官僚のトップは、事務次官？官房副長官？

先日、クイズ番組を見ていたら官僚のトップとして、事務次官が正解になっていました。
　自分としては、事務方の官房副長官の方が格が上と考えるのですが。

根拠　１　事務次官経験者が任命されることが多い
　　　２　かつて事務次官会議を取り仕切っていた
　　　３　選挙で選ばれたわけではないから、政治家ではない。
　　　　　あくまで、国家公務員

　私の考えは、間違ってますか、あってますか、ご意見下さい

No.6 ベストアンサー 回答者： lequeos 回答日時： 2009/10/22 18:07

国家公務員の特別職というのは、イコール政治任用ではありません（裁判官や防衛省職員なども特別職）。

ですから、「官僚」は一般職の国家公務員のみを指すわけではありません。

一般職・特別職にこだわらず、官僚を大ざっぱに「国家行政の運営に大きな影響力を持ち、かつ選挙によらずその地位にある公務員」と定義するならば、事務の官房副長官は（組織上も、「格」の上でも）紛れもなくそのトップであり、質問者のご理解は正しいということになります。実際、一般的な用語（例えば、新聞・雑誌などの報道）でも、単に官僚のトップといえば通常事務の官房副長官を指します。次官は普通は「財務官僚」のトップなどと称されているはずです。

事務の官房副長官が政治任用的に運用されたのは、最近で言えば安倍首相や麻生首相など例外的なものです。それまでは、内閣が交代するたびに事務の副長官は形式上、辞表を出してきましたが、後任を推薦しない限り（つまり本当に退任するという意思表示をしない限り）再任されるという運用がされてきました。その意味では人事は官僚側が行っていたといってよく、石原信雄氏や古川禎二郎氏のように長期間勤めて「官僚の中の官僚」と評されるようになる人もありました。

No.5 回答者： gootaroh 回答日時： 2009/10/22 11:18

一般的に「官僚のトップ」といえば、政治的任命職を除く職員（いわゆる事務方）のトップのことを指しますので、事務次官でよいと思います。

さらに、官僚は各省庁に所属していますので、「官僚のトップ」とは、各省庁のトップを指すのが一般的です。つまり、全体としては複数いることになり、「トップの中のトップ」という「ただ一人」という人はいません。同じ国家公務員であっても、所属省庁が違えば、民間でいう「同業他社の人」なのです。

事務次官等会議を取り仕切っていた内閣官房副長官は、「事務次官経験のあるキャリア官僚」といっても退職済みであり、政治的任命職ですので「官僚のトップ」とは言えません。

なお、法務省のトップは検事総長ではなくあくまで法務事務次官です。検事総長は「法務省の特別の機関」である検察庁のトップです。

ただ、法務省の特殊性から、検事総長の方が人事上の「格が上」というだけのことで、組織としての法務省のトップはあくまで法務事務次官です。

検察官は「国家公務員」である前に、裁判官・弁護士と同じく「法曹」です。同じ法曹として、同じ国家公務員である裁判官に待遇を合わせるため、検事総長・次長検事・検事長を「認証官」としています。

ところが「事務次官」は認証官ではありません。そのため、人事政策上は、法務事務次官を検事総長・次長検事・検事長の下位に位置させる必要あります。

法曹資格のない者が法務事務次官になれないことはありませんが、もしなった場合、その者は検事総長・次長検事・検事長に昇格し得ないため、人事政策上、慣例的に法務事務次官は検察官が就任するポストとなっているのです。

ということは、法曹である検察官にとって「法務事務次官」は、キャリア上の通過点とならざるを得ません。

「検事総長が上」というのは、あくまで検察官同士の「格」の話であり、「法務省」という組織だけを考えれば、やはり他省庁と同じく事務次官がトップなのです。

外務省でも「外務事務次官より駐米大使の方が上」と言われますが、それも同じく人事上の「格」の話です。駐米大使は認証官ですが、事務次官は認証官ではありません。しかし、外務省としてのトップは事務次官なのです。いくら格が上だからといって、駐米大使が外務省の本省に対し指揮命令できるわけがありません。

要するに「格」（天皇の認証の有無、先輩後輩の関係、天下り先の格など）としての上下関係と、「組織の指揮命令系統」としての上下関係は、必ずしも一致しないということです。

No.4 回答者： teinen 回答日時： 2009/10/22 01:36

　私もそのクイズ番組を見ていて，違和感を感じました。

　官僚のトップは，内閣官房副長官です。
　しかしながら，内閣官房副長官は特別職ですので，一般職のトップは事務次官ということになります。
　でも，法務省のトップは，法務事務次官ではなく，検事総長です。外務省では，外務事務次官より，駐米大使の方が上です。
　なので，質問者様の考えは間違っていないと思います。

No.3 回答者： goncici 回答日時： 2009/10/21 22:08

現職官僚のトップですね。

事務次官です。
出世（昇格）して役職としての頂点です。
あとは退職するだけです。

No.2 回答者： tanuki4u 回答日時： 2009/10/21 21:52

官僚は組織だ。

組織に所属して初めて官僚として存在できる。
所属するとは、その組織の中での明確な出世コースがあることです。
※　法制化する必要はない、その組織の内部の人間にとっての常識になっていれば問題ない。

官房副長官は、一端事務次官をあがって、役人として退職した人間が、一本釣りでなっています。現状では官僚のピラミッドから一度は外れた人がなっているので、組織としての官僚のトップとは言えない。
今後、各省庁の事務次官経験者の中から、財団や民間企業を経験することなく、任命されるようになれば、官僚のトップと認識されるかもしれませんが、現状ではあくまで個人の一本釣りですので。

No.1 回答者： yoshi170 回答日時： 2009/10/21 15:07

厳密にいえば質問者さんのお考えの通りでしょう。

最たる理由は事務次官会議の取り仕切りをして、事務次官を束ねているからです。

ただし、「官僚」の定義が法定されていないので、特別職の国家公務員を含んで考えていいのかというところがあり、一般的に官僚機構は省庁をまたがらずに存在する、また一般職国家公務員としては頂点であるので、各省庁の事務方トップである事務次官を官僚トップとしても問題はないかと思います。

突き詰めると、例えば法務省では検事総長の方が上であるなど例外もありますし、クイズの答えとしてはいいかなと考えます。