はじめまして、私は障がい者の方の施設に勤務してます。よく障害年金のことをきかれますが、わからないことが多くいつも苦労してます。社会保険事務所に行っても、障害年金はわかる方が少ないようです。
今回は40代の会社員男性方(初診は厚生年金で納付要件問題なし)が、脳梗塞後、肘関節以下の機能を全廃していると診断書に書かれてたそうです。この方は障害年金の何級が受給できるのでしょうか?全廃の意味もよくわかりません。リハビリをやっても、回復しないような暗く重いイメージですが?よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

補足質問を拝見いたしました。


回答#2への補足質問に対して、回答させていただきます。

障害年金でいう「全く用を廃したもの(全廃)」とは、
必ずしも、医学的な「不随」などのイメージとは一致しません。

障害年金は、原則として「有期認定」であり、
3~5年毎に診断書(障害状況確認届)の提出を義務づけられます。
そして、その提出毎の障害状態により、その後の支給が決められます。
また、毎年毎年、現況届(一種の生計継続確認です)によって、
障害年金の支給の継続の妥当性がチェックされます。
(住民基本台帳コードで確認できるときは、現況届は省略されます。)

注)
 その後の診断書の提出が不要となる認定例も、もちろんあり、
 これを「永久固定」と言います。
 そのときは、年金証書(裁定決定通知書を兼ねています)に
 その旨が記されます。
 こちらも、医学的なイメージとは必ずしも一致しません。
 四肢の切断(関節以外で切り離されたとき)や
 四肢の離断(関節部分で切り離されたとき)のほか、
 先天性疾患(知的障害、脳性麻痺等)等、ごく少数に限られます。
 また、全障害について言えることですが、
 数回の診断書の提出を繰り返した結果、
 経過的に見て回復不能だとされたときも「永久固定」になり、
 その旨が通知されてきます。

以上のことから言えるのは、
障害年金でいう「全廃」(というより、障害年金でいう全「障害」)は
あくまでも裁定当時の一時的な状態を指す、ということであり、
必ずしも医学的な再起不能等を指しているわけではない、となります。
見方を変えれば、障害年金でいう「障害」とは、
必ずしも永続的に続くことを想定してはおらず、
社会復帰の可能性を常に想定している、とも言えるでしょう。

このため、再び診断書を提出すべき時期(年金証書に記載)が来た際、
診断書を提出した結果で障害等級が下がることも当然あり得ますし、
もちろん、逆に障害等級が上がることもあり得ます。
そして、それに連動して、受給額も変わります。

医学的なイメージと連動させてしまうと、
障害年金のしくみを誤認してしまうこともあろうかと思います。
障害年金で用いられている用語には、
法令や障害認定基準で厳格な定義がなされていますから、
医学的なイメージとはいったん切り離して、
障害年金のしくみの中だけで考えていったほうが良いと思われます。
 
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この回答へのお礼

極めてわかりやすいご説明で、私の頭の中もスッキリしました。明日に早速このことを、さきの利用者さまにお伝えしたいと思います。かなり希望をなくしておられました。たとえ結果として、ほとんど回復することはないかもしれませんが、少しでも良くなる望みがあるのと、ないのでは、その後の生き方もかわってきてしまいますよね。夜分遅くにまでご回答いただきまして、本当にありがとうございました。どうぞご自愛ください。

お礼日時:2009/10/21 23:46

回答を続けます。


回答#1と併せてお読みになって下さい(印刷をおすすめします)。

質問例の場合、上肢に障害があると思われますが、
上肢に障害がある場合の障害年金の障害等級区分(但し、一部です)は
以下のとおりです。

1級
 両上肢の機能に著しい障害を有するもの。
 すなわち「両上肢の用を全く廃したもの」。
 回答#1の2にあてはまるとき(両上肢の機能全廃)。

2級
 一上肢の機能に著しい障害を有するもの。
 すなわち「一上肢の用を全く廃したもの」。
 回答#1の1にあてはまるとき(一上肢の機能全廃)で、
 一上肢の3大関節(肩・肘・手)のうち、
 いずれか2以上の関節が、以下の状態であるときです。
 2つの関節がどちらとも以下の状態でなければなりません。
 質問例の場合には、この「2級」に相当すると考えられます。

 ア)
  不良肢位で強直している(脳梗塞後や脳性麻痺後の状態です)
 イ)
  関節の最大他動可動域(人から動かされて動く最大範囲)が、
  健側(障害がない側、あるいは障害が軽い側)の他動可動域の
  2分の1以下に制限され、
  かつ、筋力が半減以下である
 ウ)
  筋力が著減または消失している

3級
 一上肢の3大関節(肩・肘・手)のうち、
 いずれか2以上の関節が以下の状態であるときです。
 2つの関節がどちらとも以下の状態でなければなりませんが、
 かつ、2関節とも上述の2級の要件を満たしていない、
 というときをいいます。

 ある関節の自動可動域(自分の力で動かせる範囲)が
 健側の自動可動域の2分の1以下に制限された状態であるか、
 または、それと同程度の障害を残しているもの。
 同程度の障害、とは、
 常時固定装具を必要とするような動揺関節(グラグラの関節)。

質問例の場合には、上述のとおり「2級」に相当すると考えられ、
初診時に厚生年金保険の被保険者であって、
保険料納付要件が満たされていることから、
障害認定日(初診日から1年6か月経過後)において
上記の「2級」に相当することが認定されれば、
障害厚生年金2級 + 障害基礎年金2級 を受給できます。

ということで、たいへん長くなりましたが、以上のとおりです。

より詳しいことについては、
厚生労働省法令等データベースシステムを閲覧すると良いでしょう。
どなたでも見ることができ、
根拠である「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」を
知ることができます。
通知検索 ⇒ 本文検索へ ⇒ 検索語設定 と進み、
「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」を検索語にして
検索を実行して下さい。
「国民年金・厚生年金保険障害認定基準について」という通知が
目的のものです。

厚生労働省法令等データベースシステム
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html
 

この回答への補足

障害認定日に「2級」に相当れば、障害厚生年金2級 + 障害基礎年金2級 を受給できるのですね。ご本人は今後の収入が得られないのではと、不安な毎日を送られています。すぐ伝えさせていただきます。
ところで「全廃」という用語の意味は、障害年金では「全く用を廃したもの」という機能レベル基準の最下位というイメージですが、医学的な「不随」や「切断」と同じで、リハビりをやっても、もうこれ以上機能的に良くなることはあり得ないということと同じでしょうか?ご多忙の中、申し訳ありません。よろしくお願いします。

補足日時:2009/10/21 17:54
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ご質問の件についてですが、


段階を追って、以下、お答えしたいと思います。
(国民年金・厚生年金保険障害認定基準で決められている内容です。)

● 「全廃」とは?
 障害年金では「全く用を廃したもの」と表現します。
 2つのパターンがあります。

1)一上肢の用を全く廃したもの

 一上肢とは、右上肢で1つ、左上肢で1つ‥‥と左右別々に見ます。
 左右ともに全く用を廃している場合は「両上肢‥‥」と表現します。
 右・左のどちらか上半身が不随ならば、
 以下の要件にあてはまれば、該当し得ます。

 一上肢の3大関節(肩・肘・手)のうち、
 いずれか2以上の関節が全く用を廃しているときを
 「一上肢の機能全廃」と表現します。
 一上肢の肘関節以下の全廃、ということであれば、
 肘関節と手関節が全く用を廃していることになり、該当します。

 医師診断書においては、具体的に以下のいずれかに相当する、
 ということが必要です。
 
 ア)
  不良肢位で強直している(脳梗塞後や脳性麻痺後の状態です)
 イ)
  関節の最大他動可動域(人から動かされて動く最大範囲)が、
  健側(障害がない側、あるいは障害が軽い側)の他動可動域の
  2分の1以下に制限され、
  かつ、筋力が半減以下である
 ウ)
  筋力が著減または消失している

 関節可動域は、他動・自動を問わず、ROMという検査で測定、
 筋力は、徒手筋力テスト(MMT)という検査で測定し、
 それぞれ、所定の方法で医師診断書上に示されます(以下同じ)。

2)両上肢の用を全く廃したもの

 「一上肢の機能全廃」(前述)がもう片方の半身にもあるときで、
 「両上肢の機能全廃」と表現し、
 上肢装具等の補助具を使用しない状態において、
 日常生活において、以下のような動作を全く行なえない、
 という状態のことを言います。

 ア)
  さじで食事をする
 イ)
  顔を洗う(顔に手のひらをつける)
 ウ)
  用便の処置をする(ズボンの前の所に手をやる)
 エ)
  用便の処置をする(尻の所に手をやる)
 オ)
  上衣の着脱
  (かぶりシャツ<Tシャツ・トレーナー等>を着て脱ぐ)
 カ)
  上衣の着脱(ワイシャツを着てボタンをとめる)

● 「全く用を廃したもの」ではなく、単に「用を廃したもの」とは?

 上記の1や2にあてはまらない場合、
 すなわち、一上肢の3大関節のうち、
 どこか1つの関節だけの用を廃している状態のときは、
 ただ単に「用を廃している」と表現し、「全く」を頭に付けません。
 また、「関節の機能廃用」と表現します。
 (「全廃」とは表現しません。)

 ある関節の自動可動域(自分の力で動かせる範囲)が
 健側の自動可動域の2分の1以下に制限された状態であるか、
 または、それと同程度の障害を残しているものをいいます。
 同程度の障害、とは、
 常時固定装具を必要とするような動揺関節(グラグラの関節)を
 いいます。

以上のことをまず、踏まえていただきたいと思います。
障害年金における障害等級区分の定義は、別コメントで書きますね。
 
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こんにちは。私は障がい者の方の施設に勤務してます。よく障害年金のことをきかれますが、わからないことが多くいつも苦労してます。実は前回質問時(09/10/21 質問番号:5384477)とてもよく教えて頂ました。今回も同じ方の件で40代の会社員男性方(初診は厚生年金で納付要件問題なし)が、脳梗塞後、身体障害者手帳の申請用の診断書のコピーをご家族が見せてくれました。内容は『病名:右片麻痺。現症:右上肢は、肩関節を下垂位より前方および側方に自動的に30度以上挙げることができず、かつ肘関節以下の機能を全廃している。右下肢も著明な障害を認め、30分以上起立不能。杖、装具にて歩行は約100m。握力右0、左33kg、重度の失語症』と専門的に書いてあります。身障手帳は2級くらいになると主治医にいわたそうです。まだ申請はできませんが、障害年金は1級くらいになるのでしょうか?

Aベストアンサー

障害年金における「肢体の機能の障害」の認定は、
原則として、まず、上肢、下肢、体幹・脊柱ごとに示された
国民年金・厚生年金保険障害認定基準による認定要領に基づいて
行なわれます。
基本的な考え方は http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5384477.html で
お示ししたものに準じます。

しかしながら、脳梗塞・脳卒中後の脳の器質障害や、
脊髄損傷などによる脊髄の器質障害、多発性関節リウマチ、
進行性筋ジストロフィーなどの多発性障害の場合には、
関節個々の機能による認定は行ないません。
関節可動域、筋力、日常生活動作などの身体機能を総合的に見ます。

したがって、ご質問に書かれている内容だけで
障害年金の障害等級を推定することは困難ですし、
「何級になると思われる」と言ってしまうことも不適切だと考えます。
少なくとも、上肢・下肢ともに日常生活動作の状況が
もう少し詳細にわからないと、何とも申し上げられません。

さらに、失語症が伴っている場合は、
障害年金における「聴覚・言語機能の障害」の認定も別に考え、
「肢体の機能の障害」と「併合」して「総合等級」を考えるので、
そのようなことも考えてゆかなければなりません。
単純に「障害年金2級になるだろう」などとは言えないのです。
(※ 併合の場合、一般には、より上位の級になります。)

日常生活動作の例
・手指
 つまむ、握る、タオルを絞る、ひもを結ぶ など
・上肢
 さじで食事をする、顔を洗う、用便の処置をする、上衣の着脱 など
・下肢
 立ち上がる、歩く、片脚で立つ、しゃがむ、階段の昇り降り など
 

障害年金における「肢体の機能の障害」の認定は、
原則として、まず、上肢、下肢、体幹・脊柱ごとに示された
国民年金・厚生年金保険障害認定基準による認定要領に基づいて
行なわれます。
基本的な考え方は http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5384477.html で
お示ししたものに準じます。

しかしながら、脳梗塞・脳卒中後の脳の器質障害や、
脊髄損傷などによる脊髄の器質障害、多発性関節リウマチ、
進行性筋ジストロフィーなどの多発性障害の場合には、
関節個々の機能による認定は行ないません。
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Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q左下肢機能全廃で障害基礎年金の2級?

地方公務員の現職です。
共済組合に加入後に病気により左下肢機能全廃(手帳3級)
となりました。
症状固定後1年半が経過。
それで教えていただきたいのですが
障害基礎年金の2級の「一下肢の機能に著しい障害を有するもの」
に該当すると思いますが、どうでしょうか?

Aベストアンサー

国民年金法施行令別表で示される2級12号の障害である
「一下肢の機能に著しい障害を有するもの」(一下肢全廃)とは、
「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(ガイドライン)により、
具体的には、以下のいずれかに該当する場合を指します。
(注:一下肢の3大関節がいずれも機能しない、ということがまず前提)

1)
不良肢位で強直しているもの
2)
関節の最大他動可動域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、
かつ、筋力が半分以下のもの
3)
筋力が著減(おおむね4分の1以下)又は消失しているもの

日本整形外科学会身体障害委員会と
日本リハビリテーション医学会評価基準委員会が合同で制定した
「関節可動域表示ならびに測定法に係る基準」によって、
整形外科医が上記の 1)~ 3)を測定します。
また、障害年金の裁定請求(受給申請)のときに必要な診断書様式は、
「様式第120号の3 肢体の障害用(下肢)」となり、
レントゲン写真なども添付する必要があります。
(注:身体障害者手帳の場合とは、基準がかなり異なります。)

なお、一下肢の3大関節のうち、
単に1つの関節だけが全廃の状態である場合には、
「その下肢を、歩行(自力歩行)時に全く使用することができない」
「一側の下肢の長さが他側の下肢の長さよりも4分の1以上短い」
という場合に該当します。
また、杖、松葉杖、下肢装具等の使用で自力歩行が可能な場合は、
障害年金の2級に該当することは、まずありません。

率直に申しあげて、肢体不自由の場合、
ご自分の不自由の実感とは一致しないのです。かなり厳しく見ます。
したがって、素人判断ができるような性質のものではありません。

ところで、障害共済年金の性質はご存知ですよね?
「公務による障害」と「公務によらない障害」とで支給額が異なり、
1・2級の場合は、障害基礎年金1・2級も併給されます。
3級の場合は、障害共済年金のみです。
そして、原則として、在職中は「障害共済年金部分」が支給停止となり、
「障害基礎年金部分」しか支給されません。
このあたりは、十分踏まえておいていただきたいと思います。

結論から申しあげますと、
私見ではありますが、かなり微妙なところだと言わざるを得ません。
「全廃」のとらえ方が、身体障害者手帳以上に厳しいからです。

いずれにしても、決して素人判断はせず、医師の診察にまかせて下さい。
あれこれ机上で考えていても、何も始まらないのが実情ですから。

国民年金法施行令別表で示される2級12号の障害である
「一下肢の機能に著しい障害を有するもの」(一下肢全廃)とは、
「国民年金・厚生年金保険障害認定基準」(ガイドライン)により、
具体的には、以下のいずれかに該当する場合を指します。
(注:一下肢の3大関節がいずれも機能しない、ということがまず前提)

1)
不良肢位で強直しているもの
2)
関節の最大他動可動域が、健側の他動可動域の2分の1以下に制限され、
かつ、筋力が半分以下のもの
3)
筋力が著減(おおむね4分の1以...続きを読む


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