遂行します。
工務店の手元に代金として、こんどは国の現金が行き渡ります。
思いがけない現金を得た工務店の人たちは、本来は不要だったアルバイトにまで給料を払います。

だいぶ金の回りが良くなっているのが分かりますよね?
このお金、国債として国に集まる前は、投資家のお金です。
投資家は、国債よりよい投資案件がなければ、銀行に預金するしかなかったはずです。
「銀行に現金が眠ってしまう」vs「工務店に支払われる」を比較すると、後者の方がお金が使われる可能性が高いですよね?

さらにですよ。
公務員の従業員も、所得が多くなれば、使うお金も多くなる。
本来、雇用が発生してなかったはずのアルバイトも、そのお金を好きなものに使えたりする。
金回りは、ますます良くなる。

今まではアルバイト君も含めて豚肉しか食えなかったのが、臨時収入あるから牛を食うようになる。
元々は、牛は一部の人しか食べられなかったのに、今や工務店の従業員とアルバイト君を含めて争奪戦に。牛の量は限られてるから、「オレに売ってくれ」と、オーダーばかりが殺到します。

「売りモノ」が一定なのに「欲しい人」が増えた。
・・・wiiの闇オークションをイメージして下さい。
モノの値段が上がります。いわゆるインフレの発生です。

以上、「国債を発行すれば、インフレがおきる」。
=「国債の発行」を続ければ、「インフレがおきる」。
=「赤字国債の発行」を止めれば、「インフレは抑制」される。
=『赤字国債の発行を中止』することがインフレ抑制につながる。
を粗っぽく説明してみました。


やや乱暴な説明でしたので、もし、質問者の方がマクロ経済学に詳しいとしたなら、今の話の流れをキーワードを用いて考えてみて下さい。恐らく、スッキリされるかと思いますです。

●キーワード
「貨幣乗数」「ハイパワードマネー」「政府支出」
  

  
はい。
まずは問題を整理しましょう。

『赤字国債の発行を中止』することがインフレ抑制につながる
=「赤字国債の発行」を止めれば、「インフレは抑制」される。
=「国債の発行」を続ければ、「インフレがおきる」。
と整理しました。ここまでOKですか?

要は、「国債を発行すれば、インフレがおきる」を経済学的に証明すればいいわけですよね?

国債は国(政府)の借金。「あとで返します」と書いた紙切れを振り出して、現金と交換してもらった。出したのは紙切れ、手元にあるのが現金。
...続きを読む

Q国債の金利について

国債の金利について、4点質問があります。
朝日新聞に新発10年国債、323回債0.85%と載っています。
1.日本では長期金利といった場合、この金利を指すと思ってよいのですか?
2.この金利は金融機関などによる入札制により決まるのですか?
また、既発の国債市場もあると思います。
3.この既発国債の金利は、金融機関などによる需要と供給の関係で決まるのですか?
4.また、新発国債と既発国債の金利の関係は、新発の金利が既発に影響されるのではなく、お互いに影響され合うと理解してよいですか?
特に4番目の質問がよくわかりませんん。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1.日本では長期金利といった場合、この金利を指すと思ってよいのですか?

はい。
一つの指標でもありますから、この金利を指すという訳ではありませんが、ほぼこの金利と同水準を指しています。


2.この金利は金融機関などによる入札制により決まるのですか?

0.85%は実効金利なので、その通りです。ただし、政府の支払う金利とは別物です。


3.この既発国債の金利は、金融機関などによる需要と供給の関係で決まるのですか?

はい。
満期時の最終的な収入額は同じですから、債券価格と表裏一体になっています。


4.また、新発国債と既発国債の金利の関係は、新発の金利が既発に影響されるのではなく、お互いに影響され合うと理解してよいですか?

よくないです。
ざっくり言えば、既発国債の金利を考慮して新発国債の金利が決められます。逆ではありません。

Q「市場均衡点において、消費者余剰・生産者余剰がともに最大というわけでは

「市場均衡点において、消費者余剰・生産者余剰がともに最大というわけではない理由」について。
初めまして。
現在証券アナリスト資格試験の為、経済学の勉強に取り組んでいます。
一つ疑問があったのでお聞かせください。
正誤問題にて、
「完全競争市場の市場均衡においては、生産者余剰と消費者余剰はともに最大である」
が誤りとなっていました。
解答には、「総余剰が最大ではあるが、それぞれが最大というわけではない」と書いています。

不思議に思いましたが、供給曲線と需要曲線上のどの点で考えてみても、市場均衡点の総余剰を上回る点を見つけられませんでした。
そこで、「消費者余剰・生産者余剰がともに最大というわけではない」という部分について
何か例などありましたらお教えいただけませんでしょうか。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

価格がP1である時の消費者余剰は、縦軸のP1の点から水平に需要曲線と交わるまで引いた直線と需要曲線と縦軸の線で囲まれた三角形の面積です。
また、価格がP2である時の生産者余剰は、縦軸のP2から水平に供給曲線と交わるまで引いた直線と供給曲線と縦軸の線で囲まれた三角形の面積です。

ここで、P1とP2が等しくてその価格が均衡価格P0であるなら、消費者余剰と生産者余剰の合計である総余剰は最大になります。

しかし、P1がP0より安い価格であった場合、P1の上の三角形はP0の時の三角形より大きいですから、消費者余剰は均衡価格の時より大きくなります。このとき生産者余剰は小さくなり、赤字になる生産者が多くなるので、生産量が減少し需要超過の状態になっています。総余剰は市場均衡の時より少なくなっています。しかし、消費者余剰は市場均衡の時より大きいですから、市場均衡点で消費者余剰は最大ではありません。


グラフを書こうと思ったのですが、私のブラウザーが相性が悪いようでグラフが書けません。単純な絵ですから頭で想像してください。


人気Q&Aランキング